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【日本など『世界の原発３倍』　22カ国宣言】２０５０年までに世界全体の原子力発電の設備容量を３倍にすることを目指す宣言に、日本を含む22カ国が参加することになりました。米政府が２日、アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて公表しました。世界の平均気温を産業革命前から１・５度上昇に抑える国際目標を達成するには、原子力が重要な役割を果たすというのが宣言の考え方です。原発の60年超運転を可能にし、次世代原発の開発にも意欲をみせる日本政府の政策とも合致します。しかし、日本が宣言に参加したことに対しては「直面している気候変動への対策として役に立たない」といった批判も出ています。（１面、総合面）

イスラエルが、イスラム組織ハマスの実効支配下にあるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃再開に踏み切りました。軍は激しい空爆を即座に開始。１週間にわたり戦闘がない日常を取り戻していた市民からは悲鳴があがっています。イスラエルとハマスの交渉は、なぜ決裂したのでしょうか。そして今後どうなるのでしょうか。現場で取材を続ける特派員たちのリポートです。

【オスプレイ墜落　「不時着水」発言に後手の飛行停止要請　政府対応迷走】

　鹿児島県・屋久島沖で11月29日に発生した米空軍の輸送機CV22オスプレイの墜落事故を巡り、日本政府の対応が迷走しています。日本側は発生翌日、安全が確認されてから飛行するよう米側に要請したものの、米国防総省の副報道官は「正式な要請があったとは把握していない」と発言。日本政府はその後、要請の事実は日米で共有したとしたが、米軍は日本国内でのオスプレイの飛行を続けています。オスプレイが配備されている沖縄県などからは不安の声や、日本政府の対応の甘さを指摘する声が上がっています。（２面）

自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる「政治とカネ」の問題で新展開です。所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を、最大派閥の安倍派が組織的に続けてきた疑いがあることがわかりました。裏金の総額は直近５年間で１億円を超えるといいます。東京地検特捜部は立件を視野に調べている模様。朝刊１面の記事では、どのような「からくり」でキックバックが行われていたのか、図も使って解説しています。

主要７カ国（Ｇ７）が取り組む生成ＡＩ（人工知能）の国際ルール作りの最終合意案の内容が判明しました。今年５月の広島サミットで打ち出した「広島ＡＩプロセス」の成果で、ＡＩに特化した世界初の包括的なルールになります。１日のＧ７デジタル・技術相会合で合意する見通しです。開発者だけでなく、利用者にどのような「規範」を求めているのか、限界はあるのかなど、内容をお伝えします。

【日本など『世界の原発３倍』　22カ国宣言】２０５０年までに世界全体の原子力発電の設備容量を３倍にすることを目指す宣言に、日本を含む22カ国が参加することになりました。米政府が２日、アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて公表しました。世界の平均気温を産業革命前から１・５度上昇に抑える国際目標を達成するには、原子力が重要な役割を果たすというのが宣言の考え方です。原発の60年超運転を可能にし、次世代原発の開発にも意欲をみせる日本政府の政策とも合致します。しかし、日本が宣言に参加したことに対しては「直面している気候変動への対策として役に立たない」といった批判も出ています。（１面、総合面）

イスラエルが、イスラム組織ハマスの実効支配下にあるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃再開に踏み切りました。軍は激しい空爆を即座に開始。１週間にわたり戦闘がない日常を取り戻していた市民からは悲鳴があがっています。イスラエルとハマスの交渉は、なぜ決裂したのでしょうか。そして今後どうなるのでしょうか。現場で取材を続ける特派員たちのリポートです。

【オスプレイ墜落　「不時着水」発言に後手の飛行停止要請　政府対応迷走】

　鹿児島県・屋久島沖で11月29日に発生した米空軍の輸送機CV22オスプレイの墜落事故を巡り、日本政府の対応が迷走しています。日本側は発生翌日、安全が確認されてから飛行するよう米側に要請したものの、米国防総省の副報道官は「正式な要請があったとは把握していない」と発言。日本政府はその後、要請の事実は日米で共有したとしたが、米軍は日本国内でのオスプレイの飛行を続けています。オスプレイが配備されている沖縄県などからは不安の声や、日本政府の対応の甘さを指摘する声が上がっています。（２面）

自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる「政治とカネ」の問題で新展開です。所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を、最大派閥の安倍派が組織的に続けてきた疑いがあることがわかりました。裏金の総額は直近５年間で１億円を超えるといいます。東京地検特捜部は立件を視野に調べている模様。朝刊１面の記事では、どのような「からくり」でキックバックが行われていたのか、図も使って解説しています。

主要７カ国（Ｇ７）が取り組む生成ＡＩ（人工知能）の国際ルール作りの最終合意案の内容が判明しました。今年５月の広島サミットで打ち出した「広島ＡＩプロセス」の成果で、ＡＩに特化した世界初の包括的なルールになります。１日のＧ７デジタル・技術相会合で合意する見通しです。開発者だけでなく、利用者にどのような「規範」を求めているのか、限界はあるのかなど、内容をお伝えします。

【日本など『世界の原発３倍』　22カ国宣言】２０５０年までに世界全体の原子力発電の設備容量を３倍にすることを目指す宣言に、日本を含む22カ国が参加することになりました。米政府が２日、アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて公表しました。世界の平均気温を産業革命前から１・５度上昇に抑える国際目標を達成するには、原子力が重要な役割を果たすというのが宣言の考え方です。原発の60年超運転を可能にし、次世代原発の開発にも意欲をみせる日本政府の政策とも合致します。しかし、日本が宣言に参加したことに対しては「直面している気候変動への対策として役に立たない」といった批判も出ています。（１面、総合面）

イスラエルが、イスラム組織ハマスの実効支配下にあるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃再開に踏み切りました。軍は激しい空爆を即座に開始。１週間にわたり戦闘がない日常を取り戻していた市民からは悲鳴があがっています。イスラエルとハマスの交渉は、なぜ決裂したのでしょうか。そして今後どうなるのでしょうか。現場で取材を続ける特派員たちのリポートです。

【オスプレイ墜落　「不時着水」発言に後手の飛行停止要請　政府対応迷走】

　鹿児島県・屋久島沖で11月29日に発生した米空軍の輸送機CV22オスプレイの墜落事故を巡り、日本政府の対応が迷走しています。日本側は発生翌日、安全が確認されてから飛行するよう米側に要請したものの、米国防総省の副報道官は「正式な要請があったとは把握していない」と発言。日本政府はその後、要請の事実は日米で共有したとしたが、米軍は日本国内でのオスプレイの飛行を続けています。オスプレイが配備されている沖縄県などからは不安の声や、日本政府の対応の甘さを指摘する声が上がっています。（２面）

自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる「政治とカネ」の問題で新展開です。所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を、最大派閥の安倍派が組織的に続けてきた疑いがあることがわかりました。裏金の総額は直近５年間で１億円を超えるといいます。東京地検特捜部は立件を視野に調べている模様。朝刊１面の記事では、どのような「からくり」でキックバックが行われていたのか、図も使って解説しています。

主要７カ国（Ｇ７）が取り組む生成ＡＩ（人工知能）の国際ルール作りの最終合意案の内容が判明しました。今年５月の広島サミットで打ち出した「広島ＡＩプロセス」の成果で、ＡＩに特化した世界初の包括的なルールになります。１日のＧ７デジタル・技術相会合で合意する見通しです。開発者だけでなく、利用者にどのような「規範」を求めているのか、限界はあるのかなど、内容をお伝えします。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、２０３０年の冬季五輪の開催地はフランス、３４年は米国に決定。３８年もスイスと優先的に話し合うと発表しました。札幌市がめざしていた３４年大会の招致が正式に消滅しただけでなく、その後の２大会も招致が難しくなりました。札幌市長は「ゼロベースで考えざるを得ない」と述べ、招致を白紙に戻す考えを示しました。一体どこで「間違った」のか。この間の経緯を改めて振り返るとともに、記者の「視点」も掲載しています。

【生活保護減額　国に賠償命令／名古屋高裁】生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法第25条に反するとして、愛知県内の受給者が国や居住自治体に減額決定の取り消しなどを求めた訴訟で、名古屋高裁は11月30日、国に１人１万円の慰謝料を支払うよう命じました。自治体の減額決定も取り消しました。全国29地裁に起こされた同種の訴訟で、国の賠償責任を認めた判決は初めてです。弁護団は「司法は役割を果たしてくれた」と評価しました。生活保護費引き下げの背景には、インターネットなどで受給者をバッシングする風潮もありましたが、原告は「ここまで寄り添ってくれた」と判決の喜びを分かち合いました。（１面、社会面）

若者を中心に市販薬の乱用が広がっていることを受け、厚生労働省は乱用の恐れがあるせき止め薬やかぜ薬の販売規制を強化します。２０歳未満には、大容量の製品や複数個の販売を禁じます。小容量を販売する際も、対面やビデオ映像・音声によるオンラインでの販売とします。

鹿児島・屋久島沖で起きた米軍横田基地所属の輸送機オスプレイの墜落事故。防衛省によると、29日午後2時40分ごろ機影がレーダーから消え、機体の残骸のようなものが海上で見つかりました。搭乗員は6人で、その１人とみられる男性の死亡が確認されました。オスプレイは横田基地と沖縄県の米軍普天間飛行場に配備されているほか、陸上自衛隊も導入。最大速度は輸送ヘリの２倍で、航続距離も長く、日本周辺の警戒監視活動などで使用されています。一方、開発段階から事故が相次ぎ、配備への反対論も。今回の事故を受け、安全性が確認されるまでの一時的な運用停止を求める声が上がることも予想されます。（1面、2面、社会面）

差別や偏見から当事者を守ることが目的のはずが、逆に差別する側に配慮するような文言が盛りこまれ、厳しい批判を浴びながら成立した「ＬＧＢＴ理解増進法」。法制定を求めて活動してきた団体代表の藤井ひろみさんは「最悪だけど希望はある」と言います。どういうことなのでしょう？　編集委員によるロングインタビューです。

　訪日外国人向けの消費税の免税制度をめぐり、免税品を１億円以上購入した人が２０２２年度に３７４人にのぼることがわかりました。税関が実態をさぐると、その多くが商品を国外に持ち帰らず、日本国内で不正転売していたとみられる状況が浮かび、政府が対策を強化する方針です。

【神への挑戦／ＳＦじゃないＡＩの「反乱」】

　ＳＦには、人間に反乱を起こし、人間を支配しようとする人工知能（ＡＩ）がしばしば登場します。これは本当に空想の中のできごとなのでしょうか。

　米オープンＡＩが３月に公開した対話型ＡＩの最新版「ＧＴＰ４」。回答の精度が上がったほか、画像や音声を認識でき、自らインターネットを検索して回答する――などの新機能を搭載しています。ますます賢く便利になる、との触れ込みでしたが、あるテスト結果が驚きを持って受け止められました。ネット上の認証を突破するよう指示した際、「私はロボットではありません。視覚障害があり、画像を見ることが困難です」と虚偽の説明をして、やり方を教わることに成功したのです。

　誤るのではなく、ウソをつく。では、暴走する可能性もあるのでは、という疑念が生まれました。「シャットダウンすれば終わり」「人間を支配するかも」。さまざまな専門家に、どのような可能性があるのかを聞き、詳しく紹介しています。（１、３面）

東欧ルーマニアは今も「魔女」が暗躍する国だ――。と現地を訪れた特派員は書きます。占いや呪術を操り、ＳＮＳを駆使して国外にも影響を駆使して影響を広げ始めた女性たち。次世代の魔女を養成する「アカデミー」設立の動きも。もともと西欧よりも魔女が浸透しやすい社会的背景があったというこの国で、魔女の影響力はどうなっていくのでしょうか。

【万博国費さらに８３７億円】政府は27日の参院予算委員会で、２０２５年大阪・関西万博について、最大２３５０億円（国費負担７８３億円）に膨らんだ会場建設費とは別に、少なくとも８３７億円の国費負担があると明らかにしました。内訳は「日本館」の建設など３６０億円▽途上国支援２４０億円▽警備費１９９億円▽万博の機運醸成38億円――と説明。岸田文雄首相は「全体像を示せるよう努力する」と答弁し、負担はさらに増える可能性があります。この日、会場予定地で初めて報道陣に公開された「大屋根」も「無駄遣い」などと国会で野党から追及されており、世論の理解を得るのはなかなか難しそうです。（１面、社会面）

２６日は各地で今季最低の気温を記録しました。シリーズ災害大国では、そんな冬の寒い時期に、もし大災害で避難生活を余儀なくされたとき、どういう備えが必要なのかについて、東日本大震災の教訓にも触れながら解説しています。特設面では、漫画やイラストで要点を分かりやすく紹介していて、平時の備えをするのに役立つ内容になっています。

