毎日新聞・6月20日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・草野和彦

【離婚後の共同親権提案へ 法務省、8月にも思案】スクープです。現行民法では離婚した父母のいずれかの単独親権を定めていますが、法務省は双方を親権者にできる「離婚後の共同親権」の導入を検討していることがわかりました。家族法制の見直しを議論している法制審議会の部会に今年8月、導入を提案する方針です。年間20万組前後、およそ3組に1組の夫婦が離婚する日本。離婚後の養育費支払いや親子交流の断絶が社会問題する中、国際的にも主流の「共同親権」が実現すれば、「子の最善の利益」のための選択肢が増える可能性があります。(12版から1面)