2023年

2月

07日

朝日新聞【イチ押し】 日産、脱「ルノー傘下」 対等出資 ゴーン時代の枠組み終了(1、2面、経済面) 発信者:福間 大介(編集局)

1999年、経営難に陥った日産自動車は仏自動車大手のルノーからの出資を得て、なんとか命拾いしました。それから24年。力関係は逆転し、息を吹き返した日産の念願が、当時の不平等な資本関係を対等に戻し、経営上の自由を手に入れることでした。その念願がようやくかなった6日の日産・ルノーの正式合意。その背景には何があったのか。これから日産とルノーはどういう関係になっていくのか。今回の合意内容の詳細とともに、解説しています。

2023年

2月

07日

毎日新聞・2月7日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・木戸哲

【問われる政権の人権意識】

 岸田文雄首相は6日、政府与党連絡会議で、性的少数者や同性婚に対する元首相秘書官の差別発言について「不快な思いをさせた方々におわび申し上げる」と陳謝しました。政府は性的少数者から直接意見を聞く場を設ける方針です。

 しかし、事の発端は「社会が変わってしまう課題だ」と述べ、同姓婚の制度化に否定的な見解を示した首相自身の国会答弁です。秘書官はこの答弁に関する記者団とのやり取りの中で「見るのも嫌だ」などと発言しており、「社会が変わってしまう」との文言が法務省作成の答弁原案に含まれていなかったことも明らかになりました。

 性的少数者に関する理解増進を目的とする議員立法を急ぐべきだとの声が野党だけでなく公明党からも上がっています。首相の人権意識や自民党の姿勢が問われています。

 

                         (12版から1面、2面)

2023年

2月

06日

朝日新聞【イチ押し】回転ずし迷惑行為 どう防ぐ 3面 発信者:吉村 千彰(編集局)

 回転ずし店で客による迷惑行為の動画が拡散する事態が相次ぎました。店側は予期せぬ迷惑行為をどう防げばいいのでしょうか。頭を痛める外食産業の状況を伝えます。また、そもそも、なぜSNSに投稿するのか、若い世代の感覚も探りました。その結果として、どんな罪に問われるのかも識者に聞いています。SNSで加害者の個人情報をさらすなど、制裁が加熱することへの注意にも言及しています。

2023年

2月

06日

毎日新聞・2月6日付朝刊「きょうのイチオシ!」   編集編成局次長・平地修

【ためらう娘に「米に行け」 ウイグル族学者、消息なく】

中国・新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り、ノーベル平和賞の候補に毎年名前が挙がるウイグル族の経済学者、イリハム・トフティさん(53)の娘、ジュハル・イリハムさん(28)が毎日新聞の取材に応じました。ジュハルさんは18歳だった2013年2月、父とともに渡米する際、北京の首都国際空港で審査官に呼び止められ、ジュハルさんのみが出国を許可されました。

 

 「お父さんと一緒にいたい」と泣きじゃくるジュハルさんの肩を強引に押して「行け。行くんだ」と叫んだ父。14年9月に国家分裂罪で無期懲役の刑を言い渡され、17年以降は消息が途絶えています。ウイグル族への抑圧が続く中国。そのまま米国にとどまったジュハルさんは、「また必ず会おうね」という約束を胸に父の解放を訴え続けます。(12版から1、7面)

2023年

2月

05日

毎日新聞・2月5日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・草野和彦

【迫る/流産や死産 心のケアへ一歩】国内では毎年、2万人ほどが死産や流産を経験しています。生きた我が子を抱けなかったショックが癒えないまま、自治体の窓口で心ない対応を受けた人がいます。引きこもりがちになる人もいます。そうした人たちよる自助グループが各地で活動しています。あるグループの主宰者は「孤立が一番怖い。当事者同士が支え合うピア(仲間)サポートこそが大切」といいます。当事者たちの実情が知られるにつれ、サポートを始める自治体も出てきました。死産や流産を経験した人たちの心情と、彼女らを支える動きに迫ります。(12版から1、3面)

2023年

2月

07日

朝日新聞【イチ押し】 日産、脱「ルノー傘下」 対等出資 ゴーン時代の枠組み終了(1、2面、経済面) 発信者:福間 大介(編集局)

1999年、経営難に陥った日産自動車は仏自動車大手のルノーからの出資を得て、なんとか命拾いしました。それから24年。力関係は逆転し、息を吹き返した日産の念願が、当時の不平等な資本関係を対等に戻し、経営上の自由を手に入れることでした。その念願がようやくかなった6日の日産・ルノーの正式合意。その背景には何があったのか。これから日産とルノーはどういう関係になっていくのか。今回の合意内容の詳細とともに、解説しています。

2023年

2月

07日

毎日新聞・2月7日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・木戸哲

【問われる政権の人権意識】

 岸田文雄首相は6日、政府与党連絡会議で、性的少数者や同性婚に対する元首相秘書官の差別発言について「不快な思いをさせた方々におわび申し上げる」と陳謝しました。政府は性的少数者から直接意見を聞く場を設ける方針です。

 しかし、事の発端は「社会が変わってしまう課題だ」と述べ、同姓婚の制度化に否定的な見解を示した首相自身の国会答弁です。秘書官はこの答弁に関する記者団とのやり取りの中で「見るのも嫌だ」などと発言しており、「社会が変わってしまう」との文言が法務省作成の答弁原案に含まれていなかったことも明らかになりました。

 性的少数者に関する理解増進を目的とする議員立法を急ぐべきだとの声が野党だけでなく公明党からも上がっています。首相の人権意識や自民党の姿勢が問われています。

 

                         (12版から1面、2面)

2023年

2月

06日

朝日新聞【イチ押し】回転ずし迷惑行為 どう防ぐ 3面 発信者:吉村 千彰(編集局)

 回転ずし店で客による迷惑行為の動画が拡散する事態が相次ぎました。店側は予期せぬ迷惑行為をどう防げばいいのでしょうか。頭を痛める外食産業の状況を伝えます。また、そもそも、なぜSNSに投稿するのか、若い世代の感覚も探りました。その結果として、どんな罪に問われるのかも識者に聞いています。SNSで加害者の個人情報をさらすなど、制裁が加熱することへの注意にも言及しています。

2023年

2月

06日

毎日新聞・2月6日付朝刊「きょうのイチオシ!」   編集編成局次長・平地修

【ためらう娘に「米に行け」 ウイグル族学者、消息なく】

中国・新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り、ノーベル平和賞の候補に毎年名前が挙がるウイグル族の経済学者、イリハム・トフティさん(53)の娘、ジュハル・イリハムさん(28)が毎日新聞の取材に応じました。ジュハルさんは18歳だった2013年2月、父とともに渡米する際、北京の首都国際空港で審査官に呼び止められ、ジュハルさんのみが出国を許可されました。

 

 「お父さんと一緒にいたい」と泣きじゃくるジュハルさんの肩を強引に押して「行け。行くんだ」と叫んだ父。14年9月に国家分裂罪で無期懲役の刑を言い渡され、17年以降は消息が途絶えています。ウイグル族への抑圧が続く中国。そのまま米国にとどまったジュハルさんは、「また必ず会おうね」という約束を胸に父の解放を訴え続けます。(12版から1、7面)

2023年

2月

05日

毎日新聞・2月5日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・草野和彦

【迫る/流産や死産 心のケアへ一歩】国内では毎年、2万人ほどが死産や流産を経験しています。生きた我が子を抱けなかったショックが癒えないまま、自治体の窓口で心ない対応を受けた人がいます。引きこもりがちになる人もいます。そうした人たちよる自助グループが各地で活動しています。あるグループの主宰者は「孤立が一番怖い。当事者同士が支え合うピア(仲間)サポートこそが大切」といいます。当事者たちの実情が知られるにつれ、サポートを始める自治体も出てきました。死産や流産を経験した人たちの心情と、彼女らを支える動きに迫ります。(12版から1、3面)

2023年

2月

07日

朝日新聞【イチ押し】 日産、脱「ルノー傘下」 対等出資 ゴーン時代の枠組み終了(1、2面、経済面) 発信者:福間 大介(編集局)

1999年、経営難に陥った日産自動車は仏自動車大手のルノーからの出資を得て、なんとか命拾いしました。それから24年。力関係は逆転し、息を吹き返した日産の念願が、当時の不平等な資本関係を対等に戻し、経営上の自由を手に入れることでした。その念願がようやくかなった6日の日産・ルノーの正式合意。その背景には何があったのか。これから日産とルノーはどういう関係になっていくのか。今回の合意内容の詳細とともに、解説しています。

2023年

2月

07日

毎日新聞・2月7日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・木戸哲

【問われる政権の人権意識】

 岸田文雄首相は6日、政府与党連絡会議で、性的少数者や同性婚に対する元首相秘書官の差別発言について「不快な思いをさせた方々におわび申し上げる」と陳謝しました。政府は性的少数者から直接意見を聞く場を設ける方針です。

 しかし、事の発端は「社会が変わってしまう課題だ」と述べ、同姓婚の制度化に否定的な見解を示した首相自身の国会答弁です。秘書官はこの答弁に関する記者団とのやり取りの中で「見るのも嫌だ」などと発言しており、「社会が変わってしまう」との文言が法務省作成の答弁原案に含まれていなかったことも明らかになりました。

 性的少数者に関する理解増進を目的とする議員立法を急ぐべきだとの声が野党だけでなく公明党からも上がっています。首相の人権意識や自民党の姿勢が問われています。

 

                         (12版から1面、2面)

2023年

2月

06日

朝日新聞【イチ押し】回転ずし迷惑行為 どう防ぐ 3面 発信者:吉村 千彰(編集局)

 回転ずし店で客による迷惑行為の動画が拡散する事態が相次ぎました。店側は予期せぬ迷惑行為をどう防げばいいのでしょうか。頭を痛める外食産業の状況を伝えます。また、そもそも、なぜSNSに投稿するのか、若い世代の感覚も探りました。その結果として、どんな罪に問われるのかも識者に聞いています。SNSで加害者の個人情報をさらすなど、制裁が加熱することへの注意にも言及しています。

2023年

2月

06日

毎日新聞・2月6日付朝刊「きょうのイチオシ!」   編集編成局次長・平地修

【ためらう娘に「米に行け」 ウイグル族学者、消息なく】

中国・新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り、ノーベル平和賞の候補に毎年名前が挙がるウイグル族の経済学者、イリハム・トフティさん(53)の娘、ジュハル・イリハムさん(28)が毎日新聞の取材に応じました。ジュハルさんは18歳だった2013年2月、父とともに渡米する際、北京の首都国際空港で審査官に呼び止められ、ジュハルさんのみが出国を許可されました。

 

 「お父さんと一緒にいたい」と泣きじゃくるジュハルさんの肩を強引に押して「行け。行くんだ」と叫んだ父。14年9月に国家分裂罪で無期懲役の刑を言い渡され、17年以降は消息が途絶えています。ウイグル族への抑圧が続く中国。そのまま米国にとどまったジュハルさんは、「また必ず会おうね」という約束を胸に父の解放を訴え続けます。(12版から1、7面)

2023年

2月

05日

毎日新聞・2月5日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・草野和彦

【迫る/流産や死産 心のケアへ一歩】国内では毎年、2万人ほどが死産や流産を経験しています。生きた我が子を抱けなかったショックが癒えないまま、自治体の窓口で心ない対応を受けた人がいます。引きこもりがちになる人もいます。そうした人たちよる自助グループが各地で活動しています。あるグループの主宰者は「孤立が一番怖い。当事者同士が支え合うピア(仲間)サポートこそが大切」といいます。当事者たちの実情が知られるにつれ、サポートを始める自治体も出てきました。死産や流産を経験した人たちの心情と、彼女らを支える動きに迫ります。(12版から1、3面)

2023年

2月

05日

朝日新聞【イチ押し】「学校近く全国229交差点 事故続発 朝日データ分析」、1面、2面で詳報 発信者:石田 勲(編集局)

小中学校の近くの生活道路にある229カ所の交差点で、3年連続で事故が起き、1千人以上がけがをしていたことが分かりました。警察庁が公表している人身事故の全国データを、朝日新聞が独自に分析しました。これらの交差点のうち、市街地の事故対策の「切り札」とされる速度規制エリア「ゾーン30」が指定されているのは1割にとどまっていました。専門家は「交差点の危険性がデータで明らかになれば、ピンポイントで規制して、効率的に事故が減らせる」と話しています。今朝の朝刊1面、2面では、危険な交差点の実態、求められる事故防止策を詳しく解説しています。

2023年

2月

04日

朝日新聞【イチ押し】「がんとともに」特集、佐野史郎さんの思い 発信者:佐藤 宏信(編集局)

 4日はがんへの意識向上を促す「世界対がんデー」。紙面は企画「がんとともに」を各面で展開しています。特集面では、2年ほど前に多発性骨髄腫という血液がんと向き合った俳優の佐野史郎さんが思いを語ります。「人間は特別な生き物ではない」と、病にあらがうのではなく受け止め、「良い作品をつくるような気持ち」で治療の日々を重ねたそうです。

2023年

2月

04日

毎日新聞・2月4日付朝刊/今日のイチオシ! (編集編成局次長・猪飼順)

【ワグネルの元傭兵が見た戦地の内情】

ロシアによるウクライナ侵攻では、戦果をアピールする露民間軍事会社「ワグネル」の存在が注目されています。同社の傭兵(ようへい)だったと明かすロシア人男性、マラート・ガビドゥリン氏(56)が1月下旬、長期滞在先のフランスで毎日新聞の取材に応じました。謎が多いワグネルについてガビドゥリン氏は、純然たる民間会社ではなく国家予算で運営されていると明言したうえで、「ロシア指導部にとって帝国的な野望を実現するための道具の一つだ」と指摘しました。

 

ガビドゥリン氏は空挺(くうてい)部隊出身の元露軍中尉で、15年にワグネルに参加。19年の脱退までにルガンスク州とシリアに派遣されました。ウクライナ東部ルガンスク州では、14年春から親露派武装勢力とウクライナ軍の紛争が続いていました。「私たちは戦争の炎をあおる任務を与えられた」と振り返ります。(12版から1,3面)

2023年

2月

03日

朝日新聞【イチ押し】特殊詐欺被害額8年ぶり増 防ぐには(1・2面) 発信者:松田 京平(編集局)

高齢者らが狙われる特殊詐欺の被害が絶えません。被害額は昨年、8年ぶりに増加に転じたことが警察庁のまとめでわかりました。詐欺グループの幹部には捜査が及びにくいことも被害が減らない要因となっています。詐欺被害を防ぐにはどうしたらよいのでしょうか。防犯対策を含めて詳しく紹介しています。

2023年

2月

03日

毎日新聞・2月3日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【中国の工場 消えた米技術者/半導体規制で「突然、一斉に」】中国・武漢市にある国有の半導体工場から昨年10月、米国人技術者100人以上が姿を消しました。半導体製造装置の据え付けなどのために常駐していた技術者たちです。中国に対する軍事的優位が揺らぎ、強力な半導体輸出規制を発動した米国。日本にとっては「安全保障を考えると米国に同調せざるを得ないが、やはり中国市場は大きい」(識者)というジレンマがあります。企業活動には影響が出ています。(一、三面)

2023年

2月

02日

朝日新聞【イチ押し】AIが持つ偏見 排除模索(経済面) 発信者:稲田 信司(編集局)

人工知能(AI)は、幅広いサービスや製品に活用されています。人間に代わって様々な判断を下す一方、取り込むデータが偏れば差別を助長したり、偏見を生んだりしかねません。技術を活用する企業や政府は、こうした問題にどう立ち向かおうとしているのでしょうか。

2023年

2月

02日

毎日新聞・2月2日付朝刊「きょうのイチオシ!」  編集編成局次長・平地修

【ケニア 中国鉄道で混乱 「一帯一路構想」立案・建設】

 

中国が進める「一帯一路」の一環としてケニアに2017年に建設された港湾都市モンバサと首都ナイロビなどを結ぶ鉄道。中国はケニア政府に約50億ドル(約6500億円)を融資し、立案から建設まで担いました。しかし、ケニア政府が貨物の鉄道利用を原則義務化したため、それまで輸送の主力だった長距離トラック運転手らが大量に失業。関連産業を含め地元経済に損失が生じました。中国への借金返済に対するケニア国民の不安も高まっており、中国との詳細な契約を拒む政府の姿勢に不信が渦巻いています。中国の巨大経済圏構想に揺れる現地からの報告です。(12版から1、3面)

2023年

2月

01日

朝日新聞【イチ押し】「人権」日本の現実(オピニオン面) 発信者:福間 大介(編集局)

人権意識が遅れているといわれることが多い日本。果たして私たちは「人権」という言葉の意味をしっかりと受け止めてきただろうか。外国と比べ、日本の人権意識はどの程度遅れているのか、その背景に何があるのか。憲法学者や国際政治学者、人権問題に取り組む団体の代表といった専門家へのインタビューで、改めて「人権」を考える。

2023年

2月

01日

毎日新聞・2月1日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【水道老朽化 悩む自治体】自治体が経営する全国の上下水道事業は今「三重苦」にあえいでいます。施設の老朽化▽職員の人手不足▽人口減少と節水技術の進歩による収入減――のため、小規模な自治体ほど深刻な状況に陥っています。八郎潟を干拓して64年にできた秋田県大潟村も、人口はピーク時より1割減って職員も減少、担当職員は2人しかいません。下水管が「詰まっている」と村民から連絡を受けてすぐに業者に発注したが、着工できたのは4カ月後でした。事業の統合や住民参加で乗り切ろうと苦心する各地の取り組みを追いました。(三面)

2023年

1月

31日

朝日新聞【イチ押し】オピニオン面に「異次元緩和 費やした10年」 発信者:延与 光貞(編集局)

