【経済安保機密保全へ新法成立　プライバシー保障に懸念】

　機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる「重要経済安保情報保護・活用法」が10日、参院本会議で可決・成立しました。公布から1年以内に施行されます。重要な情報へのアクセスを有資格者に限るもので、政府が推進する経済安保政策の一環。だが、同法を巡っては、国民のプライバシーや知る権利が失われるのではないかとする懸念が消えません。有資格者となるためにどんな調査が行われるのか、制度の流れと残る課題をまとめました。（３面）

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