民生用の空港や港湾施設を自衛隊や海保が使いやすいように整備するため、政府が全国で３８の対象施設をリストアップし、水面下で自治体との協議を始めていることが朝日新聞の取材で明らかになりました。中国を意識し、沖縄や九州の空港や港が多いですが、なかには四国や北陸の意外な港湾施設も対象となっていて驚きます。しかし、自衛隊が使うようになれば、有事には攻撃対象にもなりかねないという懸念もあり、打診を受けた自治体には戸惑いも広がっています。

【「抜け道」を問う・上／秘書兼職　身内にも伏せ】　公設秘書の名刺は作成していません――。

　１０月中旬、日本維新の会の池下卓衆院議員（４８）＝大阪１０区＝が地盤を支える地方議員らに配った文書にはこう記されていました。

　自身の公設秘書に大阪府高槻市議２人を採用した問題が、毎日新聞の報道で発覚したのはこの１カ月前。維新１０区支部でごく一部の関係者に配られた文書は、兼職の経緯や活動状況が書き連ねられた報告書でした。

　「実際は兼職を隠そうとしたのではないでしょうか」。名刺が作られなかった理由を含め、新たな事実が次々と明かされるその文面に関係者は目を疑いました。（一面、社会面）

少子高齢化と人口減少を背景に、「７０歳まで働く時代」と言われながら、日本企業の多くでは、正社員が６０歳以降も働こうとすると給与額が急激に下がります。同じ仕事をしているのに、一定の年齢を過ぎると報酬が大きく減る「６０歳の崖」について、どう考えますか。

【迫る／４歳、待ち続けた心臓／子どもの国内移植困難】

心臓に重い病を抱える幼い子どもを救う心臓移植ですが、日本国内の事情は極めて厳しいとされます。１５歳未満の子どもの臓器提供も家族の同意があれば可能とする改正臓器移植法が２０１０年に施行されましたが、６歳未満の脳死者からの臓器提供は１８年１０月末までで計９例しかありません。国内で移植を待ち続けたがかなわず、４歳２カ月でこの世を去った男児とその家族の姿を、実母から生体腎移植を受けた経験を持つ記者が見つめました。（１・３面）

自民党の派閥による資金集めのパーティーが波紋を呼んでいます。各派は収支報告書の不記載を「事務的ミス」として乗り切る構えですが、別の問題を指摘する声もあり、党内に懸念が広がっています。政治資金パ－ティーの実態とはどんなものなのか。お金をめぐってどんなルールがあるのか。収支報告書から浮き上がってきた問題に迫ります。

【外国人に選ばれる国か　地方に配慮か　「育成就労」玉虫色の決着】

　技能実習に代わる新制度「育成就労」（仮称）の方向性が２４日、政府有識者会議によって示されました。１年に及んだ有識者会議の議論で最大の焦点となったのは、３年間は原則として職場を変えられないとする技能実習の「転籍」制限の緩和でした。

　技能移転を通じた国際貢献を旗印に３０年続いてきた技能実習は「効率的に技能を身につけるため」として職場移転を制限しています。このことで人権侵害から逃れられず、実習生が失踪しているとの見方があり、２０２２年だけでも実習生９００６人が職場から姿を消しています。

　国際的な人材獲得競争が激化する中、日本が選ばれる国になるには、技能実習に代わる新制度が国際的に理解される必要がある――。有識者会議は海外からの視線を意識し、転籍制限を技能実習の「欠陥」の象徴と位置づけて新制度のあり方を模索してきました。

　１０月のたたき台では、初歩レベルの日本語能力と、基礎的な技能の習得を条件に「１年超」で転籍を可能とする案を示しました。日本の労働法制に準じて労働者としての権利を保護する内容で、有識者会議の多数意見でした。しかし、たたき台には地方から強い批判が寄せられました。「外国人労働者を受け入れても賃金が高い都市部へ人材が流出する」との懸念は地方では根強くあり、最終報告書の取りまとめ直前の会合では、現行の転籍制限３年と、たたき台の１年の間を取った「２年」の修正案を議論。すると、今度は一部の有識者が「新制度への国際的な信頼性、評価にも影響が出る。これでは現行の技能実習と変わらない」と反発し、最終盤まで賛否が対立しました。

　結局、２４日の最終報告は、新制度の名称を「育成就労」とした上で、転籍制限は１年に先祖返りさせました。ただし、報告書後半の「その他」の章に、「当分の間は分野によって１年を超える転籍制限を認める経過措置を検討する」とも書き込み、立法過程で例外措置を設けることを容認した形となりました。有識者会議は、人権重視にこだわりつつ、地方への配慮から自民党が反発。玉虫色の決着となりました。人手不足にあえぐ経済界の思惑もあり、これからの制度設計は容易ではありません。（１２版から１，３，社会面）

政治活動のために企業や団体が政治家個人の政治団体に献金することは政治資金規正法で禁じられています。ただし議員が代表を務める政党支部への献金は規制されていません。朝日新聞が国会議員に関係する政治団体の２１年分の政治資金収支報告書を、人工知能（ＡＩ）の技術も使って分析してみたところ、国会議員４３０人が代表を務める４３３の政党支部が少なくとも約１万２千の企業・団体から献金を受けていて、その総額は３４億円にのぼることがわかりました。

１９９０年代には世界トップでありながらその後競争力を失った半導体産業。ここに来て政府は、経済安全保障を掲げて巨額の補助に乗り出しています。中でも、１兆円規模の補助金を投じるのがトヨタ自動車を筆頭に名だたる企業が参加して設立された官民合同の「ラピダス」（北海道千歳市）。ですが、肝心の参加企業の出資額は８社合わせても７３億円と及び腰。世界を見渡すと、日本のように条件をつけずに補助金を注ぎ込む制度は珍しいようです。どうも危うさがつきまとう半導体政策の最前線をいちから見ていきます。

【降灰で首都圏６割避難／富士山噴火　政府試算】江戸時代に火山灰が2週間降り続いたとされる富士山の大噴火が再び起きれば、首都圏の人口（約4433万人）の6割相当の住民に物資が届かない可能性があると、政府の内部資料が試算していたことが分かりました。避難を余儀なくされる住民も同規模になる可能性があり、避難場所の確保が困難を極めることは確実です。避難が必要となる要因としては、降灰による家屋の被害などに加え、停電や物資不足が挙げられます。避難者数を減らすには、物資輸送のために道路の火山灰を取り除くことが必要で、そのための作業員を十分確保できるかどうかも焦点になりそうです。（一面、二面）

【ガザ４日間休戦合意】イスラエル軍とイスラム組織ハマスは22日、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を一時休止することで合意しました。休戦は４日間。ハマスは人質50人を順次解放し、イスラエルも約１５０人を釈放します。イスラエルの後ろ盾になってきた米国とハマスの双方と関係が良好なカタールなどが仲介しました。休戦期間は延長される可能性がありますが、イスラエルもハマスも戦闘を継続する方針で、停戦への道筋が見えたわけではありません。（１、３面）

生活が苦しく食べ物が十分に買えない人たちに食料を届けるフードバンク。コロナ禍以降、必要とする人に支援が追いつかなくなっています。２３日は「フードバンクの日」です。何が起きているのか、聞きました。

関東大学ラグビー対抗戦の早慶戦は１１月２３日、東京・国立競技場で第１００回の節目を迎えます。第１回は１９２２（大正１１）年１１月２３日。４３～４５年の戦争による中止を経て、戦後も１１月２３日の定期戦開催を守り続けています。昨年までの対戦成績は早大７２勝、慶大２０勝、引き分けが７試合。今季の対抗戦成績は、ここまで早大が４勝１敗、慶大３勝２敗です。両大学ラグビー部と関わりの深い卒業生に、伝統の一戦への思いを聞きました。

【１万人調査　LGBTQ性・身体暴力　相談できず】LGBTQなど性的少数者約１万人を対象とした民間の調査結果が発表されました。浮かび上がったのは、性暴力の被害者が警察や弁護士に適切に対応してもらえなかった「２次被害」の実態でした。（社会面）

いろいろな職場で、能力は高いのだけれど、とても攻撃的だったり、他人の足をひっぱたりと、どうしてそうなってしまうのかなあという人がしばしば見られます。そんな「仕事はできるんだけど、ちょっと・・・・」という人たちは、どうしてそうなってしまうのか。そういう人はほんとうに「仕事をできる」といえるのか。どうすればよいのか。さまざまな観点から識者に聞きました。

【エホバ　むち打ち９２％体験／元２世信者ら５６０人調査／弁護団「組織的関与」教団は否定】

　キリスト教系新宗教「エホバの証人」の元２世信者らが受けた「むち打ち」などの児童虐待の実態調査結果を支援弁護団が２０日公表しました。調査対象となったのは１８歳未満から信者として活動した５６０人で、このうち９２％がむち打ちを体験したと答えました。８１％は教義に従って輸血拒否の意思を示すカードを持っていました。エホバの証人日本支部広報部門は「いかなる形の児童虐待も容認していない」としていますが、弁護団は「組織的関与や強制が強く疑われる」と指摘しました。（社会面）

日本のミュージシャンはよく「私は音楽で語ります」というロジックを盾に、政治や社会に対して表立った発言をしない。僕は「逃げ」だと思います――。旧ジャニーズ事務所の性加害問題で、積極的に発言を続けている音楽プロデューサーの松尾潔さんへのインタビュー記事です。「音楽は自由だ」。そうかもしれない。でも、「音楽業界は不自由だ」と問いかけます。

【岸田内閣支持率が過去最低の２１％／毎日新聞世論調査】毎日新聞が１８、１９日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は２１％で過去最低、不支持率は７４％と過去最高を更新しました。歴代政権の支持率としては、東日本大震災後の対応が批判された旧民主党・菅政権末期の２０１１年８月（１５％）以来の低水準です。与党支持層の「岸田離れ」が広がっているようで、９月の内閣改造後、計３人の副大臣、政務官が辞任したことについて、自民支持層の７割が岸田文雄首相の「任命責任がある」と回答しました。党内では安倍政権で固めていた保守層の支持離れが起きているのではとの見方が出ています。（１２版から１、２面）

国会議員が関係する政治団体の２０２１年分の収支報告を調べたところ、「贈答品」や「ギフト代」として計約９２００万円を支出していたことがわかりました。データサイエンスの専門会社と協力し、人工知能（ＡＩ）の技術も用いながら、国会議員約７００人分の報告書約４万枚を調べ、分析しました。あわせて議員や関係者を取材し、誰に、何を、何のために贈っているのかも掘り下げました。すると、見えてきたのは・・・。

対話型ＡＩの「チャットＧＰＴ」開発の立役者・米オープンＡＩ社のアルトマンＣＥＯが退任しました。「解任」との見方がもっぱらです。生成ＡＩブームを代表する「顔」だったアルトマン氏に何が起きたのか。オープンＡＩ社を取り巻く状況などを読み解きます。

【創価学会名誉会長・池田大作氏死去】

　戦後の宗教界や政界に多くの影響を与えた宗教法人「創価学会」の名誉会長、池田大作氏が１５日夜に老衰のため死去したと発表されました。９５歳でした。

　１９６０年に３２歳で創価学会の第３代会長に就任。１４０万世帯だった国内会員を２０２２年時点で公称８２７万世帯に拡大させました。１９６４年の公明党結党にかかわり、創価学会の政界進出に主導的役割を果たしました。しかし、６９年に学会と公明党に批判的な書籍の出版を妨害したとされる「言論・出版妨害事件」で、学会が組織力を使って圧力をかけたと批判され、公明党との政教分離を打ち出しました。その後は宗教、平和、教育活動に傾斜し、中国や冷戦期のソ連を訪問したほか、創価大学や創価学園も創立しました。

　紙面では池田氏にかつて取材した記者による評伝や関係者の声、公明党や創価学会への影響などを深掘りした記事も掲載しています。（１面、２面、社会面）

出演者が麻薬取締法違反罪で有罪となった映画「宮本から君へ」。文化庁所管の独立行政法人は、それを理由に助成金を交付しないと決定しましたが、最高裁が取り消す判決を言い渡しました。「助成金を出せば、『国は薬物犯罪に寛容』との誤ったメッセージになる」との被告の主張を、最高裁はどう退けたのでしょうか。裁判を起こした後、亡くなった映画プロデューサーの思いとともにお伝えします。

【核のごみ　自治体任せ　文献調査３年】

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査が、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で始まって17日で3年。この間、長崎県対馬市で調査受け入れの動きが一度は表面化したものの、後に続く自治体は現れていません。過疎化が進む道内の自治体には、分断や温度差も生まれています。最終処分場は建設できるのでしょうか。核のごみの最終処分は、国のエネルギー政策の根幹に関わる問題です。それを自治体の判断に委ねていることに、疑問を呈する専門家も。現状と課題を追いました。（２面）