日本銀行の黒田東彦総裁が近く任期満了を迎えます。物価高が生活を直撃する中、黒田総裁のもとで10年にわたって進めてきた「異次元の金融緩和」はどうなるのでしょうか。物価上昇目標を掲げた政府との共同声明に携わった白川方明・前総裁に、中央銀行や日本が向き合うべき課題について語ってもらいました。

2023年

1月

31日

毎日新聞・1月31日付朝刊「きょうのイチオシ!」   編集編成局次長・平地修

【中曽根氏も工作標的 旧統一教会教祖発言録】

 

旧統一教会の創始者・文鮮明氏が信者に説教した約53年分の内容を韓国語で収めた発言録全615巻で、日本の歴代首相への言及が計1330回あり、そのうち最も多かったのが中曽根康弘氏の693回でした。毎日新聞が約20万ページに及ぶ文書を独自に集計。旧統一教会が、銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の祖父の岸信介氏や、父・晋太郎氏を日本政界に近づく足がかりにしていたことがすでに判明していますが、中曽根氏も政界工作の重要なターゲットとしていたことが浮き彫りになりました。発言録では、中曽根氏が自民党総裁の後継指名で安倍晋太郎氏を選ばなかったことについて「裏切った」などと「恨み節」を繰り返していたことも判明しました。(12版から1、3面)

2023年

1月

30日

朝日新聞【イチ押し】「災害大国 巨大地震 スマホが使えない」、特集面で詳報 発信者:石田 勲(編集局)

首都直下型地震、南海トラフ地震。近い将来の巨大地震の発生が心配されています。巨大地震が発生すると、通信インフラにも広範囲で深刻な被害が出かねません。スマホも使えなくなり、安否確認や情報収集ができなくなるかもしれません。地震発生から1日後が不通のピークで、地域によっては、復旧まで1カ月程度かかる可能性も指摘されています。地震発生後に何が起こるのか、どんな備えが必要なのか、特集面の「災害大国」で、詳しく解説しています。

2023年

1月

30日

毎日新聞・1月30日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・草野和彦

【気候革命/迫る危機 酒蔵動く】地球温暖化は日本酒造りにも大きな影響を及ぼしています。創業1877年の「三千櫻酒造」は3年前、岐阜県中津川市から約1500キロ離れた北海道東川町の蔵ごと移転しました。気温上昇や近年の暖冬で仕込み段階での温度管理が難しくなったためです。兵庫県では伝統ある地元特産の酒米「山田錦」が気候変動の脅威にさらされています。気温上昇の影響で茎が伸びすぎて稲穂が倒伏しやすくなってきているのです。田植えに最適な日を逆算するシステムが構築されるなど、気候変動に対応し、日本酒の品質と産地を守るための取り組みが続きます。(12版から1、3面)

2023年

1月

29日

朝日新聞【イチ押し】多民社会 技能実習 変革迫られる現場(1、2面) 発信者:稲田 信司(編集局)

技能実習制度が創設されて拡大が進んだ30年間は、日本経済が長く低迷した「失われた30年」とも重なります。人権侵害など多くの問題を指摘されながら、低賃金の実習生に頼り、人手不足で依存を深めました。産業や地域はどう変わったのでしょうか。技能実習制度の見直しに向けて政府が議論を始めた今、改めて考えます。

2023年

1月

29日

毎日新聞・1月29日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・木戸哲

【比の入管施設で「ルフィ」は何を】

 

全国で相次ぐ強盗事件の指示役とされ、「ルフィ」と名乗っていたとみられる4人の日本人が、フィリピンの入管施設に拘束されていることが明らかになりました。施設内から携帯電話を使って日本にいる実行役に強盗の指示を出していた疑いが浮上しています。「職員に金さえ渡せば何でもできた」「彼らは出前を注文して好きなものを食べていた」。最近まで数年間にわたって同じ施設に収容され、「ルフィ」らをよく知るという60代の日本人男性が取材に応じ、驚くような内部の実態を証言しました。。4人は一体何者なのでしょうか。施設に拘束されながら強盗行為を指示することは本当に可能なのでしょうか。証言を基に報じています。        (12版から社会面)

2023年

1月

28日

毎日新聞・1月28日付朝刊・今日のイチオシ! 編集編成局次長・猪飼順

【東京五輪組織委の元次長を立件へ テスト大会談合事件で】

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。複数の落札企業などを独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様です。

 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索しました。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様です。

 

関係者によると、元次長は特捜部の聴取に「落札者が決まっているという趣旨の発言をしたつもりはない」などと談合への関与を否定しているといいます。(12版から1面)

2023年

1月

28日

朝日新聞【イチ押し】選抜高校野球 出場36校決まる(社会面、スポーツ面) 発信者:佐藤 宏信(編集局)

 3月18日に開幕する第95回記念選抜高校野球大会に出場する36校が決まりました。連覇がかかる大阪桐蔭(大阪)や、夏春連覇を狙う仙台育英(宮城)などが選ばれました。選考は昨秋の成績から順当なものだったようです。21世紀枠は、氷見(富山)、城東(徳島)、石橋(栃木)の県立3校が選ばれました。スポーツ面と社会面で36校の意気込みをたっぷりお伝えします。

2023年

1月

27日

朝日新聞【イチ押し】1面、経済面に「海外永住者が過去最高 わたしが日本を出た理由」 発信者:延与 光貞(編集局)

 海外に移住する人が静かに増えています。2022年の海外永住者は推計で前年より2万人増え、過去最多の約55万人7千人となりました。失敗のリスクを承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのでしょうか。経済面では連載「わたしが日本を出た理由」を始め、海外に渡った人たちの物語をたどります。まずは静岡から娘を連れてカナダに渡った看護師の話から。

2023年

1月

27日

毎日新聞・1月27日付朝刊「きょうのイチオシ!」    編集編成局次長・平地修

【トヨタ社長交代 変革期に若返り】

 

トヨタ自動車は26日、2009年からグループを率いてきた豊田章男社長(66)が4月1日付で代表権のある会長に就き、後任の社長に佐藤恒治執行役員(53)が昇格する人事を発表しました。電気自動車(EV)の普及や自動運転の開発など自動車産業が大きな転換期を迎える中、豊田氏は「トヨタの変革をさらに進めるには私が会長になり、新社長をサポートする形が一番よい」と社長交代の理由を語りました。佐藤氏を後任に選んだのは「若さだ」と説明。「世界のトヨタ」が新体制のもとで変革を進め。さらなる成長を遂げることができるか注目されます。(12版から1、2面)

2023年

1月

26日

朝日新聞【イチ押し】論壇時評 コロナ下3年の人権 オピニオン面 発信者:吉村 千彰(編集局)

3年間の日本社会のコロナ「対策」は、「ふわっとした相互監視や、理不尽な我慢の強要といったものが多すぎた」と、林香里・東京大学大学院教授は述べています。様々な論考を引いて現代社会を分析する論壇時評。科学的・医学的知見が政策に行かされにくいという指摘があります。厳格すぎる水際対策で日本の信用をもおとしめたのに、政府からは反省の言葉もないといらだつ論客の紹介も。林教授は自身の父親との病院での面会禁止などに触れ、基本的人権と感染症対策についても考えています。

2023年

1月

26日

毎日新聞・1月26日付朝刊「今日のイチオシ!」 デジタル編集本部次長・小坂大

【古墳時代「最高傑作」の金属器 奈良の円墳で出土】

 

 

奈良市にある国内最大の円墳「富雄丸山古墳」(4世紀後半)で過去に類例のない盾形の銅鏡(長さ64センチ、幅約31センチ)と蛇行剣と呼ばれる鉄剣(全長237センチ、幅約6センチ)が出土しました。いずれも国産とみられます。銅鏡は国内で出土したもので最も大きく、裏面に精緻な文様が施されていました。蛇行剣は曲がりくねった刃が特徴で、これまで国内で出土された最大のものと比べ、3倍の長さです。現代人の想像を超える技術に奈良市教育委員会と奈良県立橿原考古学研究所は「最高傑作」と評しています。被葬者はだれで、埋葬品にどのような意味が込められているのか。今後の調査への期待が高まります。(12版から1面、社会面)

2023年

1月

25日

朝日新聞【イチ押し】更年期 苦しまず働けた理由(生活面) 発信者:稲田 信司(編集局)

数々のニュース番組のキャスターを務めてきた長野智子さん(60)は、更年期の症状に「全く苦しまなかった」そうです。一方で、女性が年齢を重ねながら健やかに働き続けるために、企業や国がすべきことがあると言います。それは男性にとっても、閉塞感を打破する鍵となるかもしれません。

2023年

1月

25日

毎日新聞・1月25日付朝刊「今日のイチオシ!」 コンテンツ編成センター長・中村寧

【ウクライナ侵攻1年 子供1万人超、露に「移送」 キャンプ参加後帰れず】

 ロシアが侵攻するウクライナで、露軍の占領地から子供がロシアに連行された疑いのある事案や、ロシアに行った子供が留め置かれるケースが多発し、国際的に非難の声が上がっています。

 ロシアが一時占領していた村に住む女性は、13歳の次女をロシア領内で行うサマーキャンプに参加させましたが、キャンプ中にウクライナ軍が村を奪還し、次女は帰還のめどが立たなくなってしまいました。迎えに行くには前線を迂回して第3国を経由する必要があり、NGOの支援を受けて我が子と再会するまで3カ月以上かかりました。キャンプにはまだ多くの子が残されていたといいます。

 ウクライナ政府の推計では、侵攻後にロシアに「移送」された子供は少なくとも1万4450人で、ウクライナ側に戻れたのは126人だけと言います。学校や孤児院から子供たちが連行され、行方不明になっているという報道もあります。

 ロシア側は「危険地帯から避難させているだけだ」と連行を否定しますが、国際条約に違反する強制移送の疑いは拭えません。ウクライナの大統領顧問は「救出と見せかけて子供たちを誘拐し、ロシア人家庭の養子にしようとしている」と批判し、国際社会の理解と協力を訴えています。

                ◇

 ロシアによるウクライナ侵攻開始から2月24日で1年。出口の見えない戦争の実像に迫る連載「出口なき戦争」を始めます。

 

12版から1面、3面)

2023年

1月

24日

朝日新聞【イチ押し】「春闘スタート、見通せぬ賃上げ」、1面と3面で詳報 発信者:石田 勲(編集局)

歴史的な物価高の中で、今年の春闘が幕を開けました。例年になく、労使とも賃上げに積極的ですが、中小企業などは原材料費の高騰で経営が圧迫されており、賃上げがどこまで上積みされるのか、見通せません。非正規労働者など春闘とは無縁の人たちも増えています。きょうの1面、3面では、そもそも「春闘」とは何なのか、賃上げの行方についても、詳しく報じています。

2023年

1月

24日

毎日新聞・1月24日付朝刊「きょうのイチオシ!」   編集編成局長・平地修

【首相少子化対策「最重要」 施政方針演説】

 

第211通常国会が23日招集され、岸田文雄首相は衆参両院本会議での施政方針演説に望みました。子ども・子育てを「最重要政策」と位置づけ、「従来とは次元の異なる少子化対策を実現する」と表明。国会では国の根幹に関わる政策の大転換となる、防衛力の抜本強化や原発推進の関連法案が提出され、野党は対決姿勢を示すなど審議は波乱含みです。岸田首相は子ども・子育てや賃上げ政策によって政権の浮揚を図りたい考えですが、旧統一教会との関係や「政治とカネ」の問題を巡る閣僚のドミノ辞任などがくすぶっており、正念場が続きそうです。(12版から1、3面)

2023年

1月

23日

朝日新聞【イチ押し】相続人なき遺産647億円 ある資産家男性の死後20億円超が国へ 発信者:松田 京平(編集局)

遺産の相続人がいないなどの理由で国庫に入る財産額が647億円に達し、過去最高になりました。身寄りのない「おひとり様」の増加もあり、10年前の10倍に膨らんでいます。盛岡市に多くの土地をもっていた92歳の資産家男性の死後も、多くの遺産が国庫に入ることになりました。遺言を早めに作るよう専門家は呼びかけています。

2023年

1月

23日

毎日新聞・1月23日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【仏 地下核処分場大詰め 計画に揺れる村】日本を含めてどの国のどの原発にも宿命的につきまとう「核のごみ」とその最終処分場。処分場の予定地となったフランスのある村では、現地で抵抗する15人を憲兵隊が強制排除し、その後反対派の関係先として民家10軒を家宅捜索しました。さらに約8万5000件に及ぶ電話の盗聴やメッセージの傍受も指摘されています。一方で受け入れれば多額の助成金がもたらされる――。処分場計画に揺れるフランスの寒村を取材しました。(一、三面)

2023年

1月

22日

毎日新聞・1月22日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・草野和彦

【迫る/43歳で認知症 絶望はしない】 認知症について社会には「何も分からなくなってしまう」というイメージが染みついています。43歳で若年性アルツハイマー型認知症と診断されたさとうみきさんもそうした偏見にとわれて絶望し、家に引きこもった時期がありました。ですが、さまざまな出会いを通じて笑顔を取り戻していきます。認知症の当事者としての講演会や本の出版を重ね、診断されたときには想像もできなかった「第二の人生」を歩んでいるさとうさん。「今は自信を持って、認知症とともに今を生きる自分になったかな」と言えるまでになったという、その生き様に迫ります。

 

 社会の高齢化とともに認知症の人は増え続け、2025年には65歳の5人に1人がそうなるとの推計があります。私たちにとって身近なものになりつつある中、さとうさんの考え方は参考になるはずです。(12版から1、3面)

2023年

1月

22日

朝日新聞【イチ押し】コロナ3年 尾身氏「専門家不在の判断あった」 政権と徐々に溝(1、2、3面) 発信者:福間 大介(編集局)

新型コロナの国内感染から3年。未知の感染症の対応をめぐり、歴代政権はときに専門家を頼り、ときに煙たがりと、そのあるべき役割分担や距離感が問われた3年でもありました。政府のコロナ対策分科会の会長として、政府と向き合ってきた尾身会長への単独インタビューなどの取材から、この3年の政治と専門家の摩擦の実態や課題を探りました。

2023年

1月

21日

朝日新聞【イチ押し】社会面に「マスク 外す自由 外さない自由」 発信者:佐藤 宏信(編集局)

新型コロナウイルス対策の柱であるマスク着用のルールが春から緩和される方向です。屋外だけでなく、屋内でも原則着用を求めない方向で検討されます。歓迎、懸念、教育現場の受け止めも様々です。持病を持つ人たちからは不安の声も聞こえます。専門家の意見も含め、社会面で紹介します。

2023年

1月

21日

毎日新聞・1月21日付朝刊・今日のイチオシ! 編集編成局次長・猪飼順

【新型コロナ今春5類へ なぜいま表明?】

 

新型コロナウイルス感染症の国内発生から3年、岸田文雄首相は感染症法の位置づけについて、季節性インフルエンザと同等の5類に移行する方針を表明しました。5類移行後も、高齢者ら重症化の恐れのある患者をきちんと診療できる体制を構築できるのでしょうか。1日当たりの死者数はこの冬、過去最多となり、感染収束は見通せない中での表明となったのはどうしてなのか、探りました。(12版から1,3面)

2023年

1月

20日

朝日新聞【イチ押し】芥川賞と直木賞に4氏決まる 社会面、2面に「ひと」 発信者:吉村 千彰(編集局)

168回芥川賞・直木賞(日本文学振興会主催)の選考会が19日、東京都内で開かれ、芥川賞は井戸川射子さん「この世の喜びよ」(群像7月号)と佐藤厚志さん「荒地の家族」(新潮12月号)の2作、直木賞は小川哲さん「地図と拳」(集英社)と千早茜さんの「しろがねの葉」(新潮社)の2作に決まりました。副賞は各100万円。贈呈式は2月下旬に都内で開かれます。

 

 2面の「ひと」は、高校の国語の教師の井戸川さんが、詩人になったことや育休中にこの小説を書いたことなどが綴られています。

2023年

1月

20日

毎日新聞・1月20日付朝刊「今日のイチオシ!」 デジタル編集本部次長・小坂大

【新型コロナ死者数が増加 専門家「隠れ陽性者」を指摘】

 

 

今冬の新型コロナウイルス感染の波で、1日当たりの死者数が過去最多を更新しました。オミクロン株で死亡率は低下しているはずでしたが、専門家らは「隠れ陽性者」の存在を指摘しています。発熱などの症状があっても検査しない人や、陽性が判明しても自治体に登録の手続きをしていない人が多いとみられます。昨年9月に厚生労働省が新規感染者の全数把握を簡略化した影響が出ました。専門家は「今冬は感染者の一部しか把握できておらず、実際には(昨年の)第7波を超えている」と指摘します。脳卒中や心筋梗塞の患者が増える季節に重なったため、医療現場の逼迫は深刻さを増しています。感染力の強い派生型への置き換わりも進み、感染再拡大も懸念されています。(12版から2面)

2023年

1月

19日

朝日新聞【イチ押し】ドローンの戦争(オピニオン面) 発信者:稲田 信司(編集局)

低コストで身軽に飛ぶドローンは、上空から私たちに美しい映像を届けてくれたり、陸路の移動が難しい地域へ物資を運んでくれたりします。それが今、ウクライナの戦場を、偵察や情報戦、攻撃の手段として飛び交っています。「ドローンの戦争」をどう考えればいいのでしょうか。研究の第一人者に聞きました。

2023年

1月

19日

毎日新聞・1月19日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・草野和彦

【東電旧経営陣2審も無罪】東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の控訴審判決で、東京高裁は18日、1審同様に全員を無罪としました。原発が浸水する巨大津波の予見可能性はなかったというのが理由です。裁判に市民感覚を反映させる目的で始まった強制起訴制度ですが、有罪が確定したケースはまれです。検察が明確な説明もなく不起訴処分とした事故が公開の法廷で審理される意義は大きい、という専門家の声はあります。一方で、傍聴席の遺族には「誰も刑事責任を問われないのか」という司法に対する失望感が広がりました。(12版から1、3面と社会面)

