民間の有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は24日、全自治体の４割に当たる７４４自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表しました。２０２０～50年の30年で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性の人口が50％以上減少する推計を根拠としています。

　同じく民間団体の日本創成会議が14年に試算した８９６自治体より減少しましたが、少子化基調は変わっていません。専門家は「多くの地方で女性を主要な働き手と考えず、正規雇用化や賃金格差を進められなかった。このため、地方からの人口流出が加速した」と指摘しています。

損害保険業界には、大型の保険契約を獲得するため、契約先企業の商品やサービスを購入する「慣行」があります。たとえば、自動車メーカーからの保険契約を獲得するために、そのメーカーの車をたくさん買うというようなものです。そうした慣行は金融庁などから是正を求められていますが、実際はどうなのでしょうか。取材で実態の一端が明らかになりました。