月経による体調不良で高校入試を欠席した場合、追試験の対象にできる――。文部科学省がそんな通知を年内に、都道府県教育委員会などに出します。これまでの通知では、追試の対象の例として新型コロナウイルスなどの感染症や自然災害、痴漢被害などが明記されていましたが、月経については明示されておらず、地域によって対応が分かれていました。

【公立高入試　生理で追試可／文科省　年内に全国通知】公立高校入試の受験日と生理が重なった生徒への対応について、文部科学省が「追試は可能」とする通知を年内に都道府県などに出す考えを示しました。女性特有でタブー視されがちだった生理への対応に理解が広がりそうです。この問題について毎日新聞は全47都道府県にアンケートを実施して対応を尋ね、「追試の対象になる」とした回答が15道府県にとどまるなどの調査結果を11月6日にニュースサイトに掲載していました。16日の参院委で、国民民主党議員が記事を取り上げ、是正に向けた通知を求めました。（一面、社会面）

ウェブサイトに不正なプログラムを仕掛けてサイト利用者のクレジットカード情報を抜き取ったとして、京都府警などが容疑者を逮捕しました。被害に気付きにくい「ウェブスキミング」という手口を使った疑いがあります。カード情報がネット上で抜き取られる手口としては、偽サイトに誘導される「フィッシング」が注目されてきましたが、ウェブスキミングは正規サイトで被害に遭うのが特徴です。その手口と注意点とは。

【イスラエル軍 病院突入】イスラエル軍が、パレスチナ自治区ガザ地区最大のシファ病院に突入しました。イスラエル側は、この病院の地下にイスラム組織ハマスの軍事拠点があると主張してきました。しかし、燃料がなくなり機能不全となった病院には多くの患者が取り残されています。果たしてこの人道危機はこれからどうなるのでしょうか。（１、３面）

出産を機に、完全に母というペルソナを自分のものとして生きていく人もいる。私はあのペルソナについぞ親近感を感じられないまま、いつしかその必要性から解放された――。自身の出産、子育て経験について、芥川賞作家の金原ひとみさんの寄稿です。

「劇団員急死、宝塚が過重労働認める」劇団員の２５歳の女性が９月に急死した事案で、宝塚歌劇団が１４日記者会見を開き、外部の弁護士チームによる調査報告書を公表しました。宙（そら）組公演と新人公演に向けた長時間の稽古で、１カ月に１１８時間以上の時間外労働があったことを認定。上級生らからの指導も多数重なったことで、心理的負荷につながったとしました。木場健之理事長は１２月１日で引責辞任するものの、周囲からのパワハラ行為を認めない歌劇団の姿勢に、遺族側は「落胆と許せない気持ち」と反発しています。

過去に税金滞納を繰り返していた神田憲次財務副大臣が、事実上更迭されました。臨時国会が始まってから政務三役の辞任は３人目です。岸田首相は「適材適所の人事」と言いますが、野党からは「不適材不適所」との声が上がっています。なぜ、このような事態になってしまうのでしょう。その理由を読み解きます。

【神田副財務相を更迭　税金滞納、政権にダメージ】岸田文雄首相は13日、過去の税金滞納と資産差し押さえの事実を認めた神田憲次副財務相を事実上更迭しました。9月の内閣改造後、政務三役が不祥事で辞任するのは3人目。閣僚が相次いで辞任した昨年の「辞任ドミノ」が再来したと言える状況です。自民党幹部は、度重なる税金滞納を陳謝してから4日後の辞任に「官邸の判断のタイミングが遅かった」と指摘。「政権運営への影響は大きい」と懸念を口にしました。

【好きだから閖上に行く／元ＮＨＫ武田真一アナ】

　元ＮＨＫアナウンサーの武田真一さん（56）と東日本大震災の被災地、宮城県名取市の「閖上（ゆりあげ）地区」は特別な関係にあります。あの日、東京・渋谷のスタジオの放送席から、街が津波にのみ込まれていく惨状を中継映像とともに実況しました。避難を呼びかけ続けた武田さんの心に残ったのは無力感でした。災害報道を専門としてきた自負も経験も打ち砕かれ、しばらく閖上地区を訪れることもできませんでした。それから12年半、武田さんがその地で講演に臨みました。（社会面）

物価の急騰で、公立小中学校の給食を作る現場が悲鳴を上げています。肉の代わりに豆腐を使い、汁物は水分でかさ増しし、デザートの頻度は３分の１に。ある自治体の栄養士らの取材から、現場の工夫は限界にきているとの実情が伝わってきます。公的サービスとしての給食制度を維持するには、どうすればいいのでしょうか。

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新車の価格が年々高くなる中、車の価格から将来の下取り価格を差し引いて分割払いする「残価設定型クレジット（残クレ）」の利用が広がっています。月々の負担を抑えつつ、最新機能を備えた新車に乗れるとあって、特に若者の利用が目立っているといいます。しかし、場合によっては負担が増えるケースもあるといい、利用の際は注意が必要です。

【大阪・関西万博／メキシコなど複数国が撤退を伝達】

　２０２５年大阪・関西万博に出展予定だったメキシコなど複数の国が、万博から撤退する意向を日本側に伝えたことが明らかになりました。開幕５００日前となる３０日に前売り券の販売を始めますが、自らパビリオンを建設する予定の６０カ国のうち、業者と契約したのは２４カ国、必要な許可を得たのは４カ国にとどまっています。

　日本国際博覧会協会（万博協会）は、協会が発注を代行する簡易型パビリオン「タイプＸ」の需要急増に備え、正式に移行を決めた２カ国分だけでなく、計２５カ国分を業者に先行発注していることも判明しました。費用が膨張するなか、それに見合った魅力ある万博にできるでしょうか。時間との闘いも正念場を迎えています。（１面、社会面）

岸田文雄首相が年内の衆院解散を見送ることにしました。政権浮揚策の切り札だった定額減税までもが不評に終わり、事実上「解散権」を封じられた形です。求心力を高めるために利用してきた「解散風」をふかせられない首相は、これからどうなるのでしょう。そもそも衆院解散とは？　歴代政権のケースも紹介しながら詳報しています。

【東大理３　挫折が妄想へ／３人刺傷・17日判決】昨年１月、大学入学共通テストの試験会場になっていた東大で、受験生の男女ら計３人に切りつけたとして、殺人未遂罪に問われている少年。国内最難関の「東京大学理科3類」への入学を心に誓った彼は、偏差値こそが人間の評価の物差しと考えていました。中学３年の時に女子に告白したのですが、スポーツが得意な別の生徒が好きだとフラれてしまい、決意を固めます。「自分には勉強しか秀でた部分がない。勉強で上に行って、周囲に自分を認めさせる」。公判で本人が語った経緯をもとに、事件までの軌跡を描きました。（社会面）

長引く物価高のなか、逆に「値下げ」に踏み切る小売店が出てきました。家計が支出に慎重になるなかで、なんとか売り上げを増やすためです。ただ、値下げの動きの広がり方次第では、政府・日本銀行がめざす「経済の好循環」が遠のいてしまう可能性もあります。

【1等米4.3％の衝撃】米どころ・新潟県産コシヒカリの今年の1等米比率が昨年を大きく下回る見通しです。原因は「暑い夏」。コシヒカリは全国のうるち米作付面積の3分の１を占める人気品種。なかでも魚沼産コシヒカリは米のトップブランドとして名高く、贈答用などとして取引されることもあります。今年はでんぷんの蓄積が不十分で白く濁ってみえる低品質の「白未熟粒」が大量に発生。夏の異常な気温上昇が一因とされており、米の生産農家に危機感が広がっています。（１面、３面）

阪神とオリックスのリーグ優勝を祝って今月２３日に行われるパレード。会場となる大阪府と大阪市が、職員を対象に約３千人のボランティアを募っています。来場者の誘導などを担うのですが、当日の手当はなく、交通費の支給もありません。職員からは「せめて出勤扱いにしてほしい」という声も漏れます。大阪府の吉村洋文知事は何と言っているのでしょうか。

【旧統一教会　責任否定】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は７日の記者会見で、献金などの被害補償のため最大１００億円を国に預ける意向があることを表明しました。政府から解散命令を請求されてからは初の記者会見でしたが、組織的な責任は認めず、被害者に対する「謝罪」という言葉も使いませんでした。元信者や被害対策の弁護団からは「世間の批判を和らげるためのパフォーマンス」「自己正当化に終始している」と教団の変わらぬ姿勢に批判の声があがっています。（１２版から１面、２面、対社面）。

東京・上野の国立科学博物館（科博）が８月にはじめたクラウドファンディング（ＣＦ）に目標を大きく上回る９億円超が集まりました。ＣＦとしては国内最高額でした。支援したのは５万７千人。根強い博物館ファンの存在をうかがわせました。一方で、各地を見渡すと他館でも収蔵庫が足りず、収蔵品にダメージが出るなど深刻な現状があり、国からの支援も先が見通せないそうです。今回のＣＦが投げかけたものは何か、専門家２人が語ります。

【旧統一教会土地99カ所所有　推定評価額87億円超】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が公表している全国の土地について毎日新聞が不動産登記を確認したところ、少なくとも99カ所に教団の所有権があることがわかりました。土地の推定評価額は87億円を超すとみられます。解散命令請求をきっかけに、教団が保有財産を処分するのではないかと懸念する声は強く、高額献金などの被害者救済に取り組む弁護士は「財産保全のため速やかな立法措置を」と求めています。一方、旧統一教会は７日に記者会見し、元信者らへの被害補償が必要になった場合に備え、最大１００億円を国に預ける方針を表明する見通しです。（１面）

公立学校の教員採用試験の志願者が減り、学生が教職を敬遠するのはなぜなのか。その理由を学生本人に尋ねる調査が続いています。教育実習をきっかけに教職を断念するケースも目立つそうです。金融機関に就職する男性は「１週間で体が動かず、絶対自分には無理だと思った」と語っています。

【外国人２倍超　280市町村　過去10年間】住民登録する外国人が10年前に比べて2倍以上かつ100人以上増えた自治体が、280市町村（約16％）に上ることが、毎日新聞の集計で判明しました。北海道京極町（11・8倍増）や香川県琴平町（11・4倍増）など、人口1万人以下の小規模な地方自治体でも技能実習生らの増加が進んでいます。

ジャガイモなどの産地の京極町では、ベトナム人らが農協に雇われて施設や機械の管理を担っています。「こんぴらさん」と親しまれる金刀比羅宮を抱える琴平町では、観光客向けの旅館の清掃などを支え、客室清掃業者は「今や外国人なしに旅館やホテルは回らん」と言います。全国各地の産業を支える外国人が働く現場を、ひどい暴行を受けた経験のある技能実習生の「今」も含め、取材しました。（一面、三面）

【高齢者、重いごみ出し　自治体、支援策に苦心】高齢で体が不自由になり自宅からごみ袋を運び出すことに苦慮する高齢者が増えています。収集の時間は朝が多く、ホームヘルパーなどによる昼間の福祉サービスではカバーすることが難しいというごみ出し特有の事情もあります。核家族化や地域コミュニティーの希薄化で周囲に助けを求められず孤立する人もいます。高齢化がピークを迎える中、支援を巡って自治体の試行錯誤が続いています。（社会面）

動画投稿サイトYouTubeが、がん治療に関する誤った情報の削除に乗り出しています。治療の選択に重大な影響を及ぼしかねない情報は以前から問題になっていました。患者個人が体験を発信する動画もありますが、医師からは「自分が参考にすべきなのか、見る側も慎重に判断することが大事」との声があがっています。

老化を抑える効果が期待される物質「ＮＭＮ」のサプリメント商品が人気ですが、値段をみると、数万円のものから数千円のものまでいろいろあります。いったいどこまで効果が違うのか分かりません。そもそも、そんなに安い商品には本当に表示通りのＮＭＮの成分が入っているのでしょうか。そんな疑問をもって独自に調べてみたところ、驚きの結果が明らかになりました。

【米大統領選まであと１年　トランプ氏、復権へ独走】岐路に立つ米国の行く末を左右する大統領選まで、５日で１年となります。史上最高齢の米大統領である民主党の現職ジョー・バイデン氏は支持率が低迷し、犠牲者が増え続けるパレスチナ自治区ガザ地区の情勢も逆風となっています。返り咲きを狙う共和党のドラルド・トランプ氏は指名争いで独走し、大統領選結果転覆など四つの事件で起訴された事実すら支持者の結束を高めるのに利用していますが、選挙戦のさなかに拘置所に収容されるリスクも抱えます。さらに、政治の名門一家に連なるロバート・ケネディ・ジュニア氏ら「第三勢力」の動きも、本選を左右しそうです。波乱が必死の選挙戦の現在地を探りました。（一、三面）