2023年

1月

18日

お年玉切手シート

年賀状の3等・お年玉切手シート1枚当たりました🐰

今年はこの1枚が当選でした。本間さんありがとうございました!

https://www.post.japanpost.jp/event/otoshidama2023/

2023年

1月

18日

朝日新聞【イチ押し】阪神・淡路大震災から28年 1面・社会面で 発信者:松田 京平(編集局)

1995年1月17日午前5時46分、阪神・淡路大震災の発生。あれから28年を迎えました。6434人が亡くなりましたが、時が過ぎゆくなかで震災を知らない世代が増えつつあります。記憶や教訓の継承を誓う人々の動きを1面と社会面で紹介しています。

2023年

1月

18日

毎日新聞・1月18日付朝刊「今日のイチオシ!」 コンテンツ編成センター長・中村寧

【中国人口61年ぶり減少 出生数初の1000万人割れ】

 2022年末の中国の総人口は141175万人となり、21年末に比べて85万人減少しました。中国で人口が減るのは多くの餓死者が出た1961年以来61年ぶりです。22年の出生数は前年から106万人減少して956万人と1949年の建国以来初めて1000万人を下回りました。

 中国政府は79年から続けていた「一人っ子政策」を見直し、段階的に産児制限を緩和してきましたが、教育費など育児にかかる費用の高騰や、男児を尊ぶ伝統による男女の人口比のゆがみなどで少子化に歯止めがかかりません。さらに「ゼロコロナ政策」による景気低迷が拍車をかけました。

 人口減少の段階に入ったことにより、経済成長を支えてきた豊富な労働力に陰りがみえ、高齢化の進行で社会保障費の増大が避けられないなど、世界第2の経済大国は重い課題を突きつけられています。中国国内では「未富先老」(豊かになる前に老いる)の危機感が強まっています。

 

12版から1面、3面)

2023年

1月

17日

朝日新聞【イチ押し】3面で「アルツハイマー新薬 国内申請」を詳報 発信者:石田 勲(編集局)

製薬会社エーザイが、アルツハイマー治療薬レカネマブについて、厚労省に製造販売の承認を申請しました。病気の原因とされるたんぱく質を取り除くことを目指す、新たなタイプの新薬で、米国では、条件付きで承認されたばかりです。治験では、症状の進行が偽薬と比較して「7カ月半遅かった」と報告されています。一方で、副作用も報告されているほか、価格も年間に100万円以上となる可能性があり、保険財政への影響も指摘されています。期待の新薬の効果と限界、課題について、3面で詳しく紹介しています。

2023年

1月

17日

毎日新聞・1月17日付朝刊 編集編成局次長 猪飼順

【水道橋博士氏参院議員辞職 後任は「5人ローテ」】

 

2022年の参院選比例代表で当選した、れいわ新選組の水道橋博士参院議員(60)が16日、体調不良のため議員辞職しました。記者会見したれいわ新選組の山本太郎代表は、水道橋博士氏の残りの任期5年半について、比例で落選した5人が、議員任期を1年ごとに交代する「れいわローテーション」を導入すると発表。制度が想定していなかった「奇策」とも言え、異例の試みは議論を呼んでいます。(12版から社会面)

2023年

1月

16日

朝日新聞【イチ押し】生活面「物価高騰にめげず 野菜くずでちょっぴりお得に」 発信者:延与 光貞(編集局)

普段は捨てている野菜のヘタや芯。育ててみたら、再び収穫して食べられるかもしれません。トマトやピーマン、小松菜やキャベツ、白菜。物価の高騰が続くご時世です。節約しながら、ちょっぴり生活を楽しむ「再生栽培」のやり方を教えてもらいました。

2023年

1月

16日

毎日新聞・1月16日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・草野和彦

【コロナ3年の光景】国内で初めて新型コロナウイルスの患者が確認されてから15日で3年。社会はどう正常化していくのかを展望する企画がスタートしました。初回のテーマは後遺症。コロナ感染後に脳への影響が続き、認知症リスクが上がるとの研究結果もあります。米国では後遺症向けの薬の研究開発の動きが出ています。「後遺症患者に対応できるようになってこそ、ウィズコロナになる」。後遺症治療に取り組む医師はこう語ります。(12版から1、3面)

2023年

1月

15日

朝日新聞【イチ押し】コロナを生きた3年間(36面) 発信者:稲田 信司(編集局)

新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されて15日で3年となります。多くの命が失われ、経済は大きなダメージを受けました。七つの波をへて、感染対策は広まり、生活は変化してきました。いま、また「第8波」が猛威を振るうなか、「ウィズコロナ」が模索されています。この3年間を、主な出来事とデータで振り返ります。

2023年

1月

15日

毎日新聞・1月15日付朝刊「きょうのイチオシ!」  編集編成局次長・平地修

【つながった二人の縁 「手紙」震災28年の物語(上)】

 

熊本市に住む佐武伸行さん(56)は1995年1月17日の朝、テレビで阪神大震災の発生を知り、神戸市東灘区に住んでいた5歳の頃に知り合った3歳年上で20年来の友人、佐野博さん(当時31歳)に「もし何かあれば協力させてほしい」と手紙を送りました。すると佐野さんの姉から電話が来ました。「はじめまして。博は亡くなりました」。姉の常岡美和子さん(73)と佐武さんは手紙のやり取りを通じて佐野さんの思い出を語り、交流を深めました。佐武さんは2002年、佐野さんが亡くなった自宅の跡地を訪れ、静かに手を合わせました。6434人が犠牲になった阪神大震災。大切な人を失った家族の人生はその後も続きます。「手紙」では震災で生まれた縁を紡ぐ28年の物語を伝えます。(12版から社会面)

2023年

1月

14日

朝日新聞【イチ押し】鳥インフル 対策に限界 卵 高値・品薄感(2面) 発信者:福間 大介(編集局)

過去最悪のペースで進む鳥インフルエンザの感染拡大。政府が対策の徹底を訴えていますが、決め手がなく、関係する農家には深刻な被害が出ています。どうしてこれだけ流行しているのか、なぜ止められないのか。物価高のなか、卵の値段への影響はどれぐらいあるのか。そもそも鳥インフルエンザとはどういうものなのか。いろいろな角度から解説しています。

2023年

1月

14日

毎日新聞・1月14日付朝刊「今日のイチオシ!」 デジタル編集本部次長・小坂大

【安倍元首相銃撃事件 容疑者を殺人などの罪で起訴】

 

 

安倍晋三元首相(当時67歳)が奈良市で参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件で、奈良地検が奈良市の無職、山上徹也容疑者(42)を殺人と銃刀法違反の罪で起訴しました。170日間という異例の長期にわたった鑑定留置で刑事責任能力を問えると判断しました。首相経験者が公衆の面前で殺害された戦後史に残る事件は真相解明の場が法廷に移ります。安倍氏の地元後援会は「全容解明が望まれる」とコメントしました。事件は要人警護のあり方を変え、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)による霊感商法、高額献金トラブル、旧統一教会と安倍氏ら自民党議員の接点など社会に多くの課題を突きつけました。事件の推移、社会の変化、山上被告を知る人々の表情など多面的に迫りました。(12版から1、3面、社会面)

2023年

1月

13日

朝日新聞【イチ押し】「日本の次世代、主力ロケット『H3』打ち上げへ」、教育面で解説 発信者:石田 勲(編集局)

次世代の日本の主力ロケットとなる「H3」が来月、種子島から打ち上げられる予定です。1回の打ち上げ費用は、現在の「H2A」の半分にあたる50億円と、低コスト化を目指すほか、機体は一回り大きく、宇宙に運べる衛星の重さも増えるそうです。日本の主力ロケットはいかに開発され、どんな役割が期待されているのでしょうか。教育面では最新の主力ロケットの実像を紹介しています。

2023年

1月

13日

毎日新聞・1月13日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・木戸哲

【受験生狙う#痴漢祭り】

 

51万人が出願した大学入学共通テストが1415日に全国679会場で実施されます。昨年はテスト当日に痴漢をあおったり予告したりするような悪質な書き込みがネット上で相次ぎました。試験に遅刻できず、通報もしづらいという受験生の心理につけ込んだものです。今年も「痴漢チャンスデー」といった書き込みが目立つため、警察や鉄道事業者は対策に乗り出しています。昨年の試験当日は会場となった東京大学の前で受験生ら3人が刃物で刺される事件が発生。問題が流出していたことも発覚しました。テストの実施主体である大学入試センターは、新型コロナウイルスへの対応にとどまらず、不正や事件の再発防止にも神経をとがらせています。(12版から社会面)

2023年

1月

12日

朝日新聞【イチ押し】オピニオン面に「ブレイディみかこさんの欧州季評 最終回」 発信者:延与 光貞(編集局)

 2017年から5年にわたって英国社会から見える現代を論じてきたブレイディみかこさんの「欧州季評」が最終回を迎えました。貧困が広がり、右傾化も進むなか、さらに緊縮財政を進めようとしている英国政府。社会の変化を地べたから見てきたブレイディさんは、最後に国を動かす立場の人たちに向かって痛烈な言葉を投げかけます。

2023年

1月

12日

毎日新聞・1月12日付朝刊「今日のイチオシ!」 コンテンツ編成センター長・中村寧

【コロナ禍の大学共通テスト 理系女子増加の兆し】

 長引く新型コロナ禍の影響を受け、大学入学共通テスト(1415日)に挑む受験生の間で理系の人気が高まっています。特に女子の受験生に理系を志望する割合が増え、政府が目指す理系女子の増加が、コロナによる社会情勢の変化に後押しされている格好です。

 経済状況が落ち込むなか資格取得や就職に有利であることに加え、ワクチン開発や医療現場が注目を浴びたことで医学など「生命」に関わる分野への関心が高まったことも背景にあるようです。一方で海外渡航制限により留学の見通しが立ちにくくなった外国語や国際関係などの文系学部は低調です。

 専門家は「女性の理系人材の比率をさらに高めるため、学びと将来の仕事をどう結びつけられるかを発信することが大切だ」と指摘しています。

12版から総合・社会面)

 

2023年

1月

11日

毎日新聞・1月11日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【旧統一教会「日韓トンネル構想 九州に46万平方㍍取得/信者の多額献金使用か】

 

旧統一教会の友好団体が、東京ドーム10個分に相当する計約46万平方メートルの広大な土地を、「日韓トンネル」構想のために九州北部に取得していたことが分かりました。この団体は前身団体時代に旧統一教会から100億円の寄付を受けており、教団が集めた多額の献金が構想実現に向けて使われた可能性があります。こうした教団の関与について、教義を広めるために構想を使っていると、識者は問題視しています。(一、三面)

2023年

1月

11日

朝日新聞【イチ押し】社会面に心つなぐクリスマスカード 発信者:松田 京平(編集局)

ウクライナと福島県南相馬市の子どもたちがクリスマスカードの交流を続けています。ロシアの侵攻でウクライナの子どもたちが通う学校の一つが爆撃を受けるなどしましたが、この冬も355通のカードが南相馬に届きました。1986年のチェルノブイリ、2011年の東京電力福島第一。8千キロ以上離れた二つの街をつないだのは原発事故でした。戦争が交流に暗い影を落とすなか、南相馬の子どもたちに11日以降、カードが回覧されます。

2023年

1月

10日

【今小あいさつ運動1/10】ミツケンバー・ミツケナイトやってくる!

新年はじめの今町小学校あいさつ運動に見附のご当地ヒーロー「放浪光使ミツケンバーとミツケナイト」がやってきました!!

今日から始業式、強風が吹く中ではありましたが登校する児童をカッコよく出迎えてくれました。中にはサインをもとめる子も📝

ミツケンバーさん・ミツケナイトさん、寒い中ありがとうございました✨

続きを読む

2023年

1月

10日

迷子犬・ご報告

飼い主さんより行方不明となっていた豆太くん(シーズー・2歳)は発見されましたが、すでに亡くなっていたとのことです。

残念なかたちとなりました。

豆太くんのご冥福をお祈りいたします。

2023年

1月

10日

朝日新聞【イチ押し】大学入試 新しい景色(社会面) 発信者:福間 大介(編集局)

14日から大学入学共通テストが始まり、大学入試シーズンが本格化する。女子受験生で理系志向が強まり、私立大学の専願者では「共通テスト離れ」が起きているという。また、昨年の共通テストの期間中には刺殺事件や問題流出事件も起きたが、今年の対策はどこまで進んでいるのか。こうした大学入試にまつわる最新事情を背景とともにリポートしています。

2023年

1月

10日

毎日新聞・1月10日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・草野和彦

【赤ちゃんを調べる】生まれたばかりの赤ちゃんの遺伝子を調べて、病気が進行する前に治療に結びつける取り組みが始まっています。一人でも多くの赤ちゃんを救うためのすべを考える上下2回の企画です。初回は、脊髄性筋萎縮症という筋肉が動かなくなる遺伝性の難病に見舞われた兄弟の話です。兄は短い生涯を閉じましたが、弟は新たに開発された治療薬が投与され、1歳になった今では、治療を受けながら歩く練習ができるまでになりました。

 

 「兄がいたから、生まれる前から弟が同じ病気であることを予想し、早いタイミングで治療に臨むことができた」。兄弟の両親はこう考えています。一方で、家族に同じ病気の患者がいない場合は診断が遅れがちになります。だからこそこの両親は、生まれつきの病気をできるだけ早く見つける検査「新生児マススクリーニング」の対象疾患が増え、普及することを願っています。(12版から1、3面)

2023年

1月

09日

毎日新聞・1月9日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【没頭の母 献金8000万円/声を聞いて宗教2世】

わずかな現金と手紙を残し、高校生の娘のもとから突然姿を消した母。「海外へ修行に行くので、これで2週間過ごしてください」。旧統一教会を信仰し、恋愛を許さずバイト代さえ献金しようとする母に、娘は長年苦しんできました。しかし、半年前に安倍元首相銃撃事件が起き、自分が負ってきた傷は親子の問題だけが原因ではなかったと娘は気付きます。「私は宗教2世だったんだ」

 

銃撃事件をきっかけに、多くの宗教2世がその体験を語り始めています。寄せられた「声」をシリーズで届けます。(社会面)

2023年

1月

09日

朝日新聞【イチ押し】生活面に連載「あったかい家つくってみました」 発信者:延与 光貞(編集局)

 節電を突き詰めた「5アンペア生活」に挑んだあの記者が、八ケ岳の麓で築40年の空き家をリノベーションしたエコハウス「ほくほく」は、再エネ自給100%。断熱と気密を徹底したことで、冬でも快適に暮らせるようになりました。そこに集う人たちから生じた新たな動きを3回の連載で紹介します。

2023年

1月

08日

朝日新聞【イチ押し】連載「深流」Ⅱ(上) 安倍氏銃撃から半年 1面・3面 発信者:吉村 千彰(編集局)

安倍元首相が銃撃され、死亡した事件から半年になります。山上容疑者の生い立ちをたどりながら、その心の奥深くに流れているものを探った連載「深流」の続編、「安倍氏銃撃から半年」の連載が8日付から始まります。上中下の3回の予定。この事件が警察内部でどう受け止められ、政治や「宗教2世」にどんな影響をもたらしたのかを追います。

2023年

1月

08日

迷子犬

見附市今町で2歳のコーギーが行方不明とのこと。

続きを読む

2023年

1月

08日

毎日新聞・1月8日付朝刊 編集編成局次長・猪飼順

【旧ソ連の日本向けラジオ局 宣伝の裏で橋渡し役も】

旧ソ連から日本に向けたラジオ放送がありました。ラジオのダイヤルを回して周波数を合わせていくと雑音が混じる中から、かしこまった調子の声が聞こえてくる。「こちらはモスクワ放送局です――」

 社会主義体制の宣伝放送でしたが、冷戦中の東側の事情をわずかながらでも知ることができる情報源でもありました。第二次大戦後、シベリアの収容所でスカウトされた元日本兵、日本のテレビ局アルバイトから冒険を求めてギターを手に旅立った若者。日本語放送のアナウンサーやDJをつとめた人の経歴はさまざまです。ソ連の崩壊をどう伝えてきたのか。現在のロシアのウクライナ侵攻をどう感じているのか、放送を担ってきた人たちの半生に迫ります。

 

(12版から1、3面)

2023年

1月

07日

朝日新聞【イチ押し】新型コロナ 死者 最速ペースで6万人目前(社会面) 発信者:福間 大介(編集局)

新型コロナウイルスの感染拡大が再び深刻になりつつあります。感染者数は6日に累計で3千万人を超え、死者数も過去最速のペースで6万人に迫っています。死者の大半は高齢者で、医療現場も逼迫しつつあります。年末年始の人の移動、これからの3連休、学校再開といったことが、さらなる感染拡大につながる可能性もあり、とくに重症化リスクがある方は警戒を強めたそうがよさそうです。こうした感染拡大の最新状況を報告しています。

2023年

1月

07日

毎日新聞・1月7日付朝刊「きょうのイチオシ!」   編集編成局次長・平地修

【「平和国家」はどこへ⑤ 国産ジェットからミサイルへ】

 

 子会社の三菱航空機が初の国産ジェット旅客機の開発を目指した三菱重工業。開発はトラブル続きで事実上の凍結に追い込まれましたが、開発に汗を流した従業員たちは今、防衛部門を中心に配置転換させていると同社幹部が明かしました。昨年12月に防衛費の大幅増を打ち出した岸田政権。これまで予算の制約で苦境続きだった防衛産業界からは歓迎の声が上がっています。しかし、産業の維持・拡大のために武器輸出に前のめりの姿勢を見せる政府に対しては、専門家から「日本は『死の商人』になるべきではない」と懸念の声が出ています。新年企画「『平和国家』はどこへ」(全7回)の第5回目です。(12版から1、2面)

