伊豆諸島沖で起きた海自ヘリの墜落事故で、事故を起こした２機は互いの位置情報などを共有する「僚機間リンク」というシステムをあえて使っていなかったことが分かりました。敵の潜水艦に察知されないよう、電波の発信をほぼ遮断して行う難度の高い訓練をしていたためとみられます。

民間の有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は24日、全自治体の４割に当たる７４４自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表しました。２０２０～50年の30年で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性の人口が50％以上減少する推計を根拠としています。

　同じく民間団体の日本創成会議が14年に試算した８９６自治体より減少しましたが、少子化基調は変わっていません。専門家は「多くの地方で女性を主要な働き手と考えず、正規雇用化や賃金格差を進められなかった。このため、地方からの人口流出が加速した」と指摘しています。