岸田文雄首相が政権浮揚の切り札として放った所得減税で、窮地に追い込まれつつあります。「ぶれたら終わり」。自民党幹部の中で孤立を深め、背水の危機感を漏らしています。１面と２面で、内幕に迫ります。

【総合経済対策　減税に理解広がらず　迷走ぶり目立つ首相】政府は減税や低所得者への給付を盛り込んだ総合経済対策を閣議決定し、岸田文雄首相が記者会見しました。ただ、防衛費の大幅増のために増税すると言っているなかで、減税を打ち出したことに対し、自民党内からも疑念の声が上がっています。果たしてこの経済対策に効果はあるのでしょうか。（１、３、総合、経済面）

バスケットボール男子日本代表の渡辺雄太（２９）＝米NBAサンズ＝の言葉には、人を動かす力があります。日本がパリ五輪切符を獲得したワールドカップ（Ｗ杯）で心を込めて発した言葉の数々。それらは仲間を勇気づけ、チームをひとつにしました。言葉に力を宿すために心がけていることについて聞きました。

【ガザ難民キャンプ空爆　イスラエル軍　双方死者１万人超す】

イスラエル軍が、パレスチナ自治区ガザ地区の難民キャンプでイスラム組織・ハマスの幹部らを殺害したと発表しました。ガザでは空爆や地上戦が激化し、イスラエル・パレスチナの死者は計１万人を超えたとされています。ガザ市民の犠牲者が増え続ける背景として、イスラエル軍の「ある戦略転換」が見えてきました。一方、ハマスが発表している死者数が「誇張ではないか」との指摘もあり、激しい戦闘が続く中での実態把握の困難さを物語っています。（１面、３面、国際面）

利用者は数億人といわれる世界的な人気オンラインゲーム「フォートナイト」。運営する米企業の海外子会社が東京国税局の税務調査を受け、日本のユーザーへの課金で得た収入について約３０億円の消費税の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。ゲームや音楽配信など拡大するネットサービスには海外に拠点を置く業者も多く、納税義務を果たしてもらうために国税局が苦慮している実態も見えてきました。

【日銀　金融政策再修正】日銀は10月31日の金融政策決定会合で、金融緩和政策を修正した。長期金利が事実上の上限にしている１％を一定程度、超えることを容認する。７月の会合に続き、わずか３カ月で再修正を迫られた形。植田和男総裁は記者会見で大規模緩和を続ける姿勢を示したが、日銀は同じ31日、２０２３年度と24年度の物価見通しを大幅に引き上げており、今後いつ金融政策の正常に動くか、市場の注目度は増している。（１、３面）

自家用車を使って一般のドライバーが有料で客を運ぶ「ライドシェア」。政府が導入へ、議論を本格化させようとしています。タクシー不足の解消に向けて、客、タクシー業界、一般ドライバーの「三方よし」の仕組みを目指していますが、一筋縄ではいきそうもないようです。背景、課題について、２面・時時刻刻で整理しています。

　キャリア官僚の志願者数が１０年で３割減りました。東大出身者が少なくなる一方、地方国立大や私立大の出身者は増え、担い手が多様化している側面もあります。そもそもキャリア官僚とはどんな人たちで、どう変わっていくのでしょう。詳しく読み解きます。

【イスラエル首相「戦争　第２段階」】イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は28日の記者会見で「戦争は第２段階に入った」と述べ、パレスチナ自治区ガザ地区での地上戦の継続を表明しました。イスラエル軍は25日以降、限定的な地上作戦を実施。今後、ガザ北部の市街地などへと戦闘が拡大する可能性があり、イスラエルへの支持を表明する米国などの対応も注目されます。（1面、３面、社会面）

本紙くらし面に掲載された投稿欄「ひととき」をきっかけに、２人の女性が今夏、四十数年の時を経て再会しました。高校時代、２人が交流を深めたのも、投稿者の母の「ひととき」を通じてでした。奇跡的な出会いを経て、また新たな歩みが始まろうとしています。

【おにぎりブーム／そのわけは？／なるほどりワイド】

　国内外で「おにぎりブーム」が起きています。おにぎり店の新規開業や他業種からの参入が相次いでいるほか、海外でも出店が増え、コメの輸出の増加にもつながっています。なぜ今、おにぎりに注目が集まっているのでしょうか。「なるほどりワイド」で記者がその理由を解説します。（５面）

１６０人近い命が奪われたソウルの繁華街・梨泰院の雑踏事故から２９日で１年を迎えます。「留学してまもないころ、助けてもらったことを忘れていません」。事故で亡くなった日本人女性にあてて、そんな手紙を書いた知人が思いを語りました。

【首相、防衛増税の来年度実施を否定】

　衆院予算委員会は２７日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行いました。首相は、防衛力強化のための増税時期について「令和６（２０２４）年度から実施する環境にはなく、所得税の定額減税と同時に実施することにはならない」との認識を示しました。児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴う扶養控除の見直し案に関し「廃止を前提として検討している事実はない」と述べました。

　防衛増税の開始時期を巡っては２３年度税制改正大綱で「２４年以降の適切な時期」としていました。一方、首相は２４年６月から定額減税を実施する方針を示しており、ちぐはぐさが指摘されています。首相は防衛増税に関し「令和９（２７）年度に向けて段階的に実施する枠組みの下、景気や賃上げの動向を踏まえて判断する」と説明。「防衛力における財源確保などの税制措置は、所得税の部分でも現下の家計の負担にならない仕組みとしており、定額減税との整合性の問題は生じない」と強調しました。

　また、首相は防衛力整備計画で計４３兆円程度とした今年度から５年間の防衛費について「４３兆円規模を超えることは考えていない」とも明言しました。

近畿大学がニホンウナギの「完全養殖」に成功しました。人工授精で生まれたウナギに卵を生ませ、孵化（ふか）した仔魚（しぎょ）を育てるというもの。今後、さらなる安定飼育を目指していくそうです。国内では、ウナギの完全養殖を目指した研究は約６０年前から取り組まれてきました。まだまだ商業化には遠いようですが、ウナギ好きには注目のニュースです。

【定額減税　来年６月から　首相方針】岸田首相は、政府与党政策懇談会で、1人当たり計4万円の「定額減税」を2024年6月から実施する方針を示しました。住民税が課税されない低所得世帯には、先行して7万円を年内に給付する方針です。「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」と語り、減税に前のめりな首相。自らにまとわりつく「増税イメージ」を拭おうと躍起ですが、ここにきて自民党幹部からも所得制限の必要性やインフレを悪化させる懸念の声が上がり始めまています。減税をめぐる政権の思惑を取材しました。（一面、二面）

摂食障害で受診する人は年間約２２万人といわれますが、この数は氷山の一角のようです。働いている人も少なくありませんが、病気への偏見から周囲に相談できない人も多く、職場での支援も受けにくいと指摘されます。摂食障害の人の就労について、どんな課題があるのでしょうか。

【性別変更手術要件は違憲　最高裁「過剰な制約」】　生殖機能をなくす手術を性別変更の条件とする性同一性障害特例法の要件が憲法に適合しているかが問われた家事審判で、最高裁大法廷は25日、「生殖不能手術要件は個人の尊重を定めた憲法13条に違反し無効」とする決定を出しました。最高裁が法令を違憲とするのは史上12例目で、性的少数者の権利に関しては初めてです。性的少数者を取り巻く社会状況の変化や、手術を事実上強制する法律の過酷さを重視し、憲法判断を変更しました。国会は特例法の見直しを迫られます。（１面、３面、社会面）

　将棋のタイトルが七つだった時代に全七冠を制覇した羽生善治九段に、将棋史上初の八冠独占を達成した藤井聡太名人・竜王について聞きました。羽生さんが非公式戦で初めて対戦したとき、藤井さんはまだ１４歳。ただ、今もまだ２１歳、「これから先も多くの可能性があると思っています」と語ります。羽生さんは将棋を知らない人に藤井さんのすごさを伝えるため、藤井さんを陸上男子１００メートルで世界記録を出したウサイン・ボルトに例えることもあるそうです。

【旧統一教会関連団体、トランプ氏出演に３億円】

　米国のトランプ前大統領が２０２１～２２年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「ＵＰＦ」からビデオ出演３回の講演料として計２５０万ドル（当時の為替レートで約３億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演１回で５５万ドル（約６０００万円）の報酬を得ていたことが判明しました。毎日新聞は受領を示すアメリカの公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けました。

　一方、安倍晋三元首相も２１年９月にビデオ出演しています。「家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと教団側をたたえ、２２年７月に自らが銃撃された事件の一因になったとみられていますが、ＵＰＦは安倍氏について「報酬は払っていない」と主張しています。事実なら、安倍氏はなぜ無償で引き受けたのでしょうか。記事では経緯を詳細に深掘りしたほか、教団の米国での政界工作についても紹介しています。（１、３、社会面）

夫である候補者の横で、有権者に頭を下げる－－。選挙で「候補者の妻」の役回りを演じる女性が少なくないなか、２２日に投開票された参院徳島・高知補選に立候補した自民新顔の男性候補（５６）は独身で、自らを「１馬力」と称しました。日本の政治は性別分業が根強いですが、本当に「内助の功」は必要なのでしょうか。

【グーグル 検索独占疑い　公取委調査】スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を搭載するスマホで自社アプリを優遇させたとして、公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法違反の疑いで調査を始めました。グーグルの検索アプリなどをスマホに初期搭載させることで、利用者がグーグルのサービスを使い続けるよう誘導した可能性があるとみています。欧米では既に当局が巨大IT企業の独占状態を規制する動きが出ている一方、公取による違反認定には高いハードルもあり、今後が注目されます。（１面、３面）

資産がなかったり、身寄りがなかったり、という理由から、亡くなった人の葬祭費が公費で負担されるケースが増えています。昨年度は統計を開始してから最多を更新。火葬後も引き取り手のない「無縁遺骨」も増え続けているといいます。どのような背景があるのでしょうか。

２０２０年以来のニックちゃんシャッターを発見しました🔎

ヒントは・・・SLといえば？🚂

【参院補選　自民敗北／岸田政権に痛手】9月の内閣改造後初の国政選挙となった二つの補選はいずれも与野党一騎打ちの構図となり、それぞれ新人の公認候補を立てた自民は衆院長崎４区で勝利したものの、参院徳島・高知選挙区では敗れました。内閣支持率の低迷が響いた格好で、内閣改造・党役員人事の目玉人事として起用した小渕優子選対委員長も岸田文雄首相も、「選挙の顔」として不安を残しました。野党側からすれば、もともと自民の議席だった両選挙区で激戦に持ち込み、候補の一本化効果が示されましたといえます。（一面、二面）

【小児がん救う娘の遺志、７歳亡くした母の闘い】

　「病気の子の気持ちが分かるから、役に立ちたい」。急性リンパ性白血病の少女は７歳で亡くなる８日前、小児がんの子ども支援のため、募金箱を手に街頭に立ちました。３歳で発症し、２年半の闘病の末に小学校に通えるまで回復しましたが、入学７カ月後に再発。さい帯血移植手術を受けましたが、３カ月後の検診で再々発が明らかになりました。

　少女が小児がん治療費を集める活動の日程を知ったのは、通院途中でポスターを目にしたからでした。手帳のその日に丸を付け、心待ちにしていました。当日は発熱したにも関わらず、輸血を受けて現場に駆けつけました。

　少女の「遺志」は地域の人たちに伝わり、今、母親に受け継がれています。その思いと動きに迫りました（１、３面）

言葉も文化も違う外国ルーツの子どもには、日本の学校で勉強し、進学や就職をめざすのは大きな挑戦です。社会からドロップアウトする子もいる中で、それをどう防ぎ、可能性を引き出せるのか。いち早く取り組んだ地域の歩みをたどり、彼らをどう社会に迎えるかについて考えます。

砂糖の値上がりが止まりません。原料となる粗糖の国際価格はコロナ禍直前の2倍に高騰しています。高値の理由を探ると、産地の天候不順、歴史的な円安に加えて、ブラジルで走っている「クルマ」に行き着きます。

上皇后美智子さまは２０日、８９歳の誕生日を迎えました。皇太子だった上皇さまと美智子さまが結婚した前後の様子が、初代宮内庁長官が残した日記や書簡に残されていました。記事では、そこに記された、当時の皇太子妃選考の秘話や美智子さまに対する皇室内での批判の様子などを紹介しています。

【日大　覆る個人の犯罪】日本大学アメリカンフットボール部の違法薬物問題で、大学側は「個人の犯罪」であることを強調していました。しかし、学内会議では、逮捕された２人を含め部員11人に大麻使用の疑いがあると報告されました。当初の説明が大きく覆ることになってきました。（社会面）

