気候変動の報道を強化する国際的なキャンペーン「Covering Climate Now」に朝日新聞も参加し、ワッペン「気候危機」を展開しています。本日は、１面で、２０５０年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすると宣言した自治体（ゼロカーボンシティ）のうち、市区町村で太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入目標を持つのは約３割にとどまることを報じています。２面では、実際に再生エネルギーの導入が進む現場で、自治体が対応を迫られている実情を報告しています。