2023年

1月

06日

朝日新聞【イチ押し】連載企画「30代のRe」低賃金と閉塞感 日本脱出を決断(4面) 発信者:稲田 信司(編集局)

なぜ給料は上がらないのか、なぜ会社は息苦しいのか。行き場のない悩みやいら立ちを抱える30代の思いは、政治とすれ違いがちです。一人ひとりの悩みに対し、政治の場で様々な経験を重ねてきた人が独自の視座で答える連載企画「30代のRe」を始めます。初回は、日本を脱出し、30代でカナダで和食店を持つことを夢見る人が主人公。「日本では希望を持てない」との問いかけに対し、留学経験もある現職閣僚は何と答えるのでしょうか。

2023年

1月

06日

毎日新聞・1月6日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・木戸哲

【過労死ライン未満でも労災認定を】

 

炎天下の建築現場で5年前に突然倒れて亡くなった男性(当時44歳)の遺族が近く、国に労災認定を求める民事裁判を大阪地裁に起こします。労働基準監督署は、男性の時間外労働が月平均80時間の「過労死ライン」に達していなかったとして遺族の申請を退けた経緯があります。一方、厚生労働省は2021年に労災認定の基準を20年ぶりに改定、過労死ラインで線引きせず、作業環境や連続出勤に伴う身体的な負荷も総合的に評価することを明記しました。調査中のケースについてもこの新基準を踏まえて対応することを求めました。遺族の訴えを踏まえ、新基準に基づいて労災を認定するのか。司法の判断が注目されます。(12版から社会面)

2023年

1月

05日

朝日新聞【イチ押し】社会面 うつ病から救ってくれた登山 発信者:松田 京平(編集局)

「重度」のうつ病と診断された男性が昨秋、青森県の八甲田山の登山口に立ちました。彼を導いたのは、スマホに表示された動画。「自分も挑戦してみたい」。ひきこもり生活で体力が落ちていたなかで始めた山登りが一人の男性を変えていった物語です。

2023年

1月

05日

毎日新聞・1月5日付朝刊 編集編成局次長・猪飼順

【大学 経済支援で学生囲い込み】

奨学金の返済を猶予する制度の利用者が急増するなど、大学の授業料が若い世代に重くのしかかっています。コロナ禍もあり、学生の経済的負担を軽減するため、返済が不要な奨学金制度など、独自の支援策を講じる大学が相次いでいます。学生を支えるのはもちろん、少子化の中で幅広い学生を確保するという狙いもあるようです。

 

(12版から総合面)

2023年

1月

04日

朝日新聞【特ダネ】沖縄返還合意の1969年の日米首脳会談で、核密約へ詳細なシナリオ 1面・3面 発信者:吉村 千彰(編集局)

沖縄が1972年に返還されると決まった、1969年の日米首脳会談で、返還後の沖縄に、緊急時に核兵器を持ち込むという密約を結ぶまでの詳細なシナリオが存在することが明らかになりました。日本側の佐藤栄作首相の密使として若泉敬・京都産業大教授(当時)佐藤首相向けに書いたものとみられます。若泉氏はニクソン米大統領の補佐官だったキッシンジャー氏と水面下で交渉していました。そのシナリオの内容を詳しく報じます。

2023年

1月

04日

毎日新聞・1月4日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【反撃能力 乏しき信念/首相、総裁選にらみ発信/安倍氏周辺働きかけか】

「敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力を保有することが必要」。秋の総裁選を目指す岸田首相は、安倍派との連携がカギになっていた21年3月、そうツイートしました。「ある人」から「そのくらい発信したらどうか」と指摘されたと、投稿前に派閥幹部に明かしていました。「安倍さんからか」と問われ、こう答えたといいます。「直接ではないんですが」

 

敵基地攻撃能力は、これまで米国に任せていた「矛」をもつことで抑止力を強化する狙いです。しかし、正確に標的を捉える情報収集能力は不足し、民間人への誤爆の可能性を自衛隊幹部は懸念しています。矛を持つ難しさと危うさを、指揮官たちは肌身で感じています。(一、三面)

2023年

1月

03日

朝日新聞【イチ押し】1面、3面で独自ダネ「地方議員の全国会議、旧統一教会の友好団体が関与」 発信者:石田 勲(編集局)

「全国地方議員研修会」と称する会議が2015年以降、国会の議員会館などで6回、開かれ、旧統一教会の友好団体の幹部が関わっていたことが分かりました。この会議には、地方議員が100人規模で参加。教団が重視する条例の制定が呼びかけられ、制定に尽力した議員もいました。教団側による地方政界への働きかけの一端を示す独自ダネです。きょうの1面、3面で、詳しく報じています。

2023年

1月

03日

毎日新聞・1月3日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・木戸哲

【偽装ブログで政敵中傷】

 

 「対立候補のイメージを悪くするよう言われ、ネガティブな記事の工作をしていた。克行先生の指示だった」。2019年参院選の買収事件で公選法違反に問われた河井克行元法相に指示され、ネット上で架空の人間になりすまして政敵を中傷していたとされる選挙コンサルタントの男性がいました。「選挙広報のプロ」として政治を志す人に講演し、国会議員にネット戦略を指南してきた若手起業家は、なぜ道を踏み外したのでしょうか。広く知られたニュースに隠された物語を追う社会面の新年企画「sideB 裏面を追って」の2回目を社会面で大きく扱っています。(12版から社会面)

2023年

1月

01日

毎日新聞・1月1日付朝刊「きょうのイチオシ!」  編集編成局次長・平地修

【「平和国家」はどこへ① 日台に軍事連絡ルート】

 

中国による台湾侵攻への危機感が高まる中、日本の自衛隊と台湾軍が直接やり取りできる連絡体制を構築していることが明らかになりました。複数の防衛省関係者によると、自衛隊と台湾軍の関係者は日本国内や台湾、米国のハワイでも水面下で協議を重ねているとのことです。しかし、台湾統一を目指す中国の習近平政権は、日本が安保分野で台湾への関与を強めることに強く反発することが予想されます。中国の軍事的台頭やロシアのウクライナ侵攻など日本をとりまく安全保障環境が悪化する中、岸田政権は昨年12月、安保関連3文書を改定し、防衛力の抜本的強化に乗り出しました。連載企画「『平和国家』はどこへ」は7回にわたって、専守防衛に徹してきた平和国家・日本の行方を展望します。

2023年

1月

01日

朝日新聞【イチ押し】ノーベル文学賞作家アレクシエービッチさんインタビュー 1面・2面 発信者:吉村 千彰(編集局)

ノーベル文学賞を受賞したベラルーシの作家スベトラーナ・アレクシェービッチさんに、朝日新聞記者が単独インタビューをしました。旧ソ連時代のウクライナで、ウクライナ人の母とベラルーシ人の父の間に生まれた。独ソ戦に従軍した女性兵士やアフガン侵攻に参加したソ連兵に取材したルポルタージュなどで知られます。アレクシェービッチさんは「私たちの誰もが、とても孤独です。人間性を失わないための、よりどころを探さなくてはなりません」と語っています。(連載「灯 わたしのよりどころ」の2回目)

2022年

12月

31日

毎日新聞・12月31日付朝刊・今日のイチオシ!  編集編成局次長・猪飼順

【在日米軍に統合指揮権案 ハワイから横田へ 自衛隊との連携狙い】

 米インド太平洋軍(司令部・ハワイ州)で、在日米軍の各軍種を束ねる統合運用の指揮権を在日米軍司令部(東京・横田基地)に付与する案が浮上しています。複数の米政府関係者が明らかにしました。自衛隊が2027年度までに陸・海・空の部隊運用を一元的に担う統合司令部を常設する方針を決めたことを受けて、在日米軍司令部に同様の指揮機能を加え、平時から日米の部隊運用面での連携を円滑化させる狙い。インド太平洋軍は日本側とも協議しながら、組織再編の方向性を詰める方針という。

 在日米軍司令部は、日本政府や自衛隊との事務的な折衝、日米地位協定の運用上の調整などを担っていますが、日本に駐留する部隊の運用・作戦指揮権はインド太平洋軍が握っています。在日米軍司令官は第5空軍司令官が兼任するものの、日本に駐留する海軍、空軍、陸軍、海兵隊の間の連携が不十分だとの指摘が以前からありました。

 

 米政府関係者によると、インド太平洋軍は数年前から、中国の軍備増強を受けて、有事に備えた指揮系統の見直しを進めており、在日米軍への指揮権付与に関しては、横田基地にある既存の司令部の増強のほか、部隊指揮権を持つ統合司令部の新設なども検討されています。(12版から1面)

2022年

12月

31日

朝日新聞【イチ押し】連載企画「ともしび わたしのよりどころ」(1,2面) 発信者:稲田 信司(編集局)

2022年が暮れようとしています。ウクライナ侵攻、元首相銃撃と旧統一教会をめぐる問題、安保政策の転換と防衛費の急増。人が「よりどころ」とするもの、国や宗教、家族、おカネを深く考えさせられる新年を迎えることになりそうです。あなたにとって、よりどころはなんですか。小さく揺れる、希望のともしびを探しに、記者が歩きます。大型連載企画の初回は、戦時下のウクライナの日常をお届けします。

2022年

12月

30日

朝日新聞【イチ押し】「増える無縁遺骨」を1面、2面で詳報 発信者:石田 勲(編集局)

身寄りがなく、経済的に困窮して亡くなった人の葬祭費を、行政が負担するケースが増えています。昨年度は全国で4万8千件以上と過去最多になっています。では、不安を抱えず、最期に備えるには、どうしたらいいのでしょうか。行政の支援はないのでしょうか。きょうの1面、2面では、引き取り手のない「無縁遺骨」の問題を、詳しくお伝えします。

2022年

12月

30日

毎日新聞・12月30日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【市民のスマホ情報抽出/露、反体制派抑圧に利用】

 

携帯電話から個人情報を抜き取る機器が、ロシアなどで反体制派や市民の抑圧に使われています。機器を開発したのはイスラエルに本社があるサイバー関連企業で、IT機器メーカー「サン電子」(本社・名古屋市)の子会社です。この機器を使えば、携帯電話の持ち主からパスワードを聞かなくても、全てのメッセージや写真などを抽出することができます。ロシア当局の資料によると反体制派指導者の側近も拘束されて機器が使われており、さらなる大規模摘発につなげているとみられます。また、香港のデモに参加した市民にも使用されたといわれます。開発元の親会社であるサン電子にも、こうした人権侵害を防ぐ責任があると、専門家は指摘しています。(一、三面)

2022年

12月

29日

朝日新聞【イチ押し】沖縄 女性が歩んだ戦後史 発信者:松田 京平(編集局)

沖縄復帰から50年の今年。市場のおばぁ、祭祀をつかさどるノロ、各界で活躍するアーティストなど、明るく、たくましい沖縄の女性たちは、地上戦の荒廃からの復興や基地経済など戦後史の中心にいました。置き去りにされた視点から振り返ります。

2022年

12月

29日

毎日新聞・12月29日付朝刊「きょうのイチオシ!」  編集編成局次長・平地修

【「黒い雨」新制度1940人救済】

 

広島への原爆投下後に降った「黒い雨」体験者の救済を拡大するため4月に始まった新しい制度で、9月末までの半年間に全国で1940人に新たに被爆者健康手帳が交付され、「被爆者」と認められたことが毎日新聞のアンケート調査で判明しました。従来の制度ではこの半年間に全国で24人にしか交付されておらず、新制度で救済対象者が大幅に掘り起こされた形です。ただ、広島県・市の調査によると、2020年時点で推計1万3000人の「黒い雨」体験者がいるとされており、専門家は「約2000人の被爆者認定は多くはない」と指摘します。(12版から1、22面)

2022年

12月

28日

山わさびいただきました!

スタッフの方から、「山わさび」をいただきました!

 

スーパーのローストビーフによくついてくるやつですよね?

 

すりおろしてないものは初めて見ました👀

 

珍しいものをありがとうございました🙏

2022年

12月

28日

朝日新聞【イチ押し】中国、ゼロコロナ終了 日本は水際強化(1、3面、国際面) 発信者:福間 大介(編集局)

中国が新型コロナ対策として続けてきた水際対策を大幅に緩和し、入国者の隔離措置を来年1月8日に撤廃する。中国では感染が広がっているのに、なぜいまなのか、中国は大丈夫なのか。この対応で、再び大勢の中国人観光客が日本に訪れるのか。中国からの来日客が増えたとき、日本でも感染が広がる心配はないのか。日本政府は何もしないのか。現場への取材をもとに、そうした疑問に答える内容となっています。

2022年

12月

28日

毎日新聞・12月28日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・猪飼順

【新型コロナ 来春にも5類移行】

 政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来年春にも、入院勧告など強い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討に入りました。足元で感染が拡大していることから、年末年始の感染状況を見極めた上で、来年1月にも岸田文雄首相と関係閣僚が協議し判断するとみられます。移行時期は41日とする案などが出ています。新型コロナの政府対応は、発生から丸3年を経て転換点を迎えます。

 

 現在の類型に基づき、発熱外来での検査や入院医療、ワクチン接種は自己負担なく全額公費で賄われていますが、5類に移行すると、こうした措置や公費で負担する法的根拠がなくなります。ただ、インフルエンザと全く同じ対応ではなく、ワクチン接種の公費負担といった一定の対策は残す案が出ているほか、医療機関が病床を確保するための補助金についても、医療逼迫(ひっぱく)を避ける必要から、段階的な縮小となる可能性もあります。

2022年

12月

27日

朝日新聞「教員『心の病』 休職急増」を社会面で詳報 発信者:石田 勲(編集局)

「心の病」で休職した公立の小中高校の教職員が急増しています。昨年度は5897人と過去最多を更新しました。1カ月以上の病気休暇をとっている人を合わせると、1万人を超えました。教員の多忙さが改善していないほか、コロナ禍により教職員同士でコミュニケーションが取りづらくなっていることも背景にありそうです。きょうの社会面では、教員からの訴えのほか、各地で展開されている復職への支援策を紹介しています。

2022年

12月

27日

毎日新聞・12月27日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・木戸哲

【海自1佐が特定秘密漏えい】

 

安全保障上の機密にあたる「特定秘密」を漏らしたとして、防衛省は26日、海上自衛隊で機密を専門的に扱う部署のトップを務めていた1等海佐を懲戒免職としました。1佐は書類送検されました。特定秘密漏えいの公表は初めてで、摘発も初のケースとなりました。漏えい相手は、1佐のかつての上司で自衛艦隊司令官まで務めた海自OB(元海将)。防衛省によると、元司令官が「最新の情勢を把握するために情報を教えてほしい」と海自側に依頼、応対した1佐が特定秘密を含む情報を漏らしたとされます。元司令官から外部への漏えいは確認されていませんが、機密を扱う幹部自衛官が身内の先輩に情報を漏らすという不祥事を受け、海自トップは「国民の負託を裏切る行為」と述べて謝罪しました。(12版から1面、社会面)

2022年

12月

26日

朝日新聞【イチ押し】国際面に「特派員メモ 年末スペシャル」 発信者:延与 光貞(編集局)

 ロシアによるウクライナ侵攻、ソウル・梨泰院での雑踏事故、民主党が予想より善戦した米中間選挙……。朝日新聞の特派員はニュースを追いかけて今年も世界中を飛び回りました。日々の記事では書ききれなかった取材のこぼれ話や忘れられない出会い、地元の人たちの息づかいを、「特派員メモ 年末スペシャル」でたっぷりお届けします。

2022年

12月

26日

毎日新聞・12月26日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【中国 民間ゲノム解析制限/コロナ 変異株情報 統制か】

 

新型コロナウイルスのゲノム配列を当面の間は解析しないよう、中国政府が民間の受託解析企業に通知していたことが分かりました。通知は11月下旬で、中国内で新たな変異株が発生した場合の政府への批判の高まりなどを懸念し、変異株の動向に関わる情報の厳格な管理を図っているとみられます。人口14億人の中国での大規模感染が新たな変異株の発生につながる可能性が指摘されており、解析を制限して情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念も生じます。(一面)

2022年

12月

25日

毎日新聞・12月25日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・草野和彦

【迫る/激動の時代を生きた2人のパイロット】太平洋戦争中、毎日新聞航空部で勤務していた2人のパイロットがいました。1人は世界一周を果たして日本中を沸かした「ニッポン号」の副機長を務めましたが、32歳で戦死。もう1人はニッポン号で飛ぶことはありませんでしたが、戦争を生き抜き、戦後は若者に寄り添う活動をしました。激動の時代に人生を交錯させながら、異なる航路をたどった2人は、くしくも同じ言葉を近しい人たちに語っていました。「この戦争は負ける」。記者の取材は、2人の家族が交流するきっかけにもなりました。(12版から1、3面)

2022年

12月

25日

朝日新聞【イチ押し】社会面 「めぐり合う クリスマスの奇跡」 発信者:吉村 千彰(編集局)

 難病で退職を余儀なくされた女性が、得意のアクセサリーづくりを始めました。初出店したクリスマスマーケットで、ピアスを買ってくれたお客さんがいました。その後、修理のため連絡を取り合うことになってわかったその人の名前には、心当たりがありました。実は、その人は・・・。時に、事実は小説より奇なり。クリスマスが導いた、あるめぐりあわせをお伝えします。

2022年

12月

24日

朝日新聞【イチオシ】2社の「クリスマスケーキ、鳥インフルの影」 発信者:佐藤 宏信(編集局)

「物価の優等生」と言われる鶏卵ですが、卸売り価格が1キロ300円台と、31年ぶりの高値水準になっています。ウクライナ情勢による輸入飼料の高騰や、すき焼きやおでん用などの需要増に加え、鳥インフルエンザ拡大による殺処分のダメージが大きいそうです。クリスマスケーキの価格も上がっています。

2022年

12月

24日

毎日新聞・12月24日付朝刊「今日のイチオシ!」 コンテンツ編成センター長・中村寧

【当初予算案110兆円超え 防衛費に建設国債充当】

政府は23日、2023年度の当初予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は114兆円3812億円となり、11年連続で過去最高を更新し初めて110兆円の大台を超える予算案になりました。

 なかでも防衛費は前年度から26.4%と大幅増の約6.8兆円を計上しました。岸田文雄首相が目指す国内総生産(GDP)比2%到達に向けた第一歩となりますが、防衛費に充当する建設国債を戦後初めて発行する一方、歳出改革の道筋は不透明で財政基盤の危うさが目立ちます。

 

12版から1面、3面など)

2022年

12月

23日

今小生2年生・きらり新聞

今小2年生から「きらり新聞」をいただきました📰

10月に「今町の町探検」で今町商店街に来てくれた小学生たちが一生懸命に作った新聞です。

地元でも普段入ったことのないお店や仕事内容をいろいろと学んだ様子がわかります。

店内に掲示させていただきました。

すてきな新聞をありがとうございました!

