毎日新聞・12月23日付朝刊  編集編成局次長・猪飼順

【原発政策の大転換 政府が基本方針まとめる】

 

 政府は22日、2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の基本方針を取りまとめました。既存原発から次世代原発へのリプレース(建て替え)を推進するもので、福島第1原発事故後、新増設・リプレースは「想定していない」と説明してきた原子力政策の大転換となります。岸田文雄首相が8月に原発推進の検討を指示してから4カ月足らずのスピード決定。この間に何があったのか、次世代原発は本当に実用化できるのかを追いました。