安倍政権は、戦後一貫して政府が維持した憲法解釈を「変更」し、集団的自衛権の行使を認める安保法制を成立させました。あれから10年。立憲主義は損なわれたのでしょうか。9条は生きているのでしょうか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）が語り合いました。

【犯罪被害者支援ピンチ／民間団体の４割赤字】犯罪被害者らを支援する全国各地の民間団体のうち、約４割が赤字に陥っていることが、全国組織への取材で明らかになりました。多くは個人や法人などの会費・寄付が主な収入源となっていますが、十分な資金を確保できていません。相談業務は１０年間で２倍近くに増えており、支援員の養成も課題に挙がっています。専門家は「被害者のサポートには欠かせない団体で、今こそ行政が積極的に支援すべきだ」と指摘しています。（社会面）