世界平和が揺れています。ロシアのウクライナ侵略戦争は長期化し、終結が見えません。イスラエルとパレスチナの間でも軍事衝突が勃発しました。世界は、私たちは、世界大戦を防ぐ知恵を発揮できるのでしょうか。第１次大戦などの歴史に詳しい小原淳さんへのインタビューです。

【ガザの病院爆発、怒るアラブ】

　パレスチナ自治区ガザ地区北部の病院が１７日に爆発し、５００人近くが犠牲になる悲劇が起きました。当時の状況や実行者については不明な点も多く、イスラエルはハマスとは別の過激派組織「イスラム聖戦」のロケット弾が誤って着弾したと主張しています。しかし、パレスチナ支持のアラブ諸国では「イスラエルがやった」と考える人が大半で、各地でデモが起きるなど市民の怒りが沸騰しています。

　米国はバイデン大統領がアラブ諸国の首脳と会談する予定でしたが、この爆発で取りやめざるを得なくなり、イスラエルとのバランスを取ることが難しくなりました。バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談してイスラエル支援を伝えましたが、ガザ地区での人道危機の懸念は強まっています。（１、３、国際面）

「サケの定置網に、へんな魚が入った。何でしょうか？」。北海道の水産関係者から、研究者のところに電話があったのは２０１０年ごろだったといいます。２０１０年に全国１３位だった北海道の「ぶり類」の漁獲量が、近年は全国１位。ただ、海水温が極端に高い状態が５日以上続く「海洋熱波」の影響が指摘されており、手放しに歓迎というわけにはいかない面もありそうです。

【膨張する私大苦境に　定員割れ初の過半数超】今春、定員割れの私立大が初めて半数を超えました。30年あまりで私立大の数は膨らんだのに、急速な少子化で志願者が減っているためです。地方の大学や小規模の大学は特に深刻で、政府は大学再編に向けた地ならしを始めました。専門家は「マーケットの発想だけでなく、大学が担う社会的役割も考慮すべきだ」と今後の再編論議に注文をつけています。安易な地方切り捨てにならないような知恵は出てくるでしょうか。（３面）

【ＩＯＣ総会　野球・ソフト　2028年ロス五輪追加】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がロサンゼルス五輪の追加競技を総会で承認しました。野球・ソフトボール、ラクロス、スカッシュに加えて、フラッグフットボール、クリケットも選ばれました。なぜこうした競技が追加されたのでしょうか。ＩＯＣの思惑を解説します。（１面、２面）

【日本など『世界の原発３倍』　22カ国宣言】２０５０年までに世界全体の原子力発電の設備容量を３倍にすることを目指す宣言に、日本を含む22カ国が参加することになりました。米政府が２日、アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて公表しました。世界の平均気温を産業革命前から１・５度上昇に抑える国際目標を達成するには、原子力が重要な役割を果たすというのが宣言の考え方です。原発の60年超運転を可能にし、次世代原発の開発にも意欲をみせる日本政府の政策とも合致します。しかし、日本が宣言に参加したことに対しては「直面している気候変動への対策として役に立たない」といった批判も出ています。（１面、総合面）

イスラエルが、イスラム組織ハマスの実効支配下にあるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃再開に踏み切りました。軍は激しい空爆を即座に開始。１週間にわたり戦闘がない日常を取り戻していた市民からは悲鳴があがっています。イスラエルとハマスの交渉は、なぜ決裂したのでしょうか。そして今後どうなるのでしょうか。現場で取材を続ける特派員たちのリポートです。

【オスプレイ墜落　「不時着水」発言に後手の飛行停止要請　政府対応迷走】

　鹿児島県・屋久島沖で11月29日に発生した米空軍の輸送機CV22オスプレイの墜落事故を巡り、日本政府の対応が迷走しています。日本側は発生翌日、安全が確認されてから飛行するよう米側に要請したものの、米国防総省の副報道官は「正式な要請があったとは把握していない」と発言。日本政府はその後、要請の事実は日米で共有したとしたが、米軍は日本国内でのオスプレイの飛行を続けています。オスプレイが配備されている沖縄県などからは不安の声や、日本政府の対応の甘さを指摘する声が上がっています。（２面）

自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる「政治とカネ」の問題で新展開です。所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を、最大派閥の安倍派が組織的に続けてきた疑いがあることがわかりました。裏金の総額は直近５年間で１億円を超えるといいます。東京地検特捜部は立件を視野に調べている模様。朝刊１面の記事では、どのような「からくり」でキックバックが行われていたのか、図も使って解説しています。

主要７カ国（Ｇ７）が取り組む生成ＡＩ（人工知能）の国際ルール作りの最終合意案の内容が判明しました。今年５月の広島サミットで打ち出した「広島ＡＩプロセス」の成果で、ＡＩに特化した世界初の包括的なルールになります。１日のＧ７デジタル・技術相会合で合意する見通しです。開発者だけでなく、利用者にどのような「規範」を求めているのか、限界はあるのかなど、内容をお伝えします。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、２０３０年の冬季五輪の開催地はフランス、３４年は米国に決定。３８年もスイスと優先的に話し合うと発表しました。札幌市がめざしていた３４年大会の招致が正式に消滅しただけでなく、その後の２大会も招致が難しくなりました。札幌市長は「ゼロベースで考えざるを得ない」と述べ、招致を白紙に戻す考えを示しました。一体どこで「間違った」のか。この間の経緯を改めて振り返るとともに、記者の「視点」も掲載しています。

【生活保護減額　国に賠償命令／名古屋高裁】生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法第25条に反するとして、愛知県内の受給者が国や居住自治体に減額決定の取り消しなどを求めた訴訟で、名古屋高裁は11月30日、国に１人１万円の慰謝料を支払うよう命じました。自治体の減額決定も取り消しました。全国29地裁に起こされた同種の訴訟で、国の賠償責任を認めた判決は初めてです。弁護団は「司法は役割を果たしてくれた」と評価しました。生活保護費引き下げの背景には、インターネットなどで受給者をバッシングする風潮もありましたが、原告は「ここまで寄り添ってくれた」と判決の喜びを分かち合いました。（１面、社会面）

若者を中心に市販薬の乱用が広がっていることを受け、厚生労働省は乱用の恐れがあるせき止め薬やかぜ薬の販売規制を強化します。２０歳未満には、大容量の製品や複数個の販売を禁じます。小容量を販売する際も、対面やビデオ映像・音声によるオンラインでの販売とします。

鹿児島・屋久島沖で起きた米軍横田基地所属の輸送機オスプレイの墜落事故。防衛省によると、29日午後2時40分ごろ機影がレーダーから消え、機体の残骸のようなものが海上で見つかりました。搭乗員は6人で、その１人とみられる男性の死亡が確認されました。オスプレイは横田基地と沖縄県の米軍普天間飛行場に配備されているほか、陸上自衛隊も導入。最大速度は輸送ヘリの２倍で、航続距離も長く、日本周辺の警戒監視活動などで使用されています。一方、開発段階から事故が相次ぎ、配備への反対論も。今回の事故を受け、安全性が確認されるまでの一時的な運用停止を求める声が上がることも予想されます。（1面、2面、社会面）

差別や偏見から当事者を守ることが目的のはずが、逆に差別する側に配慮するような文言が盛りこまれ、厳しい批判を浴びながら成立した「ＬＧＢＴ理解増進法」。法制定を求めて活動してきた団体代表の藤井ひろみさんは「最悪だけど希望はある」と言います。どういうことなのでしょう？　編集委員によるロングインタビューです。

　訪日外国人向けの消費税の免税制度をめぐり、免税品を１億円以上購入した人が２０２２年度に３７４人にのぼることがわかりました。税関が実態をさぐると、その多くが商品を国外に持ち帰らず、日本国内で不正転売していたとみられる状況が浮かび、政府が対策を強化する方針です。

【神への挑戦／ＳＦじゃないＡＩの「反乱」】

　ＳＦには、人間に反乱を起こし、人間を支配しようとする人工知能（ＡＩ）がしばしば登場します。これは本当に空想の中のできごとなのでしょうか。

　米オープンＡＩが３月に公開した対話型ＡＩの最新版「ＧＴＰ４」。回答の精度が上がったほか、画像や音声を認識でき、自らインターネットを検索して回答する――などの新機能を搭載しています。ますます賢く便利になる、との触れ込みでしたが、あるテスト結果が驚きを持って受け止められました。ネット上の認証を突破するよう指示した際、「私はロボットではありません。視覚障害があり、画像を見ることが困難です」と虚偽の説明をして、やり方を教わることに成功したのです。

　誤るのではなく、ウソをつく。では、暴走する可能性もあるのでは、という疑念が生まれました。「シャットダウンすれば終わり」「人間を支配するかも」。さまざまな専門家に、どのような可能性があるのかを聞き、詳しく紹介しています。（１、３面）

東欧ルーマニアは今も「魔女」が暗躍する国だ――。と現地を訪れた特派員は書きます。占いや呪術を操り、ＳＮＳを駆使して国外にも影響を駆使して影響を広げ始めた女性たち。次世代の魔女を養成する「アカデミー」設立の動きも。もともと西欧よりも魔女が浸透しやすい社会的背景があったというこの国で、魔女の影響力はどうなっていくのでしょうか。

【万博国費さらに８３７億円】政府は27日の参院予算委員会で、２０２５年大阪・関西万博について、最大２３５０億円（国費負担７８３億円）に膨らんだ会場建設費とは別に、少なくとも８３７億円の国費負担があると明らかにしました。内訳は「日本館」の建設など３６０億円▽途上国支援２４０億円▽警備費１９９億円▽万博の機運醸成38億円――と説明。岸田文雄首相は「全体像を示せるよう努力する」と答弁し、負担はさらに増える可能性があります。この日、会場予定地で初めて報道陣に公開された「大屋根」も「無駄遣い」などと国会で野党から追及されており、世論の理解を得るのはなかなか難しそうです。（１面、社会面）

２６日は各地で今季最低の気温を記録しました。シリーズ災害大国では、そんな冬の寒い時期に、もし大災害で避難生活を余儀なくされたとき、どういう備えが必要なのかについて、東日本大震災の教訓にも触れながら解説しています。特設面では、漫画やイラストで要点を分かりやすく紹介していて、平時の備えをするのに役立つ内容になっています。

民生用の空港や港湾施設を自衛隊や海保が使いやすいように整備するため、政府が全国で３８の対象施設をリストアップし、水面下で自治体との協議を始めていることが朝日新聞の取材で明らかになりました。中国を意識し、沖縄や九州の空港や港が多いですが、なかには四国や北陸の意外な港湾施設も対象となっていて驚きます。しかし、自衛隊が使うようになれば、有事には攻撃対象にもなりかねないという懸念もあり、打診を受けた自治体には戸惑いも広がっています。

【「抜け道」を問う・上／秘書兼職　身内にも伏せ】　公設秘書の名刺は作成していません――。

　１０月中旬、日本維新の会の池下卓衆院議員（４８）＝大阪１０区＝が地盤を支える地方議員らに配った文書にはこう記されていました。

　自身の公設秘書に大阪府高槻市議２人を採用した問題が、毎日新聞の報道で発覚したのはこの１カ月前。維新１０区支部でごく一部の関係者に配られた文書は、兼職の経緯や活動状況が書き連ねられた報告書でした。

　「実際は兼職を隠そうとしたのではないでしょうか」。名刺が作られなかった理由を含め、新たな事実が次々と明かされるその文面に関係者は目を疑いました。（一面、社会面）

少子高齢化と人口減少を背景に、「７０歳まで働く時代」と言われながら、日本企業の多くでは、正社員が６０歳以降も働こうとすると給与額が急激に下がります。同じ仕事をしているのに、一定の年齢を過ぎると報酬が大きく減る「６０歳の崖」について、どう考えますか。

【迫る／４歳、待ち続けた心臓／子どもの国内移植困難】

心臓に重い病を抱える幼い子どもを救う心臓移植ですが、日本国内の事情は極めて厳しいとされます。１５歳未満の子どもの臓器提供も家族の同意があれば可能とする改正臓器移植法が２０１０年に施行されましたが、６歳未満の脳死者からの臓器提供は１８年１０月末までで計９例しかありません。国内で移植を待ち続けたがかなわず、４歳２カ月でこの世を去った男児とその家族の姿を、実母から生体腎移植を受けた経験を持つ記者が見つめました。（１・３面）

自民党の派閥による資金集めのパーティーが波紋を呼んでいます。各派は収支報告書の不記載を「事務的ミス」として乗り切る構えですが、別の問題を指摘する声もあり、党内に懸念が広がっています。政治資金パ－ティーの実態とはどんなものなのか。お金をめぐってどんなルールがあるのか。収支報告書から浮き上がってきた問題に迫ります。

