当店マスコットキャラ「つのっちくん」
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2023年
6月
09日
金
同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は、憲法違反なのでしょうか。この問いに向き合った五つの地裁判決(札幌、東京、名古屋、大阪、福岡)が出そろいました。同姓カップルの置かれた現状を放置できない、と司法が強いメッセージを発した一方で、政治の動きは鈍いままです。判決を詳しく読み解きながら、日本の現在地を考えます。
【同性婚規定なし「違憲状態」 福岡地裁判決 法制化、強く迫る】 同性同士の結婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性カップル3組6人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は8日、個人の尊厳に立脚した家族法の制定を求めた憲法24条2項に違反する状態と判断しました。上田洋幸裁判長は違憲とは認めませんでしたが、「婚姻制度によって得られる利益を同性カップルに一切認めていない状態を立法者として解消する措置に着手すべきだ」と国に強く法制化を求めました。
同種訴訟は2019年に全国5地裁で提訴され、今回の福岡地裁で1審判決が出そろいました。5地裁の憲法判断は、「違憲」が2件(札幌、名古屋)▽「違憲状態」が2件(東京、福岡)▽「合憲」が1件(大阪)。同性婚を認めていない国の姿勢に厳しい判断が大勢を占め、今後、各地で示される高裁の判断が注目されます。(1面、3面、社会面)
知床半島沖で観光船が行方不明になった事故で、運航会社である知床遊覧船の桂田精一社長が初めて記者会見しました。海が荒れるとみられていたなかで誰が出航を決めたのか、日々の安全管理はしっかりなされていたのか。社長会見から見えてきたことを詳しく報じます。