【新型コロナ対策の飲食店認証　29都道府県で「闇営業」】

自治体が飲食店などの新型コロナウイルス対策にお墨付きを与えた認証制度で営業時間の短縮を守らない「闇営業」が広がっていた実態が確認されました。毎日新聞が全都道府県を対象にアンケート調査したところ、まん延防止等重点措置が適用されたことがある41都道府県のうち、7割に当たる29都道府県で違反があったと回答しました。「顔なじみの客に頼まれた」。時短要請を守れなかった理由を東京都内の飲食店経営者はこう明かしました。雇用や収入への影響が背景にあったとみられます。制度のほころびを浮き彫りにしましたが、アンケート回答には「最新の知見を踏まえ、認証基準を改定してほしい」などの国への要望もありました。（12版から社会面）