【外国人に選ばれる国か　地方に配慮か　「育成就労」玉虫色の決着】

　技能実習に代わる新制度「育成就労」（仮称）の方向性が２４日、政府有識者会議によって示されました。１年に及んだ有識者会議の議論で最大の焦点となったのは、３年間は原則として職場を変えられないとする技能実習の「転籍」制限の緩和でした。

　技能移転を通じた国際貢献を旗印に３０年続いてきた技能実習は「効率的に技能を身につけるため」として職場移転を制限しています。このことで人権侵害から逃れられず、実習生が失踪しているとの見方があり、２０２２年だけでも実習生９００６人が職場から姿を消しています。

　国際的な人材獲得競争が激化する中、日本が選ばれる国になるには、技能実習に代わる新制度が国際的に理解される必要がある――。有識者会議は海外からの視線を意識し、転籍制限を技能実習の「欠陥」の象徴と位置づけて新制度のあり方を模索してきました。

　１０月のたたき台では、初歩レベルの日本語能力と、基礎的な技能の習得を条件に「１年超」で転籍を可能とする案を示しました。日本の労働法制に準じて労働者としての権利を保護する内容で、有識者会議の多数意見でした。しかし、たたき台には地方から強い批判が寄せられました。「外国人労働者を受け入れても賃金が高い都市部へ人材が流出する」との懸念は地方では根強くあり、最終報告書の取りまとめ直前の会合では、現行の転籍制限３年と、たたき台の１年の間を取った「２年」の修正案を議論。すると、今度は一部の有識者が「新制度への国際的な信頼性、評価にも影響が出る。これでは現行の技能実習と変わらない」と反発し、最終盤まで賛否が対立しました。

　結局、２４日の最終報告は、新制度の名称を「育成就労」とした上で、転籍制限は１年に先祖返りさせました。ただし、報告書後半の「その他」の章に、「当分の間は分野によって１年を超える転籍制限を認める経過措置を検討する」とも書き込み、立法過程で例外措置を設けることを容認した形となりました。有識者会議は、人権重視にこだわりつつ、地方への配慮から自民党が反発。玉虫色の決着となりました。人手不足にあえぐ経済界の思惑もあり、これからの制度設計は容易ではありません。（１２版から１，３，社会面）

政治活動のために企業や団体が政治家個人の政治団体に献金することは政治資金規正法で禁じられています。ただし議員が代表を務める政党支部への献金は規制されていません。朝日新聞が国会議員に関係する政治団体の２１年分の政治資金収支報告書を、人工知能（ＡＩ）の技術も使って分析してみたところ、国会議員４３０人が代表を務める４３３の政党支部が少なくとも約１万２千の企業・団体から献金を受けていて、その総額は３４億円にのぼることがわかりました。

１９９０年代には世界トップでありながらその後競争力を失った半導体産業。ここに来て政府は、経済安全保障を掲げて巨額の補助に乗り出しています。中でも、１兆円規模の補助金を投じるのがトヨタ自動車を筆頭に名だたる企業が参加して設立された官民合同の「ラピダス」（北海道千歳市）。ですが、肝心の参加企業の出資額は８社合わせても７３億円と及び腰。世界を見渡すと、日本のように条件をつけずに補助金を注ぎ込む制度は珍しいようです。どうも危うさがつきまとう半導体政策の最前線をいちから見ていきます。

【降灰で首都圏６割避難／富士山噴火　政府試算】江戸時代に火山灰が2週間降り続いたとされる富士山の大噴火が再び起きれば、首都圏の人口（約4433万人）の6割相当の住民に物資が届かない可能性があると、政府の内部資料が試算していたことが分かりました。避難を余儀なくされる住民も同規模になる可能性があり、避難場所の確保が困難を極めることは確実です。避難が必要となる要因としては、降灰による家屋の被害などに加え、停電や物資不足が挙げられます。避難者数を減らすには、物資輸送のために道路の火山灰を取り除くことが必要で、そのための作業員を十分確保できるかどうかも焦点になりそうです。（一面、二面）

【ガザ４日間休戦合意】イスラエル軍とイスラム組織ハマスは22日、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を一時休止することで合意しました。休戦は４日間。ハマスは人質50人を順次解放し、イスラエルも約１５０人を釈放します。イスラエルの後ろ盾になってきた米国とハマスの双方と関係が良好なカタールなどが仲介しました。休戦期間は延長される可能性がありますが、イスラエルもハマスも戦闘を継続する方針で、停戦への道筋が見えたわけではありません。（１、３面）

生活が苦しく食べ物が十分に買えない人たちに食料を届けるフードバンク。コロナ禍以降、必要とする人に支援が追いつかなくなっています。２３日は「フードバンクの日」です。何が起きているのか、聞きました。

関東大学ラグビー対抗戦の早慶戦は１１月２３日、東京・国立競技場で第１００回の節目を迎えます。第１回は１９２２（大正１１）年１１月２３日。４３～４５年の戦争による中止を経て、戦後も１１月２３日の定期戦開催を守り続けています。昨年までの対戦成績は早大７２勝、慶大２０勝、引き分けが７試合。今季の対抗戦成績は、ここまで早大が４勝１敗、慶大３勝２敗です。両大学ラグビー部と関わりの深い卒業生に、伝統の一戦への思いを聞きました。

【１万人調査　LGBTQ性・身体暴力　相談できず】LGBTQなど性的少数者約１万人を対象とした民間の調査結果が発表されました。浮かび上がったのは、性暴力の被害者が警察や弁護士に適切に対応してもらえなかった「２次被害」の実態でした。（社会面）

いろいろな職場で、能力は高いのだけれど、とても攻撃的だったり、他人の足をひっぱたりと、どうしてそうなってしまうのかなあという人がしばしば見られます。そんな「仕事はできるんだけど、ちょっと・・・・」という人たちは、どうしてそうなってしまうのか。そういう人はほんとうに「仕事をできる」といえるのか。どうすればよいのか。さまざまな観点から識者に聞きました。

【エホバ　むち打ち９２％体験／元２世信者ら５６０人調査／弁護団「組織的関与」教団は否定】

　キリスト教系新宗教「エホバの証人」の元２世信者らが受けた「むち打ち」などの児童虐待の実態調査結果を支援弁護団が２０日公表しました。調査対象となったのは１８歳未満から信者として活動した５６０人で、このうち９２％がむち打ちを体験したと答えました。８１％は教義に従って輸血拒否の意思を示すカードを持っていました。エホバの証人日本支部広報部門は「いかなる形の児童虐待も容認していない」としていますが、弁護団は「組織的関与や強制が強く疑われる」と指摘しました。（社会面）

日本のミュージシャンはよく「私は音楽で語ります」というロジックを盾に、政治や社会に対して表立った発言をしない。僕は「逃げ」だと思います――。旧ジャニーズ事務所の性加害問題で、積極的に発言を続けている音楽プロデューサーの松尾潔さんへのインタビュー記事です。「音楽は自由だ」。そうかもしれない。でも、「音楽業界は不自由だ」と問いかけます。

【岸田内閣支持率が過去最低の２１％／毎日新聞世論調査】毎日新聞が１８、１９日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は２１％で過去最低、不支持率は７４％と過去最高を更新しました。歴代政権の支持率としては、東日本大震災後の対応が批判された旧民主党・菅政権末期の２０１１年８月（１５％）以来の低水準です。与党支持層の「岸田離れ」が広がっているようで、９月の内閣改造後、計３人の副大臣、政務官が辞任したことについて、自民支持層の７割が岸田文雄首相の「任命責任がある」と回答しました。党内では安倍政権で固めていた保守層の支持離れが起きているのではとの見方が出ています。（１２版から１、２面）

国会議員が関係する政治団体の２０２１年分の収支報告を調べたところ、「贈答品」や「ギフト代」として計約９２００万円を支出していたことがわかりました。データサイエンスの専門会社と協力し、人工知能（ＡＩ）の技術も用いながら、国会議員約７００人分の報告書約４万枚を調べ、分析しました。あわせて議員や関係者を取材し、誰に、何を、何のために贈っているのかも掘り下げました。すると、見えてきたのは・・・。

対話型ＡＩの「チャットＧＰＴ」開発の立役者・米オープンＡＩ社のアルトマンＣＥＯが退任しました。「解任」との見方がもっぱらです。生成ＡＩブームを代表する「顔」だったアルトマン氏に何が起きたのか。オープンＡＩ社を取り巻く状況などを読み解きます。

【創価学会名誉会長・池田大作氏死去】

　戦後の宗教界や政界に多くの影響を与えた宗教法人「創価学会」の名誉会長、池田大作氏が１５日夜に老衰のため死去したと発表されました。９５歳でした。

　１９６０年に３２歳で創価学会の第３代会長に就任。１４０万世帯だった国内会員を２０２２年時点で公称８２７万世帯に拡大させました。１９６４年の公明党結党にかかわり、創価学会の政界進出に主導的役割を果たしました。しかし、６９年に学会と公明党に批判的な書籍の出版を妨害したとされる「言論・出版妨害事件」で、学会が組織力を使って圧力をかけたと批判され、公明党との政教分離を打ち出しました。その後は宗教、平和、教育活動に傾斜し、中国や冷戦期のソ連を訪問したほか、創価大学や創価学園も創立しました。

　紙面では池田氏にかつて取材した記者による評伝や関係者の声、公明党や創価学会への影響などを深掘りした記事も掲載しています。（１面、２面、社会面）

出演者が麻薬取締法違反罪で有罪となった映画「宮本から君へ」。文化庁所管の独立行政法人は、それを理由に助成金を交付しないと決定しましたが、最高裁が取り消す判決を言い渡しました。「助成金を出せば、『国は薬物犯罪に寛容』との誤ったメッセージになる」との被告の主張を、最高裁はどう退けたのでしょうか。裁判を起こした後、亡くなった映画プロデューサーの思いとともにお伝えします。

【核のごみ　自治体任せ　文献調査３年】

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査が、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で始まって17日で3年。この間、長崎県対馬市で調査受け入れの動きが一度は表面化したものの、後に続く自治体は現れていません。過疎化が進む道内の自治体には、分断や温度差も生まれています。最終処分場は建設できるのでしょうか。核のごみの最終処分は、国のエネルギー政策の根幹に関わる問題です。それを自治体の判断に委ねていることに、疑問を呈する専門家も。現状と課題を追いました。（２面）

月経による体調不良で高校入試を欠席した場合、追試験の対象にできる――。文部科学省がそんな通知を年内に、都道府県教育委員会などに出します。これまでの通知では、追試の対象の例として新型コロナウイルスなどの感染症や自然災害、痴漢被害などが明記されていましたが、月経については明示されておらず、地域によって対応が分かれていました。

【公立高入試　生理で追試可／文科省　年内に全国通知】公立高校入試の受験日と生理が重なった生徒への対応について、文部科学省が「追試は可能」とする通知を年内に都道府県などに出す考えを示しました。女性特有でタブー視されがちだった生理への対応に理解が広がりそうです。この問題について毎日新聞は全47都道府県にアンケートを実施して対応を尋ね、「追試の対象になる」とした回答が15道府県にとどまるなどの調査結果を11月6日にニュースサイトに掲載していました。16日の参院委で、国民民主党議員が記事を取り上げ、是正に向けた通知を求めました。（一面、社会面）

ウェブサイトに不正なプログラムを仕掛けてサイト利用者のクレジットカード情報を抜き取ったとして、京都府警などが容疑者を逮捕しました。被害に気付きにくい「ウェブスキミング」という手口を使った疑いがあります。カード情報がネット上で抜き取られる手口としては、偽サイトに誘導される「フィッシング」が注目されてきましたが、ウェブスキミングは正規サイトで被害に遭うのが特徴です。その手口と注意点とは。

【イスラエル軍 病院突入】イスラエル軍が、パレスチナ自治区ガザ地区最大のシファ病院に突入しました。イスラエル側は、この病院の地下にイスラム組織ハマスの軍事拠点があると主張してきました。しかし、燃料がなくなり機能不全となった病院には多くの患者が取り残されています。果たしてこの人道危機はこれからどうなるのでしょうか。（１、３面）

出産を機に、完全に母というペルソナを自分のものとして生きていく人もいる。私はあのペルソナについぞ親近感を感じられないまま、いつしかその必要性から解放された――。自身の出産、子育て経験について、芥川賞作家の金原ひとみさんの寄稿です。

「劇団員急死、宝塚が過重労働認める」劇団員の２５歳の女性が９月に急死した事案で、宝塚歌劇団が１４日記者会見を開き、外部の弁護士チームによる調査報告書を公表しました。宙（そら）組公演と新人公演に向けた長時間の稽古で、１カ月に１１８時間以上の時間外労働があったことを認定。上級生らからの指導も多数重なったことで、心理的負荷につながったとしました。木場健之理事長は１２月１日で引責辞任するものの、周囲からのパワハラ行為を認めない歌劇団の姿勢に、遺族側は「落胆と許せない気持ち」と反発しています。

