スキマバイトなどと呼ばれる「スポットワーク」で、企業による一方的なキャンセルが起きています。働き手を守るため、厚生労働省が企業向けにつくった労務管理指針の素案が分かりました。働き手と企業のマッチング時点で労働契約が成立するなどの見解を明示しています。

【違法捜査　２審も認定　公安・地検　全面敗訴　大川原冤罪　都と国に賠償命令】化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、社長らが東京都と国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２８日、１審・東京地裁判決（２０２３年１２月）に続いて警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と認め、都と国に１審とほぼ同額の約１億６６００万円の賠償を命じました。

　太田晃詳裁判長は、警察・検察が立件に不利な証拠が指摘されていたのにもかかわらず捜査方針を再考しなかったとし、「逮捕と起訴はいずれも合理的な根拠を欠いている」と批判しました。警察・検察の主張は全面的に退けられており、捜査の検証を求める声が高まるのは必至です。（一、三、社会面）