【NHKのコンサルティング費用が急増 改革絡みに35億円】
NHKでコンサルティング契約が急増しています。公表された資料を毎日新聞が詳細に調査・分析したところ、2021年度の「コンサル」名目の契約額は、前年度比2・6倍にあたる約35億円に増えていました。前田晃伸会長が就任した20年1月以降に顕著です。経費削減や受信料値下げなどの改革を進めるための契約とされています。前田会長は「必要な経費」と説明しましたが、NHKの最高意思決定機関の経営委員会や理事会で十分に議論されていないようで内部からも「チェック不足」との声が上がっています。NHKは視聴者の受信料で運営されている公共放送だけに識者も「合理性を明示すべきだ」と指摘します。(12版から1、社会面)