【部活の地域移行　有識者会議が提言】

部活動の主体を学校から民間クラブなどの地域社会に移すための提言を有識者による検討会議がスポーツ庁長官に提出しました。23年度から３年間、主に公立中学校の休日の部活について地域移行が進められます。教員の負担軽減はもちろん、子供にとっても専門コーチの指導を受けられるメリットが期待されます。半面、保護者の負担拡大など経済的要因による格差が生じることが懸念され、活動の財源確保が大きな課題となります。学校現場は負担軽減を歓迎する一方、移行後の具体像が描けない戸惑いの声も上がっています。

（１２版から二面）