１９９９年、経営難に陥った日産自動車は仏自動車大手のルノーからの出資を得て、なんとか命拾いしました。それから２４年。力関係は逆転し、息を吹き返した日産の念願が、当時の不平等な資本関係を対等に戻し、経営上の自由を手に入れることでした。その念願がようやくかなった６日の日産・ルノーの正式合意。その背景には何があったのか。これから日産とルノーはどういう関係になっていくのか。今回の合意内容の詳細とともに、解説しています。

【問われる政権の人権意識】

　岸田文雄首相は６日、政府与党連絡会議で、性的少数者や同性婚に対する元首相秘書官の差別発言について「不快な思いをさせた方々におわび申し上げる」と陳謝しました。政府は性的少数者から直接意見を聞く場を設ける方針です。

　しかし、事の発端は「社会が変わってしまう課題だ」と述べ、同姓婚の制度化に否定的な見解を示した首相自身の国会答弁です。秘書官はこの答弁に関する記者団とのやり取りの中で「見るのも嫌だ」などと発言しており、「社会が変わってしまう」との文言が法務省作成の答弁原案に含まれていなかったことも明らかになりました。

　性的少数者に関する理解増進を目的とする議員立法を急ぐべきだとの声が野党だけでなく公明党からも上がっています。首相の人権意識や自民党の姿勢が問われています。

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