ブレア元英首相やヨルダンのアブドラ国王ら世界の首脳３５人が、タックスヘイブン（租税回避地）に設立した法人を使った不動産取引などに関わっていました。日本から朝日新聞が参加した国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した資料から判明しました。タックスヘイブンの利用そのものは違法ではありませんが、資金の流れを隠すなどの目的で悪用されることもあり、国際社会が抜け穴対策を進めています。日本の政治家の名前がありませんでしたが、日本との接点も浮かんでいます。何が問題なのか、解説とともに、国内外の実態を独自に報じています。