2022年

12月

23日

朝日新聞【イチ押し】オピニオン面で防衛費増額への警鐘 発信者:松田 京平(編集局)

政府が来年度から5年間の防衛費を従来の1・5倍にあたる43兆円に増やす計画を決定しました。元海上自衛隊の司令官である香田洋二さんは、防衛費増額が持論ながら、「身の丈を超えている」と警鐘を鳴らします。「子どもの思いつきかと疑うほど」とまで厳しく指摘する香田さんの論考をオピニオン面で詳しく紹介しています。

2022年

12月

23日

毎日新聞・12月23日付朝刊  編集編成局次長・猪飼順

【原発政策の大転換 政府が基本方針まとめる】

 

 政府は22日、2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の基本方針を取りまとめました。既存原発から次世代原発へのリプレース(建て替え)を推進するもので、福島第1原発事故後、新増設・リプレースは「想定していない」と説明してきた原子力政策の大転換となります。岸田文雄首相が8月に原発推進の検討を指示してから4カ月足らずのスピード決定。この間に何があったのか、次世代原発は本当に実用化できるのかを追いました。

2022年

12月

22日

朝日新聞【イチ押し】3、6、7面で「激動の1991年、日本外交はどう動いた」 発信者:延与 光貞(編集局)

経済大国となった日本の国際貢献が問われた湾岸戦争の舞台裏。自衛隊初の海外活動となったペルシャ湾への掃海艇派遣をめぐる米国との攻防。ソ連崩壊を前に、元首として初来日したゴルバチョフ大統領との緊迫したやりとり。天安門事件後の中国の孤立を防ごうと、G7(主要7カ国)首脳で初訪中した海部首相の発言。米ソの冷戦が終わり、新秩序を探って世界が激動した1991年の外交文書を外務省が公表しました。米中ソの大国との間で、日本の外交力も厳しく問われました。

2022年

12月

22日

毎日新聞・12月22日付朝刊「きょうのイチオシ!」   編集編成局次長・平地修

【宗教法人の懸念次々 旧統一教会巡り本紙調査】

政府が宗教法人法に基づく「質問権」を行使し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の調査を始めたことについて、毎日新聞が主要な宗教法人に実施したアンケートに対し、回答した23法人のうち7割が「評価する」と回答。その一方で、調査の進め方や、同法が規定する解散命令を裁判所に請求することについては、慎重さを求める意見が目立ちました。

 

 質問権の行使について「(旧統一教会と)自民党との関係に対する批判をかわすための目くらまし」との指摘のほか、「法人の解散では2世信者被害を止めることはできない」などの声がありました。宗教法人の間では、旧統一教会への対策については理解を示しつつも、宗教界全体への規制強化につながることには根強い懸念があることが浮き彫りになりました。(12版から1、3面)

2023年

2月

07日

朝日新聞【イチ押し】 日産、脱「ルノー傘下」 対等出資 ゴーン時代の枠組み終了(1、2面、経済面) 発信者:福間 大介(編集局)

1999年、経営難に陥った日産自動車は仏自動車大手のルノーからの出資を得て、なんとか命拾いしました。それから24年。力関係は逆転し、息を吹き返した日産の念願が、当時の不平等な資本関係を対等に戻し、経営上の自由を手に入れることでした。その念願がようやくかなった6日の日産・ルノーの正式合意。その背景には何があったのか。これから日産とルノーはどういう関係になっていくのか。今回の合意内容の詳細とともに、解説しています。

2023年

2月

07日

毎日新聞・2月7日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・木戸哲

【問われる政権の人権意識】

 岸田文雄首相は6日、政府与党連絡会議で、性的少数者や同性婚に対する元首相秘書官の差別発言について「不快な思いをさせた方々におわび申し上げる」と陳謝しました。政府は性的少数者から直接意見を聞く場を設ける方針です。

 しかし、事の発端は「社会が変わってしまう課題だ」と述べ、同姓婚の制度化に否定的な見解を示した首相自身の国会答弁です。秘書官はこの答弁に関する記者団とのやり取りの中で「見るのも嫌だ」などと発言しており、「社会が変わってしまう」との文言が法務省作成の答弁原案に含まれていなかったことも明らかになりました。

 性的少数者に関する理解増進を目的とする議員立法を急ぐべきだとの声が野党だけでなく公明党からも上がっています。首相の人権意識や自民党の姿勢が問われています。

 

                         (12版から1面、2面)

2023年

2月

06日

朝日新聞【イチ押し】回転ずし迷惑行為 どう防ぐ 3面 発信者:吉村 千彰(編集局)

 回転ずし店で客による迷惑行為の動画が拡散する事態が相次ぎました。店側は予期せぬ迷惑行為をどう防げばいいのでしょうか。頭を痛める外食産業の状況を伝えます。また、そもそも、なぜSNSに投稿するのか、若い世代の感覚も探りました。その結果として、どんな罪に問われるのかも識者に聞いています。SNSで加害者の個人情報をさらすなど、制裁が加熱することへの注意にも言及しています。

2023年

2月

06日

毎日新聞・2月6日付朝刊「きょうのイチオシ!」   編集編成局次長・平地修

【ためらう娘に「米に行け」 ウイグル族学者、消息なく】

中国・新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り、ノーベル平和賞の候補に毎年名前が挙がるウイグル族の経済学者、イリハム・トフティさん(53)の娘、ジュハル・イリハムさん(28)が毎日新聞の取材に応じました。ジュハルさんは18歳だった2013年2月、父とともに渡米する際、北京の首都国際空港で審査官に呼び止められ、ジュハルさんのみが出国を許可されました。

 

 「お父さんと一緒にいたい」と泣きじゃくるジュハルさんの肩を強引に押して「行け。行くんだ」と叫んだ父。14年9月に国家分裂罪で無期懲役の刑を言い渡され、17年以降は消息が途絶えています。ウイグル族への抑圧が続く中国。そのまま米国にとどまったジュハルさんは、「また必ず会おうね」という約束を胸に父の解放を訴え続けます。(12版から1、7面)

2023年

2月

05日

毎日新聞・2月5日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・草野和彦

【迫る/流産や死産 心のケアへ一歩】国内では毎年、2万人ほどが死産や流産を経験しています。生きた我が子を抱けなかったショックが癒えないまま、自治体の窓口で心ない対応を受けた人がいます。引きこもりがちになる人もいます。そうした人たちよる自助グループが各地で活動しています。あるグループの主宰者は「孤立が一番怖い。当事者同士が支え合うピア(仲間)サポートこそが大切」といいます。当事者たちの実情が知られるにつれ、サポートを始める自治体も出てきました。死産や流産を経験した人たちの心情と、彼女らを支える動きに迫ります。(12版から1、3面)

2023年

2月

05日

朝日新聞【イチ押し】「学校近く全国229交差点 事故続発 朝日データ分析」、1面、2面で詳報 発信者:石田 勲(編集局)

小中学校の近くの生活道路にある229カ所の交差点で、3年連続で事故が起き、1千人以上がけがをしていたことが分かりました。警察庁が公表している人身事故の全国データを、朝日新聞が独自に分析しました。これらの交差点のうち、市街地の事故対策の「切り札」とされる速度規制エリア「ゾーン30」が指定されているのは1割にとどまっていました。専門家は「交差点の危険性がデータで明らかになれば、ピンポイントで規制して、効率的に事故が減らせる」と話しています。今朝の朝刊1面、2面では、危険な交差点の実態、求められる事故防止策を詳しく解説しています。

2023年

2月

04日

朝日新聞【イチ押し】「がんとともに」特集、佐野史郎さんの思い 発信者:佐藤 宏信(編集局)

 4日はがんへの意識向上を促す「世界対がんデー」。紙面は企画「がんとともに」を各面で展開しています。特集面では、2年ほど前に多発性骨髄腫という血液がんと向き合った俳優の佐野史郎さんが思いを語ります。「人間は特別な生き物ではない」と、病にあらがうのではなく受け止め、「良い作品をつくるような気持ち」で治療の日々を重ねたそうです。

2023年

2月

04日

毎日新聞・2月4日付朝刊/今日のイチオシ! (編集編成局次長・猪飼順)

【ワグネルの元傭兵が見た戦地の内情】

ロシアによるウクライナ侵攻では、戦果をアピールする露民間軍事会社「ワグネル」の存在が注目されています。同社の傭兵(ようへい)だったと明かすロシア人男性、マラート・ガビドゥリン氏(56)が1月下旬、長期滞在先のフランスで毎日新聞の取材に応じました。謎が多いワグネルについてガビドゥリン氏は、純然たる民間会社ではなく国家予算で運営されていると明言したうえで、「ロシア指導部にとって帝国的な野望を実現するための道具の一つだ」と指摘しました。

 

ガビドゥリン氏は空挺(くうてい)部隊出身の元露軍中尉で、15年にワグネルに参加。19年の脱退までにルガンスク州とシリアに派遣されました。ウクライナ東部ルガンスク州では、14年春から親露派武装勢力とウクライナ軍の紛争が続いていました。「私たちは戦争の炎をあおる任務を与えられた」と振り返ります。(12版から1,3面)

2023年

2月

03日

朝日新聞【イチ押し】特殊詐欺被害額8年ぶり増 防ぐには(1・2面) 発信者:松田 京平(編集局)

高齢者らが狙われる特殊詐欺の被害が絶えません。被害額は昨年、8年ぶりに増加に転じたことが警察庁のまとめでわかりました。詐欺グループの幹部には捜査が及びにくいことも被害が減らない要因となっています。詐欺被害を防ぐにはどうしたらよいのでしょうか。防犯対策を含めて詳しく紹介しています。

2023年

2月

03日

毎日新聞・2月3日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【中国の工場 消えた米技術者/半導体規制で「突然、一斉に」】中国・武漢市にある国有の半導体工場から昨年10月、米国人技術者100人以上が姿を消しました。半導体製造装置の据え付けなどのために常駐していた技術者たちです。中国に対する軍事的優位が揺らぎ、強力な半導体輸出規制を発動した米国。日本にとっては「安全保障を考えると米国に同調せざるを得ないが、やはり中国市場は大きい」(識者)というジレンマがあります。企業活動には影響が出ています。(一、三面)

2023年

2月

02日

朝日新聞【イチ押し】AIが持つ偏見 排除模索(経済面) 発信者:稲田 信司(編集局)

人工知能(AI)は、幅広いサービスや製品に活用されています。人間に代わって様々な判断を下す一方、取り込むデータが偏れば差別を助長したり、偏見を生んだりしかねません。技術を活用する企業や政府は、こうした問題にどう立ち向かおうとしているのでしょうか。

2023年

2月

02日

毎日新聞・2月2日付朝刊「きょうのイチオシ!」  編集編成局次長・平地修

【ケニア 中国鉄道で混乱 「一帯一路構想」立案・建設】

 

中国が進める「一帯一路」の一環としてケニアに2017年に建設された港湾都市モンバサと首都ナイロビなどを結ぶ鉄道。中国はケニア政府に約50億ドル(約6500億円)を融資し、立案から建設まで担いました。しかし、ケニア政府が貨物の鉄道利用を原則義務化したため、それまで輸送の主力だった長距離トラック運転手らが大量に失業。関連産業を含め地元経済に損失が生じました。中国への借金返済に対するケニア国民の不安も高まっており、中国との詳細な契約を拒む政府の姿勢に不信が渦巻いています。中国の巨大経済圏構想に揺れる現地からの報告です。(12版から1、3面)

2023年

2月

01日

朝日新聞【イチ押し】「人権」日本の現実(オピニオン面) 発信者:福間 大介(編集局)

人権意識が遅れているといわれることが多い日本。果たして私たちは「人権」という言葉の意味をしっかりと受け止めてきただろうか。外国と比べ、日本の人権意識はどの程度遅れているのか、その背景に何があるのか。憲法学者や国際政治学者、人権問題に取り組む団体の代表といった専門家へのインタビューで、改めて「人権」を考える。

2023年

2月

01日

毎日新聞・2月1日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【水道老朽化 悩む自治体】自治体が経営する全国の上下水道事業は今「三重苦」にあえいでいます。施設の老朽化▽職員の人手不足▽人口減少と節水技術の進歩による収入減――のため、小規模な自治体ほど深刻な状況に陥っています。八郎潟を干拓して64年にできた秋田県大潟村も、人口はピーク時より1割減って職員も減少、担当職員は2人しかいません。下水管が「詰まっている」と村民から連絡を受けてすぐに業者に発注したが、着工できたのは4カ月後でした。事業の統合や住民参加で乗り切ろうと苦心する各地の取り組みを追いました。(三面)

2023年

1月

31日

朝日新聞【イチ押し】オピニオン面に「異次元緩和 費やした10年」 発信者:延与 光貞(編集局)

日本銀行の黒田東彦総裁が近く任期満了を迎えます。物価高が生活を直撃する中、黒田総裁のもとで10年にわたって進めてきた「異次元の金融緩和」はどうなるのでしょうか。物価上昇目標を掲げた政府との共同声明に携わった白川方明・前総裁に、中央銀行や日本が向き合うべき課題について語ってもらいました。

2023年

1月

31日

毎日新聞・1月31日付朝刊「きょうのイチオシ!」   編集編成局次長・平地修

【中曽根氏も工作標的 旧統一教会教祖発言録】

 

旧統一教会の創始者・文鮮明氏が信者に説教した約53年分の内容を韓国語で収めた発言録全615巻で、日本の歴代首相への言及が計1330回あり、そのうち最も多かったのが中曽根康弘氏の693回でした。毎日新聞が約20万ページに及ぶ文書を独自に集計。旧統一教会が、銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の祖父の岸信介氏や、父・晋太郎氏を日本政界に近づく足がかりにしていたことがすでに判明していますが、中曽根氏も政界工作の重要なターゲットとしていたことが浮き彫りになりました。発言録では、中曽根氏が自民党総裁の後継指名で安倍晋太郎氏を選ばなかったことについて「裏切った」などと「恨み節」を繰り返していたことも判明しました。(12版から1、3面)

2023年

1月

30日

朝日新聞【イチ押し】「災害大国 巨大地震 スマホが使えない」、特集面で詳報 発信者:石田 勲(編集局)

首都直下型地震、南海トラフ地震。近い将来の巨大地震の発生が心配されています。巨大地震が発生すると、通信インフラにも広範囲で深刻な被害が出かねません。スマホも使えなくなり、安否確認や情報収集ができなくなるかもしれません。地震発生から1日後が不通のピークで、地域によっては、復旧まで1カ月程度かかる可能性も指摘されています。地震発生後に何が起こるのか、どんな備えが必要なのか、特集面の「災害大国」で、詳しく解説しています。

2023年

1月

30日

毎日新聞・1月30日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・草野和彦

【気候革命/迫る危機 酒蔵動く】地球温暖化は日本酒造りにも大きな影響を及ぼしています。創業1877年の「三千櫻酒造」は3年前、岐阜県中津川市から約1500キロ離れた北海道東川町の蔵ごと移転しました。気温上昇や近年の暖冬で仕込み段階での温度管理が難しくなったためです。兵庫県では伝統ある地元特産の酒米「山田錦」が気候変動の脅威にさらされています。気温上昇の影響で茎が伸びすぎて稲穂が倒伏しやすくなってきているのです。田植えに最適な日を逆算するシステムが構築されるなど、気候変動に対応し、日本酒の品質と産地を守るための取り組みが続きます。(12版から1、3面)

2023年

1月

29日

朝日新聞【イチ押し】多民社会 技能実習 変革迫られる現場(1、2面) 発信者:稲田 信司(編集局)

技能実習制度が創設されて拡大が進んだ30年間は、日本経済が長く低迷した「失われた30年」とも重なります。人権侵害など多くの問題を指摘されながら、低賃金の実習生に頼り、人手不足で依存を深めました。産業や地域はどう変わったのでしょうか。技能実習制度の見直しに向けて政府が議論を始めた今、改めて考えます。

2023年

1月

29日

毎日新聞・1月29日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・木戸哲

【比の入管施設で「ルフィ」は何を】

 

全国で相次ぐ強盗事件の指示役とされ、「ルフィ」と名乗っていたとみられる4人の日本人が、フィリピンの入管施設に拘束されていることが明らかになりました。施設内から携帯電話を使って日本にいる実行役に強盗の指示を出していた疑いが浮上しています。「職員に金さえ渡せば何でもできた」「彼らは出前を注文して好きなものを食べていた」。最近まで数年間にわたって同じ施設に収容され、「ルフィ」らをよく知るという60代の日本人男性が取材に応じ、驚くような内部の実態を証言しました。。4人は一体何者なのでしょうか。施設に拘束されながら強盗行為を指示することは本当に可能なのでしょうか。証言を基に報じています。        (12版から社会面)

