【米相互関税　７日発動】

　米国のトランプ大統領による相互関税が、８月７日に発動されることになりました。ただ、未定の部分も多いようです。当初は１日発動とされていましたが、事務作業が間に合わず７日からになり、その間の税率は現行の10％なのかどうなのかが明確にはわからず、各国政府が右往左往しています。

　相互関税は自由な貿易を大きく阻害します。戦後世界の繁栄の基盤となってきた秩序が崩壊の危機にある。そんな危機感を世界各国や日本の経済界が持っています。日本に発動される対日関税は15％ですが、この日米合意に関する両国共同の文書は実は存在しません。文書化しようとすると、トランプ大統領に新たな要求を突きつけられる危険性があるためです。日本政府の苦渋の選択についても解説しています。（１面、３面）

小学６年生と中学３年生の学力を３年ごとに調べる調査で、文部科学省や識者が「深刻な結果」と懸念するほどの下落傾向が明らかになりました。原因は複雑ですが、ゲームやスマホで遊ぶ時間が増えていることも影響しているようです。保護者の意識調査では、「子どもの学校生活が楽しければ成績にはこだわらない」と考える人が増えていることも分かりました。