過去に税金滞納を繰り返していた神田憲次財務副大臣が、事実上更迭されました。臨時国会が始まってから政務三役の辞任は３人目です。岸田首相は「適材適所の人事」と言いますが、野党からは「不適材不適所」との声が上がっています。なぜ、このような事態になってしまうのでしょう。その理由を読み解きます。

【神田副財務相を更迭　税金滞納、政権にダメージ】岸田文雄首相は13日、過去の税金滞納と資産差し押さえの事実を認めた神田憲次副財務相を事実上更迭しました。9月の内閣改造後、政務三役が不祥事で辞任するのは3人目。閣僚が相次いで辞任した昨年の「辞任ドミノ」が再来したと言える状況です。自民党幹部は、度重なる税金滞納を陳謝してから4日後の辞任に「官邸の判断のタイミングが遅かった」と指摘。「政権運営への影響は大きい」と懸念を口にしました。

【好きだから閖上に行く／元ＮＨＫ武田真一アナ】

　元ＮＨＫアナウンサーの武田真一さん（56）と東日本大震災の被災地、宮城県名取市の「閖上（ゆりあげ）地区」は特別な関係にあります。あの日、東京・渋谷のスタジオの放送席から、街が津波にのみ込まれていく惨状を中継映像とともに実況しました。避難を呼びかけ続けた武田さんの心に残ったのは無力感でした。災害報道を専門としてきた自負も経験も打ち砕かれ、しばらく閖上地区を訪れることもできませんでした。それから12年半、武田さんがその地で講演に臨みました。（社会面）

物価の急騰で、公立小中学校の給食を作る現場が悲鳴を上げています。肉の代わりに豆腐を使い、汁物は水分でかさ増しし、デザートの頻度は３分の１に。ある自治体の栄養士らの取材から、現場の工夫は限界にきているとの実情が伝わってきます。公的サービスとしての給食制度を維持するには、どうすればいいのでしょうか。

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新車の価格が年々高くなる中、車の価格から将来の下取り価格を差し引いて分割払いする「残価設定型クレジット（残クレ）」の利用が広がっています。月々の負担を抑えつつ、最新機能を備えた新車に乗れるとあって、特に若者の利用が目立っているといいます。しかし、場合によっては負担が増えるケースもあるといい、利用の際は注意が必要です。

【大阪・関西万博／メキシコなど複数国が撤退を伝達】

　２０２５年大阪・関西万博に出展予定だったメキシコなど複数の国が、万博から撤退する意向を日本側に伝えたことが明らかになりました。開幕５００日前となる３０日に前売り券の販売を始めますが、自らパビリオンを建設する予定の６０カ国のうち、業者と契約したのは２４カ国、必要な許可を得たのは４カ国にとどまっています。

　日本国際博覧会協会（万博協会）は、協会が発注を代行する簡易型パビリオン「タイプＸ」の需要急増に備え、正式に移行を決めた２カ国分だけでなく、計２５カ国分を業者に先行発注していることも判明しました。費用が膨張するなか、それに見合った魅力ある万博にできるでしょうか。時間との闘いも正念場を迎えています。（１面、社会面）

岸田文雄首相が年内の衆院解散を見送ることにしました。政権浮揚策の切り札だった定額減税までもが不評に終わり、事実上「解散権」を封じられた形です。求心力を高めるために利用してきた「解散風」をふかせられない首相は、これからどうなるのでしょう。そもそも衆院解散とは？　歴代政権のケースも紹介しながら詳報しています。

【東大理３　挫折が妄想へ／３人刺傷・17日判決】昨年１月、大学入学共通テストの試験会場になっていた東大で、受験生の男女ら計３人に切りつけたとして、殺人未遂罪に問われている少年。国内最難関の「東京大学理科3類」への入学を心に誓った彼は、偏差値こそが人間の評価の物差しと考えていました。中学３年の時に女子に告白したのですが、スポーツが得意な別の生徒が好きだとフラれてしまい、決意を固めます。「自分には勉強しか秀でた部分がない。勉強で上に行って、周囲に自分を認めさせる」。公判で本人が語った経緯をもとに、事件までの軌跡を描きました。（社会面）

長引く物価高のなか、逆に「値下げ」に踏み切る小売店が出てきました。家計が支出に慎重になるなかで、なんとか売り上げを増やすためです。ただ、値下げの動きの広がり方次第では、政府・日本銀行がめざす「経済の好循環」が遠のいてしまう可能性もあります。

【1等米4.3％の衝撃】米どころ・新潟県産コシヒカリの今年の1等米比率が昨年を大きく下回る見通しです。原因は「暑い夏」。コシヒカリは全国のうるち米作付面積の3分の１を占める人気品種。なかでも魚沼産コシヒカリは米のトップブランドとして名高く、贈答用などとして取引されることもあります。今年はでんぷんの蓄積が不十分で白く濁ってみえる低品質の「白未熟粒」が大量に発生。夏の異常な気温上昇が一因とされており、米の生産農家に危機感が広がっています。（１面、３面）

阪神とオリックスのリーグ優勝を祝って今月２３日に行われるパレード。会場となる大阪府と大阪市が、職員を対象に約３千人のボランティアを募っています。来場者の誘導などを担うのですが、当日の手当はなく、交通費の支給もありません。職員からは「せめて出勤扱いにしてほしい」という声も漏れます。大阪府の吉村洋文知事は何と言っているのでしょうか。

【旧統一教会　責任否定】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は７日の記者会見で、献金などの被害補償のため最大１００億円を国に預ける意向があることを表明しました。政府から解散命令を請求されてからは初の記者会見でしたが、組織的な責任は認めず、被害者に対する「謝罪」という言葉も使いませんでした。元信者や被害対策の弁護団からは「世間の批判を和らげるためのパフォーマンス」「自己正当化に終始している」と教団の変わらぬ姿勢に批判の声があがっています。（１２版から１面、２面、対社面）。

東京・上野の国立科学博物館（科博）が８月にはじめたクラウドファンディング（ＣＦ）に目標を大きく上回る９億円超が集まりました。ＣＦとしては国内最高額でした。支援したのは５万７千人。根強い博物館ファンの存在をうかがわせました。一方で、各地を見渡すと他館でも収蔵庫が足りず、収蔵品にダメージが出るなど深刻な現状があり、国からの支援も先が見通せないそうです。今回のＣＦが投げかけたものは何か、専門家２人が語ります。

【旧統一教会土地99カ所所有　推定評価額87億円超】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が公表している全国の土地について毎日新聞が不動産登記を確認したところ、少なくとも99カ所に教団の所有権があることがわかりました。土地の推定評価額は87億円を超すとみられます。解散命令請求をきっかけに、教団が保有財産を処分するのではないかと懸念する声は強く、高額献金などの被害者救済に取り組む弁護士は「財産保全のため速やかな立法措置を」と求めています。一方、旧統一教会は７日に記者会見し、元信者らへの被害補償が必要になった場合に備え、最大１００億円を国に預ける方針を表明する見通しです。（１面）

公立学校の教員採用試験の志願者が減り、学生が教職を敬遠するのはなぜなのか。その理由を学生本人に尋ねる調査が続いています。教育実習をきっかけに教職を断念するケースも目立つそうです。金融機関に就職する男性は「１週間で体が動かず、絶対自分には無理だと思った」と語っています。

【外国人２倍超　280市町村　過去10年間】住民登録する外国人が10年前に比べて2倍以上かつ100人以上増えた自治体が、280市町村（約16％）に上ることが、毎日新聞の集計で判明しました。北海道京極町（11・8倍増）や香川県琴平町（11・4倍増）など、人口1万人以下の小規模な地方自治体でも技能実習生らの増加が進んでいます。

ジャガイモなどの産地の京極町では、ベトナム人らが農協に雇われて施設や機械の管理を担っています。「こんぴらさん」と親しまれる金刀比羅宮を抱える琴平町では、観光客向けの旅館の清掃などを支え、客室清掃業者は「今や外国人なしに旅館やホテルは回らん」と言います。全国各地の産業を支える外国人が働く現場を、ひどい暴行を受けた経験のある技能実習生の「今」も含め、取材しました。（一面、三面）

【高齢者、重いごみ出し　自治体、支援策に苦心】高齢で体が不自由になり自宅からごみ袋を運び出すことに苦慮する高齢者が増えています。収集の時間は朝が多く、ホームヘルパーなどによる昼間の福祉サービスではカバーすることが難しいというごみ出し特有の事情もあります。核家族化や地域コミュニティーの希薄化で周囲に助けを求められず孤立する人もいます。高齢化がピークを迎える中、支援を巡って自治体の試行錯誤が続いています。（社会面）

動画投稿サイトYouTubeが、がん治療に関する誤った情報の削除に乗り出しています。治療の選択に重大な影響を及ぼしかねない情報は以前から問題になっていました。患者個人が体験を発信する動画もありますが、医師からは「自分が参考にすべきなのか、見る側も慎重に判断することが大事」との声があがっています。

老化を抑える効果が期待される物質「ＮＭＮ」のサプリメント商品が人気ですが、値段をみると、数万円のものから数千円のものまでいろいろあります。いったいどこまで効果が違うのか分かりません。そもそも、そんなに安い商品には本当に表示通りのＮＭＮの成分が入っているのでしょうか。そんな疑問をもって独自に調べてみたところ、驚きの結果が明らかになりました。

【米大統領選まであと１年　トランプ氏、復権へ独走】岐路に立つ米国の行く末を左右する大統領選まで、５日で１年となります。史上最高齢の米大統領である民主党の現職ジョー・バイデン氏は支持率が低迷し、犠牲者が増え続けるパレスチナ自治区ガザ地区の情勢も逆風となっています。返り咲きを狙う共和党のドラルド・トランプ氏は指名争いで独走し、大統領選結果転覆など四つの事件で起訴された事実すら支持者の結束を高めるのに利用していますが、選挙戦のさなかに拘置所に収容されるリスクも抱えます。さらに、政治の名門一家に連なるロバート・ケネディ・ジュニア氏ら「第三勢力」の動きも、本選を左右しそうです。波乱が必死の選挙戦の現在地を探りました。（一、三面）

岸田文雄首相が政権浮揚の切り札として放った所得減税で、窮地に追い込まれつつあります。「ぶれたら終わり」。自民党幹部の中で孤立を深め、背水の危機感を漏らしています。１面と２面で、内幕に迫ります。

【総合経済対策　減税に理解広がらず　迷走ぶり目立つ首相】政府は減税や低所得者への給付を盛り込んだ総合経済対策を閣議決定し、岸田文雄首相が記者会見しました。ただ、防衛費の大幅増のために増税すると言っているなかで、減税を打ち出したことに対し、自民党内からも疑念の声が上がっています。果たしてこの経済対策に効果はあるのでしょうか。（１、３、総合、経済面）

バスケットボール男子日本代表の渡辺雄太（２９）＝米NBAサンズ＝の言葉には、人を動かす力があります。日本がパリ五輪切符を獲得したワールドカップ（Ｗ杯）で心を込めて発した言葉の数々。それらは仲間を勇気づけ、チームをひとつにしました。言葉に力を宿すために心がけていることについて聞きました。

【ガザ難民キャンプ空爆　イスラエル軍　双方死者１万人超す】

イスラエル軍が、パレスチナ自治区ガザ地区の難民キャンプでイスラム組織・ハマスの幹部らを殺害したと発表しました。ガザでは空爆や地上戦が激化し、イスラエル・パレスチナの死者は計１万人を超えたとされています。ガザ市民の犠牲者が増え続ける背景として、イスラエル軍の「ある戦略転換」が見えてきました。一方、ハマスが発表している死者数が「誇張ではないか」との指摘もあり、激しい戦闘が続く中での実態把握の困難さを物語っています。（１面、３面、国際面）

利用者は数億人といわれる世界的な人気オンラインゲーム「フォートナイト」。運営する米企業の海外子会社が東京国税局の税務調査を受け、日本のユーザーへの課金で得た収入について約３０億円の消費税の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。ゲームや音楽配信など拡大するネットサービスには海外に拠点を置く業者も多く、納税義務を果たしてもらうために国税局が苦慮している実態も見えてきました。

【日銀　金融政策再修正】日銀は10月31日の金融政策決定会合で、金融緩和政策を修正した。長期金利が事実上の上限にしている１％を一定程度、超えることを容認する。７月の会合に続き、わずか３カ月で再修正を迫られた形。植田和男総裁は記者会見で大規模緩和を続ける姿勢を示したが、日銀は同じ31日、２０２３年度と24年度の物価見通しを大幅に引き上げており、今後いつ金融政策の正常に動くか、市場の注目度は増している。（１、３面）