2023年

1月

28日

毎日新聞・1月28日付朝刊・今日のイチオシ! 編集編成局次長・猪飼順

【東京五輪組織委の元次長を立件へ テスト大会談合事件で】

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。複数の落札企業などを独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様です。

 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索しました。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様です。

 

関係者によると、元次長は特捜部の聴取に「落札者が決まっているという趣旨の発言をしたつもりはない」などと談合への関与を否定しているといいます。(12版から1面)

2023年

1月

28日

朝日新聞【イチ押し】選抜高校野球 出場36校決まる(社会面、スポーツ面) 発信者:佐藤 宏信(編集局)

 3月18日に開幕する第95回記念選抜高校野球大会に出場する36校が決まりました。連覇がかかる大阪桐蔭(大阪)や、夏春連覇を狙う仙台育英(宮城)などが選ばれました。選考は昨秋の成績から順当なものだったようです。21世紀枠は、氷見(富山)、城東(徳島)、石橋(栃木)の県立3校が選ばれました。スポーツ面と社会面で36校の意気込みをたっぷりお伝えします。

2023年

1月

27日

朝日新聞【イチ押し】1面、経済面に「海外永住者が過去最高 わたしが日本を出た理由」 発信者:延与 光貞(編集局)

 海外に移住する人が静かに増えています。2022年の海外永住者は推計で前年より2万人増え、過去最多の約55万人7千人となりました。失敗のリスクを承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのでしょうか。経済面では連載「わたしが日本を出た理由」を始め、海外に渡った人たちの物語をたどります。まずは静岡から娘を連れてカナダに渡った看護師の話から。

2023年

1月

27日

毎日新聞・1月27日付朝刊「きょうのイチオシ!」    編集編成局次長・平地修

【トヨタ社長交代 変革期に若返り】

 

トヨタ自動車は26日、2009年からグループを率いてきた豊田章男社長(66)が4月1日付で代表権のある会長に就き、後任の社長に佐藤恒治執行役員(53)が昇格する人事を発表しました。電気自動車(EV)の普及や自動運転の開発など自動車産業が大きな転換期を迎える中、豊田氏は「トヨタの変革をさらに進めるには私が会長になり、新社長をサポートする形が一番よい」と社長交代の理由を語りました。佐藤氏を後任に選んだのは「若さだ」と説明。「世界のトヨタ」が新体制のもとで変革を進め。さらなる成長を遂げることができるか注目されます。(12版から1、2面)

2023年

1月

26日

朝日新聞【イチ押し】論壇時評 コロナ下3年の人権 オピニオン面 発信者:吉村 千彰(編集局)

3年間の日本社会のコロナ「対策」は、「ふわっとした相互監視や、理不尽な我慢の強要といったものが多すぎた」と、林香里・東京大学大学院教授は述べています。様々な論考を引いて現代社会を分析する論壇時評。科学的・医学的知見が政策に行かされにくいという指摘があります。厳格すぎる水際対策で日本の信用をもおとしめたのに、政府からは反省の言葉もないといらだつ論客の紹介も。林教授は自身の父親との病院での面会禁止などに触れ、基本的人権と感染症対策についても考えています。

2023年

1月

26日

毎日新聞・1月26日付朝刊「今日のイチオシ!」 デジタル編集本部次長・小坂大

【古墳時代「最高傑作」の金属器 奈良の円墳で出土】

 

 

奈良市にある国内最大の円墳「富雄丸山古墳」(4世紀後半)で過去に類例のない盾形の銅鏡(長さ64センチ、幅約31センチ)と蛇行剣と呼ばれる鉄剣(全長237センチ、幅約6センチ)が出土しました。いずれも国産とみられます。銅鏡は国内で出土したもので最も大きく、裏面に精緻な文様が施されていました。蛇行剣は曲がりくねった刃が特徴で、これまで国内で出土された最大のものと比べ、3倍の長さです。現代人の想像を超える技術に奈良市教育委員会と奈良県立橿原考古学研究所は「最高傑作」と評しています。被葬者はだれで、埋葬品にどのような意味が込められているのか。今後の調査への期待が高まります。(12版から1面、社会面)

2023年

1月

25日

朝日新聞【イチ押し】更年期 苦しまず働けた理由(生活面) 発信者:稲田 信司(編集局)

数々のニュース番組のキャスターを務めてきた長野智子さん(60)は、更年期の症状に「全く苦しまなかった」そうです。一方で、女性が年齢を重ねながら健やかに働き続けるために、企業や国がすべきことがあると言います。それは男性にとっても、閉塞感を打破する鍵となるかもしれません。

2023年

1月

25日

毎日新聞・1月25日付朝刊「今日のイチオシ!」 コンテンツ編成センター長・中村寧

【ウクライナ侵攻1年 子供1万人超、露に「移送」 キャンプ参加後帰れず】

 ロシアが侵攻するウクライナで、露軍の占領地から子供がロシアに連行された疑いのある事案や、ロシアに行った子供が留め置かれるケースが多発し、国際的に非難の声が上がっています。

 ロシアが一時占領していた村に住む女性は、13歳の次女をロシア領内で行うサマーキャンプに参加させましたが、キャンプ中にウクライナ軍が村を奪還し、次女は帰還のめどが立たなくなってしまいました。迎えに行くには前線を迂回して第3国を経由する必要があり、NGOの支援を受けて我が子と再会するまで3カ月以上かかりました。キャンプにはまだ多くの子が残されていたといいます。

 ウクライナ政府の推計では、侵攻後にロシアに「移送」された子供は少なくとも1万4450人で、ウクライナ側に戻れたのは126人だけと言います。学校や孤児院から子供たちが連行され、行方不明になっているという報道もあります。

 ロシア側は「危険地帯から避難させているだけだ」と連行を否定しますが、国際条約に違反する強制移送の疑いは拭えません。ウクライナの大統領顧問は「救出と見せかけて子供たちを誘拐し、ロシア人家庭の養子にしようとしている」と批判し、国際社会の理解と協力を訴えています。

                ◇

 ロシアによるウクライナ侵攻開始から2月24日で1年。出口の見えない戦争の実像に迫る連載「出口なき戦争」を始めます。

 

12版から1面、3面)

2023年

1月

24日

朝日新聞【イチ押し】「春闘スタート、見通せぬ賃上げ」、1面と3面で詳報 発信者:石田 勲(編集局)

歴史的な物価高の中で、今年の春闘が幕を開けました。例年になく、労使とも賃上げに積極的ですが、中小企業などは原材料費の高騰で経営が圧迫されており、賃上げがどこまで上積みされるのか、見通せません。非正規労働者など春闘とは無縁の人たちも増えています。きょうの1面、3面では、そもそも「春闘」とは何なのか、賃上げの行方についても、詳しく報じています。

2023年

1月

24日

毎日新聞・1月24日付朝刊「きょうのイチオシ!」   編集編成局長・平地修

【首相少子化対策「最重要」 施政方針演説】

 

第211通常国会が23日招集され、岸田文雄首相は衆参両院本会議での施政方針演説に望みました。子ども・子育てを「最重要政策」と位置づけ、「従来とは次元の異なる少子化対策を実現する」と表明。国会では国の根幹に関わる政策の大転換となる、防衛力の抜本強化や原発推進の関連法案が提出され、野党は対決姿勢を示すなど審議は波乱含みです。岸田首相は子ども・子育てや賃上げ政策によって政権の浮揚を図りたい考えですが、旧統一教会との関係や「政治とカネ」の問題を巡る閣僚のドミノ辞任などがくすぶっており、正念場が続きそうです。(12版から1、3面)

2023年

1月

23日

朝日新聞【イチ押し】相続人なき遺産647億円 ある資産家男性の死後20億円超が国へ 発信者:松田 京平(編集局)

遺産の相続人がいないなどの理由で国庫に入る財産額が647億円に達し、過去最高になりました。身寄りのない「おひとり様」の増加もあり、10年前の10倍に膨らんでいます。盛岡市に多くの土地をもっていた92歳の資産家男性の死後も、多くの遺産が国庫に入ることになりました。遺言を早めに作るよう専門家は呼びかけています。

2023年

1月

23日

毎日新聞・1月23日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【仏 地下核処分場大詰め 計画に揺れる村】日本を含めてどの国のどの原発にも宿命的につきまとう「核のごみ」とその最終処分場。処分場の予定地となったフランスのある村では、現地で抵抗する15人を憲兵隊が強制排除し、その後反対派の関係先として民家10軒を家宅捜索しました。さらに約8万5000件に及ぶ電話の盗聴やメッセージの傍受も指摘されています。一方で受け入れれば多額の助成金がもたらされる――。処分場計画に揺れるフランスの寒村を取材しました。(一、三面)

2023年

1月

22日

毎日新聞・1月22日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・草野和彦

【迫る/43歳で認知症 絶望はしない】 認知症について社会には「何も分からなくなってしまう」というイメージが染みついています。43歳で若年性アルツハイマー型認知症と診断されたさとうみきさんもそうした偏見にとわれて絶望し、家に引きこもった時期がありました。ですが、さまざまな出会いを通じて笑顔を取り戻していきます。認知症の当事者としての講演会や本の出版を重ね、診断されたときには想像もできなかった「第二の人生」を歩んでいるさとうさん。「今は自信を持って、認知症とともに今を生きる自分になったかな」と言えるまでになったという、その生き様に迫ります。

 

 社会の高齢化とともに認知症の人は増え続け、2025年には65歳の5人に1人がそうなるとの推計があります。私たちにとって身近なものになりつつある中、さとうさんの考え方は参考になるはずです。(12版から1、3面)

2023年

1月

22日

朝日新聞【イチ押し】コロナ3年 尾身氏「専門家不在の判断あった」 政権と徐々に溝(1、2、3面) 発信者:福間 大介(編集局)

新型コロナの国内感染から3年。未知の感染症の対応をめぐり、歴代政権はときに専門家を頼り、ときに煙たがりと、そのあるべき役割分担や距離感が問われた3年でもありました。政府のコロナ対策分科会の会長として、政府と向き合ってきた尾身会長への単独インタビューなどの取材から、この3年の政治と専門家の摩擦の実態や課題を探りました。

2023年

1月

21日

朝日新聞【イチ押し】社会面に「マスク 外す自由 外さない自由」 発信者:佐藤 宏信(編集局)

新型コロナウイルス対策の柱であるマスク着用のルールが春から緩和される方向です。屋外だけでなく、屋内でも原則着用を求めない方向で検討されます。歓迎、懸念、教育現場の受け止めも様々です。持病を持つ人たちからは不安の声も聞こえます。専門家の意見も含め、社会面で紹介します。

2023年

1月

21日

毎日新聞・1月21日付朝刊・今日のイチオシ! 編集編成局次長・猪飼順

【新型コロナ今春5類へ なぜいま表明?】

 

新型コロナウイルス感染症の国内発生から3年、岸田文雄首相は感染症法の位置づけについて、季節性インフルエンザと同等の5類に移行する方針を表明しました。5類移行後も、高齢者ら重症化の恐れのある患者をきちんと診療できる体制を構築できるのでしょうか。1日当たりの死者数はこの冬、過去最多となり、感染収束は見通せない中での表明となったのはどうしてなのか、探りました。(12版から1,3面)

2023年

1月

20日

朝日新聞【イチ押し】芥川賞と直木賞に4氏決まる 社会面、2面に「ひと」 発信者:吉村 千彰(編集局)

168回芥川賞・直木賞(日本文学振興会主催)の選考会が19日、東京都内で開かれ、芥川賞は井戸川射子さん「この世の喜びよ」(群像7月号)と佐藤厚志さん「荒地の家族」(新潮12月号)の2作、直木賞は小川哲さん「地図と拳」(集英社)と千早茜さんの「しろがねの葉」(新潮社)の2作に決まりました。副賞は各100万円。贈呈式は2月下旬に都内で開かれます。

 

 2面の「ひと」は、高校の国語の教師の井戸川さんが、詩人になったことや育休中にこの小説を書いたことなどが綴られています。

2023年

1月

20日

毎日新聞・1月20日付朝刊「今日のイチオシ!」 デジタル編集本部次長・小坂大

【新型コロナ死者数が増加 専門家「隠れ陽性者」を指摘】

 

 

今冬の新型コロナウイルス感染の波で、1日当たりの死者数が過去最多を更新しました。オミクロン株で死亡率は低下しているはずでしたが、専門家らは「隠れ陽性者」の存在を指摘しています。発熱などの症状があっても検査しない人や、陽性が判明しても自治体に登録の手続きをしていない人が多いとみられます。昨年9月に厚生労働省が新規感染者の全数把握を簡略化した影響が出ました。専門家は「今冬は感染者の一部しか把握できておらず、実際には(昨年の)第7波を超えている」と指摘します。脳卒中や心筋梗塞の患者が増える季節に重なったため、医療現場の逼迫は深刻さを増しています。感染力の強い派生型への置き換わりも進み、感染再拡大も懸念されています。(12版から2面)

2023年

1月

19日

朝日新聞【イチ押し】ドローンの戦争(オピニオン面) 発信者:稲田 信司(編集局)

低コストで身軽に飛ぶドローンは、上空から私たちに美しい映像を届けてくれたり、陸路の移動が難しい地域へ物資を運んでくれたりします。それが今、ウクライナの戦場を、偵察や情報戦、攻撃の手段として飛び交っています。「ドローンの戦争」をどう考えればいいのでしょうか。研究の第一人者に聞きました。

2023年

1月

19日

毎日新聞・1月19日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・草野和彦

【東電旧経営陣2審も無罪】東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の控訴審判決で、東京高裁は18日、1審同様に全員を無罪としました。原発が浸水する巨大津波の予見可能性はなかったというのが理由です。裁判に市民感覚を反映させる目的で始まった強制起訴制度ですが、有罪が確定したケースはまれです。検察が明確な説明もなく不起訴処分とした事故が公開の法廷で審理される意義は大きい、という専門家の声はあります。一方で、傍聴席の遺族には「誰も刑事責任を問われないのか」という司法に対する失望感が広がりました。(12版から1、3面と社会面)

2023年

1月

18日

お年玉切手シート

年賀状の3等・お年玉切手シート1枚当たりました🐰

今年はこの1枚が当選でした。本間さんありがとうございました!

https://www.post.japanpost.jp/event/otoshidama2023/

2023年

1月

18日

朝日新聞【イチ押し】阪神・淡路大震災から28年 1面・社会面で 発信者:松田 京平(編集局)

1995年1月17日午前5時46分、阪神・淡路大震災の発生。あれから28年を迎えました。6434人が亡くなりましたが、時が過ぎゆくなかで震災を知らない世代が増えつつあります。記憶や教訓の継承を誓う人々の動きを1面と社会面で紹介しています。

2023年

1月

18日

毎日新聞・1月18日付朝刊「今日のイチオシ!」 コンテンツ編成センター長・中村寧

【中国人口61年ぶり減少 出生数初の1000万人割れ】

 2022年末の中国の総人口は141175万人となり、21年末に比べて85万人減少しました。中国で人口が減るのは多くの餓死者が出た1961年以来61年ぶりです。22年の出生数は前年から106万人減少して956万人と1949年の建国以来初めて1000万人を下回りました。

 中国政府は79年から続けていた「一人っ子政策」を見直し、段階的に産児制限を緩和してきましたが、教育費など育児にかかる費用の高騰や、男児を尊ぶ伝統による男女の人口比のゆがみなどで少子化に歯止めがかかりません。さらに「ゼロコロナ政策」による景気低迷が拍車をかけました。

 人口減少の段階に入ったことにより、経済成長を支えてきた豊富な労働力に陰りがみえ、高齢化の進行で社会保障費の増大が避けられないなど、世界第2の経済大国は重い課題を突きつけられています。中国国内では「未富先老」(豊かになる前に老いる)の危機感が強まっています。

 

12版から1面、3面)

2023年

1月

17日

朝日新聞【イチ押し】3面で「アルツハイマー新薬 国内申請」を詳報 発信者:石田 勲(編集局)

製薬会社エーザイが、アルツハイマー治療薬レカネマブについて、厚労省に製造販売の承認を申請しました。病気の原因とされるたんぱく質を取り除くことを目指す、新たなタイプの新薬で、米国では、条件付きで承認されたばかりです。治験では、症状の進行が偽薬と比較して「7カ月半遅かった」と報告されています。一方で、副作用も報告されているほか、価格も年間に100万円以上となる可能性があり、保険財政への影響も指摘されています。期待の新薬の効果と限界、課題について、3面で詳しく紹介しています。

2023年

1月

17日

毎日新聞・1月17日付朝刊 編集編成局次長 猪飼順

【水道橋博士氏参院議員辞職 後任は「5人ローテ」】

 

2022年の参院選比例代表で当選した、れいわ新選組の水道橋博士参院議員(60)が16日、体調不良のため議員辞職しました。記者会見したれいわ新選組の山本太郎代表は、水道橋博士氏の残りの任期5年半について、比例で落選した5人が、議員任期を1年ごとに交代する「れいわローテーション」を導入すると発表。制度が想定していなかった「奇策」とも言え、異例の試みは議論を呼んでいます。(12版から社会面)

2023年

1月

16日

朝日新聞【イチ押し】生活面「物価高騰にめげず 野菜くずでちょっぴりお得に」 発信者:延与 光貞(編集局)

普段は捨てている野菜のヘタや芯。育ててみたら、再び収穫して食べられるかもしれません。トマトやピーマン、小松菜やキャベツ、白菜。物価の高騰が続くご時世です。節約しながら、ちょっぴり生活を楽しむ「再生栽培」のやり方を教えてもらいました。

