同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は、憲法違反なのでしょうか。この問いに向き合った五つの地裁判決（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）が出そろいました。同姓カップルの置かれた現状を放置できない、と司法が強いメッセージを発した一方で、政治の動きは鈍いままです。判決を詳しく読み解きながら、日本の現在地を考えます。

【同性婚規定なし「違憲状態」　福岡地裁判決　法制化、強く迫る】　同性同士の結婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性カップル３組６人が国に１人当たり１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は８日、個人の尊厳に立脚した家族法の制定を求めた憲法２４条２項に違反する状態と判断しました。上田洋幸裁判長は違憲とは認めませんでしたが、「婚姻制度によって得られる利益を同性カップルに一切認めていない状態を立法者として解消する措置に着手すべきだ」と国に強く法制化を求めました。

　同種訴訟は２０１９年に全国５地裁で提訴され、今回の福岡地裁で１審判決が出そろいました。５地裁の憲法判断は、「違憲」が２件（札幌、名古屋）▽「違憲状態」が２件（東京、福岡）▽「合憲」が１件（大阪）。同性婚を認めていない国の姿勢に厳しい判断が大勢を占め、今後、各地で示される高裁の判断が注目されます。（１面、３面、社会面）