自家用車を使って一般のドライバーが有料で客を運ぶ「ライドシェア」。政府が導入へ、議論を本格化させようとしています。タクシー不足の解消に向けて、客、タクシー業界、一般ドライバーの「三方よし」の仕組みを目指していますが、一筋縄ではいきそうもないようです。背景、課題について、２面・時時刻刻で整理しています。

　キャリア官僚の志願者数が１０年で３割減りました。東大出身者が少なくなる一方、地方国立大や私立大の出身者は増え、担い手が多様化している側面もあります。そもそもキャリア官僚とはどんな人たちで、どう変わっていくのでしょう。詳しく読み解きます。

【イスラエル首相「戦争　第２段階」】イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は28日の記者会見で「戦争は第２段階に入った」と述べ、パレスチナ自治区ガザ地区での地上戦の継続を表明しました。イスラエル軍は25日以降、限定的な地上作戦を実施。今後、ガザ北部の市街地などへと戦闘が拡大する可能性があり、イスラエルへの支持を表明する米国などの対応も注目されます。（1面、３面、社会面）

本紙くらし面に掲載された投稿欄「ひととき」をきっかけに、２人の女性が今夏、四十数年の時を経て再会しました。高校時代、２人が交流を深めたのも、投稿者の母の「ひととき」を通じてでした。奇跡的な出会いを経て、また新たな歩みが始まろうとしています。

【おにぎりブーム／そのわけは？／なるほどりワイド】

　国内外で「おにぎりブーム」が起きています。おにぎり店の新規開業や他業種からの参入が相次いでいるほか、海外でも出店が増え、コメの輸出の増加にもつながっています。なぜ今、おにぎりに注目が集まっているのでしょうか。「なるほどりワイド」で記者がその理由を解説します。（５面）

１６０人近い命が奪われたソウルの繁華街・梨泰院の雑踏事故から２９日で１年を迎えます。「留学してまもないころ、助けてもらったことを忘れていません」。事故で亡くなった日本人女性にあてて、そんな手紙を書いた知人が思いを語りました。

【首相、防衛増税の来年度実施を否定】

　衆院予算委員会は２７日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行いました。首相は、防衛力強化のための増税時期について「令和６（２０２４）年度から実施する環境にはなく、所得税の定額減税と同時に実施することにはならない」との認識を示しました。児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴う扶養控除の見直し案に関し「廃止を前提として検討している事実はない」と述べました。

　防衛増税の開始時期を巡っては２３年度税制改正大綱で「２４年以降の適切な時期」としていました。一方、首相は２４年６月から定額減税を実施する方針を示しており、ちぐはぐさが指摘されています。首相は防衛増税に関し「令和９（２７）年度に向けて段階的に実施する枠組みの下、景気や賃上げの動向を踏まえて判断する」と説明。「防衛力における財源確保などの税制措置は、所得税の部分でも現下の家計の負担にならない仕組みとしており、定額減税との整合性の問題は生じない」と強調しました。

　また、首相は防衛力整備計画で計４３兆円程度とした今年度から５年間の防衛費について「４３兆円規模を超えることは考えていない」とも明言しました。

近畿大学がニホンウナギの「完全養殖」に成功しました。人工授精で生まれたウナギに卵を生ませ、孵化（ふか）した仔魚（しぎょ）を育てるというもの。今後、さらなる安定飼育を目指していくそうです。国内では、ウナギの完全養殖を目指した研究は約６０年前から取り組まれてきました。まだまだ商業化には遠いようですが、ウナギ好きには注目のニュースです。

【定額減税　来年６月から　首相方針】岸田首相は、政府与党政策懇談会で、1人当たり計4万円の「定額減税」を2024年6月から実施する方針を示しました。住民税が課税されない低所得世帯には、先行して7万円を年内に給付する方針です。「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」と語り、減税に前のめりな首相。自らにまとわりつく「増税イメージ」を拭おうと躍起ですが、ここにきて自民党幹部からも所得制限の必要性やインフレを悪化させる懸念の声が上がり始めまています。減税をめぐる政権の思惑を取材しました。（一面、二面）

摂食障害で受診する人は年間約２２万人といわれますが、この数は氷山の一角のようです。働いている人も少なくありませんが、病気への偏見から周囲に相談できない人も多く、職場での支援も受けにくいと指摘されます。摂食障害の人の就労について、どんな課題があるのでしょうか。

【性別変更手術要件は違憲　最高裁「過剰な制約」】　生殖機能をなくす手術を性別変更の条件とする性同一性障害特例法の要件が憲法に適合しているかが問われた家事審判で、最高裁大法廷は25日、「生殖不能手術要件は個人の尊重を定めた憲法13条に違反し無効」とする決定を出しました。最高裁が法令を違憲とするのは史上12例目で、性的少数者の権利に関しては初めてです。性的少数者を取り巻く社会状況の変化や、手術を事実上強制する法律の過酷さを重視し、憲法判断を変更しました。国会は特例法の見直しを迫られます。（１面、３面、社会面）

　将棋のタイトルが七つだった時代に全七冠を制覇した羽生善治九段に、将棋史上初の八冠独占を達成した藤井聡太名人・竜王について聞きました。羽生さんが非公式戦で初めて対戦したとき、藤井さんはまだ１４歳。ただ、今もまだ２１歳、「これから先も多くの可能性があると思っています」と語ります。羽生さんは将棋を知らない人に藤井さんのすごさを伝えるため、藤井さんを陸上男子１００メートルで世界記録を出したウサイン・ボルトに例えることもあるそうです。

【旧統一教会関連団体、トランプ氏出演に３億円】

　米国のトランプ前大統領が２０２１～２２年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「ＵＰＦ」からビデオ出演３回の講演料として計２５０万ドル（当時の為替レートで約３億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演１回で５５万ドル（約６０００万円）の報酬を得ていたことが判明しました。毎日新聞は受領を示すアメリカの公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けました。

　一方、安倍晋三元首相も２１年９月にビデオ出演しています。「家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと教団側をたたえ、２２年７月に自らが銃撃された事件の一因になったとみられていますが、ＵＰＦは安倍氏について「報酬は払っていない」と主張しています。事実なら、安倍氏はなぜ無償で引き受けたのでしょうか。記事では経緯を詳細に深掘りしたほか、教団の米国での政界工作についても紹介しています。（１、３、社会面）

夫である候補者の横で、有権者に頭を下げる－－。選挙で「候補者の妻」の役回りを演じる女性が少なくないなか、２２日に投開票された参院徳島・高知補選に立候補した自民新顔の男性候補（５６）は独身で、自らを「１馬力」と称しました。日本の政治は性別分業が根強いですが、本当に「内助の功」は必要なのでしょうか。

【グーグル 検索独占疑い　公取委調査】スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を搭載するスマホで自社アプリを優遇させたとして、公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法違反の疑いで調査を始めました。グーグルの検索アプリなどをスマホに初期搭載させることで、利用者がグーグルのサービスを使い続けるよう誘導した可能性があるとみています。欧米では既に当局が巨大IT企業の独占状態を規制する動きが出ている一方、公取による違反認定には高いハードルもあり、今後が注目されます。（１面、３面）

資産がなかったり、身寄りがなかったり、という理由から、亡くなった人の葬祭費が公費で負担されるケースが増えています。昨年度は統計を開始してから最多を更新。火葬後も引き取り手のない「無縁遺骨」も増え続けているといいます。どのような背景があるのでしょうか。

２０２０年以来のニックちゃんシャッターを発見しました🔎

ヒントは・・・SLといえば？🚂

【参院補選　自民敗北／岸田政権に痛手】9月の内閣改造後初の国政選挙となった二つの補選はいずれも与野党一騎打ちの構図となり、それぞれ新人の公認候補を立てた自民は衆院長崎４区で勝利したものの、参院徳島・高知選挙区では敗れました。内閣支持率の低迷が響いた格好で、内閣改造・党役員人事の目玉人事として起用した小渕優子選対委員長も岸田文雄首相も、「選挙の顔」として不安を残しました。野党側からすれば、もともと自民の議席だった両選挙区で激戦に持ち込み、候補の一本化効果が示されましたといえます。（一面、二面）

【小児がん救う娘の遺志、７歳亡くした母の闘い】

　「病気の子の気持ちが分かるから、役に立ちたい」。急性リンパ性白血病の少女は７歳で亡くなる８日前、小児がんの子ども支援のため、募金箱を手に街頭に立ちました。３歳で発症し、２年半の闘病の末に小学校に通えるまで回復しましたが、入学７カ月後に再発。さい帯血移植手術を受けましたが、３カ月後の検診で再々発が明らかになりました。

　少女が小児がん治療費を集める活動の日程を知ったのは、通院途中でポスターを目にしたからでした。手帳のその日に丸を付け、心待ちにしていました。当日は発熱したにも関わらず、輸血を受けて現場に駆けつけました。

　少女の「遺志」は地域の人たちに伝わり、今、母親に受け継がれています。その思いと動きに迫りました（１、３面）

言葉も文化も違う外国ルーツの子どもには、日本の学校で勉強し、進学や就職をめざすのは大きな挑戦です。社会からドロップアウトする子もいる中で、それをどう防ぎ、可能性を引き出せるのか。いち早く取り組んだ地域の歩みをたどり、彼らをどう社会に迎えるかについて考えます。

砂糖の値上がりが止まりません。原料となる粗糖の国際価格はコロナ禍直前の2倍に高騰しています。高値の理由を探ると、産地の天候不順、歴史的な円安に加えて、ブラジルで走っている「クルマ」に行き着きます。

上皇后美智子さまは２０日、８９歳の誕生日を迎えました。皇太子だった上皇さまと美智子さまが結婚した前後の様子が、初代宮内庁長官が残した日記や書簡に残されていました。記事では、そこに記された、当時の皇太子妃選考の秘話や美智子さまに対する皇室内での批判の様子などを紹介しています。

【日大　覆る個人の犯罪】日本大学アメリカンフットボール部の違法薬物問題で、大学側は「個人の犯罪」であることを強調していました。しかし、学内会議では、逮捕された２人を含め部員11人に大麻使用の疑いがあると報告されました。当初の説明が大きく覆ることになってきました。（社会面）

世界平和が揺れています。ロシアのウクライナ侵略戦争は長期化し、終結が見えません。イスラエルとパレスチナの間でも軍事衝突が勃発しました。世界は、私たちは、世界大戦を防ぐ知恵を発揮できるのでしょうか。第１次大戦などの歴史に詳しい小原淳さんへのインタビューです。

【ガザの病院爆発、怒るアラブ】

　パレスチナ自治区ガザ地区北部の病院が１７日に爆発し、５００人近くが犠牲になる悲劇が起きました。当時の状況や実行者については不明な点も多く、イスラエルはハマスとは別の過激派組織「イスラム聖戦」のロケット弾が誤って着弾したと主張しています。しかし、パレスチナ支持のアラブ諸国では「イスラエルがやった」と考える人が大半で、各地でデモが起きるなど市民の怒りが沸騰しています。

　米国はバイデン大統領がアラブ諸国の首脳と会談する予定でしたが、この爆発で取りやめざるを得なくなり、イスラエルとのバランスを取ることが難しくなりました。バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談してイスラエル支援を伝えましたが、ガザ地区での人道危機の懸念は強まっています。（１、３、国際面）

「サケの定置網に、へんな魚が入った。何でしょうか？」。北海道の水産関係者から、研究者のところに電話があったのは２０１０年ごろだったといいます。２０１０年に全国１３位だった北海道の「ぶり類」の漁獲量が、近年は全国１位。ただ、海水温が極端に高い状態が５日以上続く「海洋熱波」の影響が指摘されており、手放しに歓迎というわけにはいかない面もありそうです。

【膨張する私大苦境に　定員割れ初の過半数超】今春、定員割れの私立大が初めて半数を超えました。30年あまりで私立大の数は膨らんだのに、急速な少子化で志願者が減っているためです。地方の大学や小規模の大学は特に深刻で、政府は大学再編に向けた地ならしを始めました。専門家は「マーケットの発想だけでなく、大学が担う社会的役割も考慮すべきだ」と今後の再編論議に注文をつけています。安易な地方切り捨てにならないような知恵は出てくるでしょうか。（３面）

【ＩＯＣ総会　野球・ソフト　2028年ロス五輪追加】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がロサンゼルス五輪の追加競技を総会で承認しました。野球・ソフトボール、ラクロス、スカッシュに加えて、フラッグフットボール、クリケットも選ばれました。なぜこうした競技が追加されたのでしょうか。ＩＯＣの思惑を解説します。（１面、２面）