2023年

1月

16日

毎日新聞・1月16日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・草野和彦

【コロナ3年の光景】国内で初めて新型コロナウイルスの患者が確認されてから15日で3年。社会はどう正常化していくのかを展望する企画がスタートしました。初回のテーマは後遺症。コロナ感染後に脳への影響が続き、認知症リスクが上がるとの研究結果もあります。米国では後遺症向けの薬の研究開発の動きが出ています。「後遺症患者に対応できるようになってこそ、ウィズコロナになる」。後遺症治療に取り組む医師はこう語ります。(12版から1、3面)

2023年

1月

15日

朝日新聞【イチ押し】コロナを生きた3年間(36面) 発信者:稲田 信司(編集局)

新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されて15日で3年となります。多くの命が失われ、経済は大きなダメージを受けました。七つの波をへて、感染対策は広まり、生活は変化してきました。いま、また「第8波」が猛威を振るうなか、「ウィズコロナ」が模索されています。この3年間を、主な出来事とデータで振り返ります。

2023年

1月

15日

毎日新聞・1月15日付朝刊「きょうのイチオシ!」  編集編成局次長・平地修

【つながった二人の縁 「手紙」震災28年の物語(上)】

 

熊本市に住む佐武伸行さん(56)は1995年1月17日の朝、テレビで阪神大震災の発生を知り、神戸市東灘区に住んでいた5歳の頃に知り合った3歳年上で20年来の友人、佐野博さん(当時31歳)に「もし何かあれば協力させてほしい」と手紙を送りました。すると佐野さんの姉から電話が来ました。「はじめまして。博は亡くなりました」。姉の常岡美和子さん(73)と佐武さんは手紙のやり取りを通じて佐野さんの思い出を語り、交流を深めました。佐武さんは2002年、佐野さんが亡くなった自宅の跡地を訪れ、静かに手を合わせました。6434人が犠牲になった阪神大震災。大切な人を失った家族の人生はその後も続きます。「手紙」では震災で生まれた縁を紡ぐ28年の物語を伝えます。(12版から社会面)

2023年

1月

14日

朝日新聞【イチ押し】鳥インフル 対策に限界 卵 高値・品薄感(2面) 発信者:福間 大介(編集局)

過去最悪のペースで進む鳥インフルエンザの感染拡大。政府が対策の徹底を訴えていますが、決め手がなく、関係する農家には深刻な被害が出ています。どうしてこれだけ流行しているのか、なぜ止められないのか。物価高のなか、卵の値段への影響はどれぐらいあるのか。そもそも鳥インフルエンザとはどういうものなのか。いろいろな角度から解説しています。

2023年

1月

14日

毎日新聞・1月14日付朝刊「今日のイチオシ!」 デジタル編集本部次長・小坂大

【安倍元首相銃撃事件 容疑者を殺人などの罪で起訴】

 

 

安倍晋三元首相(当時67歳)が奈良市で参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件で、奈良地検が奈良市の無職、山上徹也容疑者(42)を殺人と銃刀法違反の罪で起訴しました。170日間という異例の長期にわたった鑑定留置で刑事責任能力を問えると判断しました。首相経験者が公衆の面前で殺害された戦後史に残る事件は真相解明の場が法廷に移ります。安倍氏の地元後援会は「全容解明が望まれる」とコメントしました。事件は要人警護のあり方を変え、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)による霊感商法、高額献金トラブル、旧統一教会と安倍氏ら自民党議員の接点など社会に多くの課題を突きつけました。事件の推移、社会の変化、山上被告を知る人々の表情など多面的に迫りました。(12版から1、3面、社会面)

2023年

1月

13日

朝日新聞【イチ押し】「日本の次世代、主力ロケット『H3』打ち上げへ」、教育面で解説 発信者:石田 勲(編集局)

次世代の日本の主力ロケットとなる「H3」が来月、種子島から打ち上げられる予定です。1回の打ち上げ費用は、現在の「H2A」の半分にあたる50億円と、低コスト化を目指すほか、機体は一回り大きく、宇宙に運べる衛星の重さも増えるそうです。日本の主力ロケットはいかに開発され、どんな役割が期待されているのでしょうか。教育面では最新の主力ロケットの実像を紹介しています。

2023年

1月

13日

毎日新聞・1月13日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・木戸哲

【受験生狙う#痴漢祭り】

 

51万人が出願した大学入学共通テストが1415日に全国679会場で実施されます。昨年はテスト当日に痴漢をあおったり予告したりするような悪質な書き込みがネット上で相次ぎました。試験に遅刻できず、通報もしづらいという受験生の心理につけ込んだものです。今年も「痴漢チャンスデー」といった書き込みが目立つため、警察や鉄道事業者は対策に乗り出しています。昨年の試験当日は会場となった東京大学の前で受験生ら3人が刃物で刺される事件が発生。問題が流出していたことも発覚しました。テストの実施主体である大学入試センターは、新型コロナウイルスへの対応にとどまらず、不正や事件の再発防止にも神経をとがらせています。(12版から社会面)

2023年

1月

12日

朝日新聞【イチ押し】オピニオン面に「ブレイディみかこさんの欧州季評 最終回」 発信者:延与 光貞(編集局)

 2017年から5年にわたって英国社会から見える現代を論じてきたブレイディみかこさんの「欧州季評」が最終回を迎えました。貧困が広がり、右傾化も進むなか、さらに緊縮財政を進めようとしている英国政府。社会の変化を地べたから見てきたブレイディさんは、最後に国を動かす立場の人たちに向かって痛烈な言葉を投げかけます。

2023年

1月

12日

毎日新聞・1月12日付朝刊「今日のイチオシ!」 コンテンツ編成センター長・中村寧

【コロナ禍の大学共通テスト 理系女子増加の兆し】

 長引く新型コロナ禍の影響を受け、大学入学共通テスト(1415日)に挑む受験生の間で理系の人気が高まっています。特に女子の受験生に理系を志望する割合が増え、政府が目指す理系女子の増加が、コロナによる社会情勢の変化に後押しされている格好です。

 経済状況が落ち込むなか資格取得や就職に有利であることに加え、ワクチン開発や医療現場が注目を浴びたことで医学など「生命」に関わる分野への関心が高まったことも背景にあるようです。一方で海外渡航制限により留学の見通しが立ちにくくなった外国語や国際関係などの文系学部は低調です。

 専門家は「女性の理系人材の比率をさらに高めるため、学びと将来の仕事をどう結びつけられるかを発信することが大切だ」と指摘しています。

12版から総合・社会面)

 

2023年

1月

11日

毎日新聞・1月11日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【旧統一教会「日韓トンネル構想 九州に46万平方㍍取得/信者の多額献金使用か】

 

旧統一教会の友好団体が、東京ドーム10個分に相当する計約46万平方メートルの広大な土地を、「日韓トンネル」構想のために九州北部に取得していたことが分かりました。この団体は前身団体時代に旧統一教会から100億円の寄付を受けており、教団が集めた多額の献金が構想実現に向けて使われた可能性があります。こうした教団の関与について、教義を広めるために構想を使っていると、識者は問題視しています。(一、三面)

2023年

1月

11日

朝日新聞【イチ押し】社会面に心つなぐクリスマスカード 発信者:松田 京平(編集局)

ウクライナと福島県南相馬市の子どもたちがクリスマスカードの交流を続けています。ロシアの侵攻でウクライナの子どもたちが通う学校の一つが爆撃を受けるなどしましたが、この冬も355通のカードが南相馬に届きました。1986年のチェルノブイリ、2011年の東京電力福島第一。8千キロ以上離れた二つの街をつないだのは原発事故でした。戦争が交流に暗い影を落とすなか、南相馬の子どもたちに11日以降、カードが回覧されます。

2023年

1月

10日

【今小あいさつ運動1/10】ミツケンバー・ミツケナイトやってくる!

新年はじめの今町小学校あいさつ運動に見附のご当地ヒーロー「放浪光使ミツケンバーとミツケナイト」がやってきました!!

今日から始業式、強風が吹く中ではありましたが登校する児童をカッコよく出迎えてくれました。中にはサインをもとめる子も📝

ミツケンバーさん・ミツケナイトさん、寒い中ありがとうございました✨

2023年

1月

10日

迷子犬・ご報告

飼い主さんより行方不明となっていた豆太くん(シーズー・2歳)は発見されましたが、すでに亡くなっていたとのことです。

残念なかたちとなりました。

豆太くんのご冥福をお祈りいたします。

2023年

1月

10日

朝日新聞【イチ押し】大学入試 新しい景色(社会面) 発信者:福間 大介(編集局)

14日から大学入学共通テストが始まり、大学入試シーズンが本格化する。女子受験生で理系志向が強まり、私立大学の専願者では「共通テスト離れ」が起きているという。また、昨年の共通テストの期間中には刺殺事件や問題流出事件も起きたが、今年の対策はどこまで進んでいるのか。こうした大学入試にまつわる最新事情を背景とともにリポートしています。

2023年

1月

10日

毎日新聞・1月10日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・草野和彦

【赤ちゃんを調べる】生まれたばかりの赤ちゃんの遺伝子を調べて、病気が進行する前に治療に結びつける取り組みが始まっています。一人でも多くの赤ちゃんを救うためのすべを考える上下2回の企画です。初回は、脊髄性筋萎縮症という筋肉が動かなくなる遺伝性の難病に見舞われた兄弟の話です。兄は短い生涯を閉じましたが、弟は新たに開発された治療薬が投与され、1歳になった今では、治療を受けながら歩く練習ができるまでになりました。

 

 「兄がいたから、生まれる前から弟が同じ病気であることを予想し、早いタイミングで治療に臨むことができた」。兄弟の両親はこう考えています。一方で、家族に同じ病気の患者がいない場合は診断が遅れがちになります。だからこそこの両親は、生まれつきの病気をできるだけ早く見つける検査「新生児マススクリーニング」の対象疾患が増え、普及することを願っています。(12版から1、3面)

2023年

1月

09日

毎日新聞・1月9日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【没頭の母 献金8000万円/声を聞いて宗教2世】

わずかな現金と手紙を残し、高校生の娘のもとから突然姿を消した母。「海外へ修行に行くので、これで2週間過ごしてください」。旧統一教会を信仰し、恋愛を許さずバイト代さえ献金しようとする母に、娘は長年苦しんできました。しかし、半年前に安倍元首相銃撃事件が起き、自分が負ってきた傷は親子の問題だけが原因ではなかったと娘は気付きます。「私は宗教2世だったんだ」

 

銃撃事件をきっかけに、多くの宗教2世がその体験を語り始めています。寄せられた「声」をシリーズで届けます。(社会面)

2023年

1月

09日

朝日新聞【イチ押し】生活面に連載「あったかい家つくってみました」 発信者:延与 光貞(編集局)

 節電を突き詰めた「5アンペア生活」に挑んだあの記者が、八ケ岳の麓で築40年の空き家をリノベーションしたエコハウス「ほくほく」は、再エネ自給100%。断熱と気密を徹底したことで、冬でも快適に暮らせるようになりました。そこに集う人たちから生じた新たな動きを3回の連載で紹介します。

2023年

1月

08日

朝日新聞【イチ押し】連載「深流」Ⅱ(上) 安倍氏銃撃から半年 1面・3面 発信者:吉村 千彰(編集局)

安倍元首相が銃撃され、死亡した事件から半年になります。山上容疑者の生い立ちをたどりながら、その心の奥深くに流れているものを探った連載「深流」の続編、「安倍氏銃撃から半年」の連載が8日付から始まります。上中下の3回の予定。この事件が警察内部でどう受け止められ、政治や「宗教2世」にどんな影響をもたらしたのかを追います。

2023年

1月

08日

迷子犬

見附市今町で2歳のコーギーが行方不明とのこと。

2023年

1月

08日

毎日新聞・1月8日付朝刊 編集編成局次長・猪飼順

【旧ソ連の日本向けラジオ局 宣伝の裏で橋渡し役も】

旧ソ連から日本に向けたラジオ放送がありました。ラジオのダイヤルを回して周波数を合わせていくと雑音が混じる中から、かしこまった調子の声が聞こえてくる。「こちらはモスクワ放送局です――」

 社会主義体制の宣伝放送でしたが、冷戦中の東側の事情をわずかながらでも知ることができる情報源でもありました。第二次大戦後、シベリアの収容所でスカウトされた元日本兵、日本のテレビ局アルバイトから冒険を求めてギターを手に旅立った若者。日本語放送のアナウンサーやDJをつとめた人の経歴はさまざまです。ソ連の崩壊をどう伝えてきたのか。現在のロシアのウクライナ侵攻をどう感じているのか、放送を担ってきた人たちの半生に迫ります。

 

(12版から1、3面)

2023年

1月

07日

朝日新聞【イチ押し】新型コロナ 死者 最速ペースで6万人目前(社会面) 発信者:福間 大介(編集局)

新型コロナウイルスの感染拡大が再び深刻になりつつあります。感染者数は6日に累計で3千万人を超え、死者数も過去最速のペースで6万人に迫っています。死者の大半は高齢者で、医療現場も逼迫しつつあります。年末年始の人の移動、これからの3連休、学校再開といったことが、さらなる感染拡大につながる可能性もあり、とくに重症化リスクがある方は警戒を強めたそうがよさそうです。こうした感染拡大の最新状況を報告しています。

2023年

1月

07日

毎日新聞・1月7日付朝刊「きょうのイチオシ!」   編集編成局次長・平地修

【「平和国家」はどこへ⑤ 国産ジェットからミサイルへ】

 

 子会社の三菱航空機が初の国産ジェット旅客機の開発を目指した三菱重工業。開発はトラブル続きで事実上の凍結に追い込まれましたが、開発に汗を流した従業員たちは今、防衛部門を中心に配置転換させていると同社幹部が明かしました。昨年12月に防衛費の大幅増を打ち出した岸田政権。これまで予算の制約で苦境続きだった防衛産業界からは歓迎の声が上がっています。しかし、産業の維持・拡大のために武器輸出に前のめりの姿勢を見せる政府に対しては、専門家から「日本は『死の商人』になるべきではない」と懸念の声が出ています。新年企画「『平和国家』はどこへ」(全7回)の第5回目です。(12版から1、2面)

2023年

1月

06日

朝日新聞【イチ押し】連載企画「30代のRe」低賃金と閉塞感 日本脱出を決断(4面) 発信者:稲田 信司(編集局)

なぜ給料は上がらないのか、なぜ会社は息苦しいのか。行き場のない悩みやいら立ちを抱える30代の思いは、政治とすれ違いがちです。一人ひとりの悩みに対し、政治の場で様々な経験を重ねてきた人が独自の視座で答える連載企画「30代のRe」を始めます。初回は、日本を脱出し、30代でカナダで和食店を持つことを夢見る人が主人公。「日本では希望を持てない」との問いかけに対し、留学経験もある現職閣僚は何と答えるのでしょうか。

2023年

1月

06日

毎日新聞・1月6日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・木戸哲

【過労死ライン未満でも労災認定を】

 

炎天下の建築現場で5年前に突然倒れて亡くなった男性(当時44歳)の遺族が近く、国に労災認定を求める民事裁判を大阪地裁に起こします。労働基準監督署は、男性の時間外労働が月平均80時間の「過労死ライン」に達していなかったとして遺族の申請を退けた経緯があります。一方、厚生労働省は2021年に労災認定の基準を20年ぶりに改定、過労死ラインで線引きせず、作業環境や連続出勤に伴う身体的な負荷も総合的に評価することを明記しました。調査中のケースについてもこの新基準を踏まえて対応することを求めました。遺族の訴えを踏まえ、新基準に基づいて労災を認定するのか。司法の判断が注目されます。(12版から社会面)

2023年

1月

05日

朝日新聞【イチ押し】社会面 うつ病から救ってくれた登山 発信者:松田 京平(編集局)

「重度」のうつ病と診断された男性が昨秋、青森県の八甲田山の登山口に立ちました。彼を導いたのは、スマホに表示された動画。「自分も挑戦してみたい」。ひきこもり生活で体力が落ちていたなかで始めた山登りが一人の男性を変えていった物語です。

2023年

1月

05日

毎日新聞・1月5日付朝刊 編集編成局次長・猪飼順

【大学 経済支援で学生囲い込み】

奨学金の返済を猶予する制度の利用者が急増するなど、大学の授業料が若い世代に重くのしかかっています。コロナ禍もあり、学生の経済的負担を軽減するため、返済が不要な奨学金制度など、独自の支援策を講じる大学が相次いでいます。学生を支えるのはもちろん、少子化の中で幅広い学生を確保するという狙いもあるようです。

 

(12版から総合面)

2023年

1月

04日

朝日新聞【特ダネ】沖縄返還合意の1969年の日米首脳会談で、核密約へ詳細なシナリオ 1面・3面 発信者:吉村 千彰(編集局)

沖縄が1972年に返還されると決まった、1969年の日米首脳会談で、返還後の沖縄に、緊急時に核兵器を持ち込むという密約を結ぶまでの詳細なシナリオが存在することが明らかになりました。日本側の佐藤栄作首相の密使として若泉敬・京都産業大教授(当時)佐藤首相向けに書いたものとみられます。若泉氏はニクソン米大統領の補佐官だったキッシンジャー氏と水面下で交渉していました。そのシナリオの内容を詳しく報じます。

2023年

1月

04日

毎日新聞・1月4日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【反撃能力 乏しき信念/首相、総裁選にらみ発信/安倍氏周辺働きかけか】

「敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力を保有することが必要」。秋の総裁選を目指す岸田首相は、安倍派との連携がカギになっていた21年3月、そうツイートしました。「ある人」から「そのくらい発信したらどうか」と指摘されたと、投稿前に派閥幹部に明かしていました。「安倍さんからか」と問われ、こう答えたといいます。「直接ではないんですが」

 

敵基地攻撃能力は、これまで米国に任せていた「矛」をもつことで抑止力を強化する狙いです。しかし、正確に標的を捉える情報収集能力は不足し、民間人への誤爆の可能性を自衛隊幹部は懸念しています。矛を持つ難しさと危うさを、指揮官たちは肌身で感じています。(一、三面)

2023年

1月

03日

朝日新聞【イチ押し】1面、3面で独自ダネ「地方議員の全国会議、旧統一教会の友好団体が関与」 発信者:石田 勲(編集局)

「全国地方議員研修会」と称する会議が2015年以降、国会の議員会館などで6回、開かれ、旧統一教会の友好団体の幹部が関わっていたことが分かりました。この会議には、地方議員が100人規模で参加。教団が重視する条例の制定が呼びかけられ、制定に尽力した議員もいました。教団側による地方政界への働きかけの一端を示す独自ダネです。きょうの1面、3面で、詳しく報じています。

2023年

1月

03日

毎日新聞・1月3日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・木戸哲

【偽装ブログで政敵中傷】

 

 「対立候補のイメージを悪くするよう言われ、ネガティブな記事の工作をしていた。克行先生の指示だった」。2019年参院選の買収事件で公選法違反に問われた河井克行元法相に指示され、ネット上で架空の人間になりすまして政敵を中傷していたとされる選挙コンサルタントの男性がいました。「選挙広報のプロ」として政治を志す人に講演し、国会議員にネット戦略を指南してきた若手起業家は、なぜ道を踏み外したのでしょうか。広く知られたニュースに隠された物語を追う社会面の新年企画「sideB 裏面を追って」の2回目を社会面で大きく扱っています。(12版から社会面)

2023年

1月

01日

毎日新聞・1月1日付朝刊「きょうのイチオシ!」  編集編成局次長・平地修

【「平和国家」はどこへ① 日台に軍事連絡ルート】

 

中国による台湾侵攻への危機感が高まる中、日本の自衛隊と台湾軍が直接やり取りできる連絡体制を構築していることが明らかになりました。複数の防衛省関係者によると、自衛隊と台湾軍の関係者は日本国内や台湾、米国のハワイでも水面下で協議を重ねているとのことです。しかし、台湾統一を目指す中国の習近平政権は、日本が安保分野で台湾への関与を強めることに強く反発することが予想されます。中国の軍事的台頭やロシアのウクライナ侵攻など日本をとりまく安全保障環境が悪化する中、岸田政権は昨年12月、安保関連3文書を改定し、防衛力の抜本的強化に乗り出しました。連載企画「『平和国家』はどこへ」は7回にわたって、専守防衛に徹してきた平和国家・日本の行方を展望します。

2023年

1月

01日

朝日新聞【イチ押し】ノーベル文学賞作家アレクシエービッチさんインタビュー 1面・2面 発信者:吉村 千彰(編集局)

ノーベル文学賞を受賞したベラルーシの作家スベトラーナ・アレクシェービッチさんに、朝日新聞記者が単独インタビューをしました。旧ソ連時代のウクライナで、ウクライナ人の母とベラルーシ人の父の間に生まれた。独ソ戦に従軍した女性兵士やアフガン侵攻に参加したソ連兵に取材したルポルタージュなどで知られます。アレクシェービッチさんは「私たちの誰もが、とても孤独です。人間性を失わないための、よりどころを探さなくてはなりません」と語っています。(連載「灯 わたしのよりどころ」の2回目)

2022年

12月

31日

毎日新聞・12月31日付朝刊・今日のイチオシ!  編集編成局次長・猪飼順

【在日米軍に統合指揮権案 ハワイから横田へ 自衛隊との連携狙い】

 米インド太平洋軍(司令部・ハワイ州)で、在日米軍の各軍種を束ねる統合運用の指揮権を在日米軍司令部(東京・横田基地)に付与する案が浮上しています。複数の米政府関係者が明らかにしました。自衛隊が2027年度までに陸・海・空の部隊運用を一元的に担う統合司令部を常設する方針を決めたことを受けて、在日米軍司令部に同様の指揮機能を加え、平時から日米の部隊運用面での連携を円滑化させる狙い。インド太平洋軍は日本側とも協議しながら、組織再編の方向性を詰める方針という。

 在日米軍司令部は、日本政府や自衛隊との事務的な折衝、日米地位協定の運用上の調整などを担っていますが、日本に駐留する部隊の運用・作戦指揮権はインド太平洋軍が握っています。在日米軍司令官は第5空軍司令官が兼任するものの、日本に駐留する海軍、空軍、陸軍、海兵隊の間の連携が不十分だとの指摘が以前からありました。

 

 米政府関係者によると、インド太平洋軍は数年前から、中国の軍備増強を受けて、有事に備えた指揮系統の見直しを進めており、在日米軍への指揮権付与に関しては、横田基地にある既存の司令部の増強のほか、部隊指揮権を持つ統合司令部の新設なども検討されています。(12版から1面)

2022年

12月

31日

朝日新聞【イチ押し】連載企画「ともしび わたしのよりどころ」(1,2面) 発信者:稲田 信司(編集局)

2022年が暮れようとしています。ウクライナ侵攻、元首相銃撃と旧統一教会をめぐる問題、安保政策の転換と防衛費の急増。人が「よりどころ」とするもの、国や宗教、家族、おカネを深く考えさせられる新年を迎えることになりそうです。あなたにとって、よりどころはなんですか。小さく揺れる、希望のともしびを探しに、記者が歩きます。大型連載企画の初回は、戦時下のウクライナの日常をお届けします。

2022年

12月

30日

朝日新聞【イチ押し】「増える無縁遺骨」を1面、2面で詳報 発信者:石田 勲(編集局)

身寄りがなく、経済的に困窮して亡くなった人の葬祭費を、行政が負担するケースが増えています。昨年度は全国で4万8千件以上と過去最多になっています。では、不安を抱えず、最期に備えるには、どうしたらいいのでしょうか。行政の支援はないのでしょうか。きょうの1面、2面では、引き取り手のない「無縁遺骨」の問題を、詳しくお伝えします。

2022年

12月

30日

毎日新聞・12月30日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【市民のスマホ情報抽出/露、反体制派抑圧に利用】

 

携帯電話から個人情報を抜き取る機器が、ロシアなどで反体制派や市民の抑圧に使われています。機器を開発したのはイスラエルに本社があるサイバー関連企業で、IT機器メーカー「サン電子」(本社・名古屋市)の子会社です。この機器を使えば、携帯電話の持ち主からパスワードを聞かなくても、全てのメッセージや写真などを抽出することができます。ロシア当局の資料によると反体制派指導者の側近も拘束されて機器が使われており、さらなる大規模摘発につなげているとみられます。また、香港のデモに参加した市民にも使用されたといわれます。開発元の親会社であるサン電子にも、こうした人権侵害を防ぐ責任があると、専門家は指摘しています。(一、三面)

2022年

12月

29日

朝日新聞【イチ押し】沖縄 女性が歩んだ戦後史 発信者:松田 京平(編集局)

沖縄復帰から50年の今年。市場のおばぁ、祭祀をつかさどるノロ、各界で活躍するアーティストなど、明るく、たくましい沖縄の女性たちは、地上戦の荒廃からの復興や基地経済など戦後史の中心にいました。置き去りにされた視点から振り返ります。

2022年

12月

29日

毎日新聞・12月29日付朝刊「きょうのイチオシ!」  編集編成局次長・平地修

【「黒い雨」新制度1940人救済】

 

広島への原爆投下後に降った「黒い雨」体験者の救済を拡大するため4月に始まった新しい制度で、9月末までの半年間に全国で1940人に新たに被爆者健康手帳が交付され、「被爆者」と認められたことが毎日新聞のアンケート調査で判明しました。従来の制度ではこの半年間に全国で24人にしか交付されておらず、新制度で救済対象者が大幅に掘り起こされた形です。ただ、広島県・市の調査によると、2020年時点で推計1万3000人の「黒い雨」体験者がいるとされており、専門家は「約2000人の被爆者認定は多くはない」と指摘します。(12版から1、22面)

2022年

12月

28日

山わさびいただきました!

スタッフの方から、「山わさび」をいただきました!

 

スーパーのローストビーフによくついてくるやつですよね?

 

すりおろしてないものは初めて見ました👀

 

珍しいものをありがとうございました🙏

2022年

12月

28日

朝日新聞【イチ押し】中国、ゼロコロナ終了 日本は水際強化(1、3面、国際面) 発信者:福間 大介(編集局)

中国が新型コロナ対策として続けてきた水際対策を大幅に緩和し、入国者の隔離措置を来年1月8日に撤廃する。中国では感染が広がっているのに、なぜいまなのか、中国は大丈夫なのか。この対応で、再び大勢の中国人観光客が日本に訪れるのか。中国からの来日客が増えたとき、日本でも感染が広がる心配はないのか。日本政府は何もしないのか。現場への取材をもとに、そうした疑問に答える内容となっています。

2022年

12月

28日

毎日新聞・12月28日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・猪飼順

【新型コロナ 来春にも5類移行】

 政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来年春にも、入院勧告など強い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討に入りました。足元で感染が拡大していることから、年末年始の感染状況を見極めた上で、来年1月にも岸田文雄首相と関係閣僚が協議し判断するとみられます。移行時期は41日とする案などが出ています。新型コロナの政府対応は、発生から丸3年を経て転換点を迎えます。

 

 現在の類型に基づき、発熱外来での検査や入院医療、ワクチン接種は自己負担なく全額公費で賄われていますが、5類に移行すると、こうした措置や公費で負担する法的根拠がなくなります。ただ、インフルエンザと全く同じ対応ではなく、ワクチン接種の公費負担といった一定の対策は残す案が出ているほか、医療機関が病床を確保するための補助金についても、医療逼迫(ひっぱく)を避ける必要から、段階的な縮小となる可能性もあります。

2022年

12月

27日

朝日新聞「教員『心の病』 休職急増」を社会面で詳報 発信者:石田 勲(編集局)

「心の病」で休職した公立の小中高校の教職員が急増しています。昨年度は5897人と過去最多を更新しました。1カ月以上の病気休暇をとっている人を合わせると、1万人を超えました。教員の多忙さが改善していないほか、コロナ禍により教職員同士でコミュニケーションが取りづらくなっていることも背景にありそうです。きょうの社会面では、教員からの訴えのほか、各地で展開されている復職への支援策を紹介しています。

2022年

12月

27日

毎日新聞・12月27日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・木戸哲

【海自1佐が特定秘密漏えい】

 

安全保障上の機密にあたる「特定秘密」を漏らしたとして、防衛省は26日、海上自衛隊で機密を専門的に扱う部署のトップを務めていた1等海佐を懲戒免職としました。1佐は書類送検されました。特定秘密漏えいの公表は初めてで、摘発も初のケースとなりました。漏えい相手は、1佐のかつての上司で自衛艦隊司令官まで務めた海自OB(元海将)。防衛省によると、元司令官が「最新の情勢を把握するために情報を教えてほしい」と海自側に依頼、応対した1佐が特定秘密を含む情報を漏らしたとされます。元司令官から外部への漏えいは確認されていませんが、機密を扱う幹部自衛官が身内の先輩に情報を漏らすという不祥事を受け、海自トップは「国民の負託を裏切る行為」と述べて謝罪しました。(12版から1面、社会面)

2022年

12月

26日

朝日新聞【イチ押し】国際面に「特派員メモ 年末スペシャル」 発信者:延与 光貞(編集局)

 ロシアによるウクライナ侵攻、ソウル・梨泰院での雑踏事故、民主党が予想より善戦した米中間選挙……。朝日新聞の特派員はニュースを追いかけて今年も世界中を飛び回りました。日々の記事では書ききれなかった取材のこぼれ話や忘れられない出会い、地元の人たちの息づかいを、「特派員メモ 年末スペシャル」でたっぷりお届けします。

2022年

12月

26日

毎日新聞・12月26日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【中国 民間ゲノム解析制限/コロナ 変異株情報 統制か】

 

新型コロナウイルスのゲノム配列を当面の間は解析しないよう、中国政府が民間の受託解析企業に通知していたことが分かりました。通知は11月下旬で、中国内で新たな変異株が発生した場合の政府への批判の高まりなどを懸念し、変異株の動向に関わる情報の厳格な管理を図っているとみられます。人口14億人の中国での大規模感染が新たな変異株の発生につながる可能性が指摘されており、解析を制限して情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念も生じます。(一面)

2022年

12月

25日

毎日新聞・12月25日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・草野和彦

【迫る/激動の時代を生きた2人のパイロット】太平洋戦争中、毎日新聞航空部で勤務していた2人のパイロットがいました。1人は世界一周を果たして日本中を沸かした「ニッポン号」の副機長を務めましたが、32歳で戦死。もう1人はニッポン号で飛ぶことはありませんでしたが、戦争を生き抜き、戦後は若者に寄り添う活動をしました。激動の時代に人生を交錯させながら、異なる航路をたどった2人は、くしくも同じ言葉を近しい人たちに語っていました。「この戦争は負ける」。記者の取材は、2人の家族が交流するきっかけにもなりました。(12版から1、3面)

2022年

12月

25日

朝日新聞【イチ押し】社会面 「めぐり合う クリスマスの奇跡」 発信者:吉村 千彰(編集局)

 難病で退職を余儀なくされた女性が、得意のアクセサリーづくりを始めました。初出店したクリスマスマーケットで、ピアスを買ってくれたお客さんがいました。その後、修理のため連絡を取り合うことになってわかったその人の名前には、心当たりがありました。実は、その人は・・・。時に、事実は小説より奇なり。クリスマスが導いた、あるめぐりあわせをお伝えします。

2022年

12月

24日

朝日新聞【イチオシ】2社の「クリスマスケーキ、鳥インフルの影」 発信者:佐藤 宏信(編集局)

「物価の優等生」と言われる鶏卵ですが、卸売り価格が1キロ300円台と、31年ぶりの高値水準になっています。ウクライナ情勢による輸入飼料の高騰や、すき焼きやおでん用などの需要増に加え、鳥インフルエンザ拡大による殺処分のダメージが大きいそうです。クリスマスケーキの価格も上がっています。

2022年

12月

24日

毎日新聞・12月24日付朝刊「今日のイチオシ!」 コンテンツ編成センター長・中村寧

【当初予算案110兆円超え 防衛費に建設国債充当】

政府は23日、2023年度の当初予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は114兆円3812億円となり、11年連続で過去最高を更新し初めて110兆円の大台を超える予算案になりました。

 なかでも防衛費は前年度から26.4%と大幅増の約6.8兆円を計上しました。岸田文雄首相が目指す国内総生産(GDP)比2%到達に向けた第一歩となりますが、防衛費に充当する建設国債を戦後初めて発行する一方、歳出改革の道筋は不透明で財政基盤の危うさが目立ちます。

 

12版から1面、3面など)

2022年

12月

23日

今小生2年生・きらり新聞

今小2年生から「きらり新聞」をいただきました📰

10月に「今町の町探検」で今町商店街に来てくれた小学生たちが一生懸命に作った新聞です。

地元でも普段入ったことのないお店や仕事内容をいろいろと学んだ様子がわかります。

店内に掲示させていただきました。

すてきな新聞をありがとうございました!

2022年

12月

23日

朝日新聞【イチ押し】オピニオン面で防衛費増額への警鐘 発信者:松田 京平(編集局)

政府が来年度から5年間の防衛費を従来の1・5倍にあたる43兆円に増やす計画を決定しました。元海上自衛隊の司令官である香田洋二さんは、防衛費増額が持論ながら、「身の丈を超えている」と警鐘を鳴らします。「子どもの思いつきかと疑うほど」とまで厳しく指摘する香田さんの論考をオピニオン面で詳しく紹介しています。

2022年

12月

23日

毎日新聞・12月23日付朝刊  編集編成局次長・猪飼順

【原発政策の大転換 政府が基本方針まとめる】

 

 政府は22日、2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の基本方針を取りまとめました。既存原発から次世代原発へのリプレース(建て替え)を推進するもので、福島第1原発事故後、新増設・リプレースは「想定していない」と説明してきた原子力政策の大転換となります。岸田文雄首相が8月に原発推進の検討を指示してから4カ月足らずのスピード決定。この間に何があったのか、次世代原発は本当に実用化できるのかを追いました。

2022年

12月

22日

朝日新聞【イチ押し】3、6、7面で「激動の1991年、日本外交はどう動いた」 発信者:延与 光貞(編集局)

経済大国となった日本の国際貢献が問われた湾岸戦争の舞台裏。自衛隊初の海外活動となったペルシャ湾への掃海艇派遣をめぐる米国との攻防。ソ連崩壊を前に、元首として初来日したゴルバチョフ大統領との緊迫したやりとり。天安門事件後の中国の孤立を防ごうと、G7(主要7カ国)首脳で初訪中した海部首相の発言。米ソの冷戦が終わり、新秩序を探って世界が激動した1991年の外交文書を外務省が公表しました。米中ソの大国との間で、日本の外交力も厳しく問われました。

2022年

12月

22日

毎日新聞・12月22日付朝刊「きょうのイチオシ!」   編集編成局次長・平地修

【宗教法人の懸念次々 旧統一教会巡り本紙調査】

政府が宗教法人法に基づく「質問権」を行使し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の調査を始めたことについて、毎日新聞が主要な宗教法人に実施したアンケートに対し、回答した23法人のうち7割が「評価する」と回答。その一方で、調査の進め方や、同法が規定する解散命令を裁判所に請求することについては、慎重さを求める意見が目立ちました。

 

 質問権の行使について「(旧統一教会と)自民党との関係に対する批判をかわすための目くらまし」との指摘のほか、「法人の解散では2世信者被害を止めることはできない」などの声がありました。宗教法人の間では、旧統一教会への対策については理解を示しつつも、宗教界全体への規制強化につながることには根強い懸念があることが浮き彫りになりました。(12版から1、3面)