営業時間

【リニア静岡工区、協定締結】リニア中央新幹線静岡工区を巡り、静岡県とＪＲ東海は１８日、着工の前提となる自然環境保全協定を締結しました。県の専門部会で示されたＪＲ東海の環境保全措置のほか、不測の事態が生じた場合にＪＲ東海が工事を中断し対策を講じることが盛り込まれました。ＪＲ東海が協定に違反した場合、県は違反の程度に応じて助言、勧告、公表で対応します。県は１８日付でモニタリングのための新しい有識者会議を設置しました。（社会面）

国旗損壊処罰法が成立しました。「公然と国旗を損壊」した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科されます。国会審議を通じて、どんなケースが処罰されるか、されないかが示されたものの、線引きがあいまいで立件は難しいとの指摘も出ています。

【改正皇室典範成立　男系養子の子に継承権】改正皇室典範は１７日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。結婚後も女性皇族が皇室に残り、旧宮家出身の男系男子を養子で皇族とすることが柱。１９４７年の施行以来、初の本格的な改正です。（１～５面、社会面、特集面）

米国とイランが戦闘終結に向けた覚書を結んでから１カ月になります。ホルムズ海峡をめぐる混乱は続き、事態に好転の兆しは見られません。

【皇室典範改正法きょう成立／参院委で可決／施行以来初の本格的な改正】

　皇室典範改正案は１６日の参院特別委員会で、与党などの賛成多数で可決されました。１７日の参院本会議で可決、成立する公算大です。１９４７年に現行憲法と同時に施行して以来、初の本格的な典範改正となります。（１、４面）

【リニア静岡工区、協定締結】リニア中央新幹線静岡工区を巡り、静岡県とＪＲ東海は１８日、着工の前提となる自然環境保全協定を締結しました。県の専門部会で示されたＪＲ東海の環境保全措置のほか、不測の事態が生じた場合にＪＲ東海が工事を中断し対策を講じることが盛り込まれました。ＪＲ東海が協定に違反した場合、県は違反の程度に応じて助言、勧告、公表で対応します。県は１８日付でモニタリングのための新しい有識者会議を設置しました。（社会面）

国旗損壊処罰法が成立しました。「公然と国旗を損壊」した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科されます。国会審議を通じて、どんなケースが処罰されるか、されないかが示されたものの、線引きがあいまいで立件は難しいとの指摘も出ています。

【改正皇室典範成立　男系養子の子に継承権】改正皇室典範は１７日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。結婚後も女性皇族が皇室に残り、旧宮家出身の男系男子を養子で皇族とすることが柱。１９４７年の施行以来、初の本格的な改正です。（１～５面、社会面、特集面）

米国とイランが戦闘終結に向けた覚書を結んでから１カ月になります。ホルムズ海峡をめぐる混乱は続き、事態に好転の兆しは見られません。

【皇室典範改正法きょう成立／参院委で可決／施行以来初の本格的な改正】

　皇室典範改正案は１６日の参院特別委員会で、与党などの賛成多数で可決されました。１７日の参院本会議で可決、成立する公算大です。１９４７年に現行憲法と同時に施行して以来、初の本格的な典範改正となります。（１、４面）

【リニア静岡工区、協定締結】リニア中央新幹線静岡工区を巡り、静岡県とＪＲ東海は１８日、着工の前提となる自然環境保全協定を締結しました。県の専門部会で示されたＪＲ東海の環境保全措置のほか、不測の事態が生じた場合にＪＲ東海が工事を中断し対策を講じることが盛り込まれました。ＪＲ東海が協定に違反した場合、県は違反の程度に応じて助言、勧告、公表で対応します。県は１８日付でモニタリングのための新しい有識者会議を設置しました。（社会面）

国旗損壊処罰法が成立しました。「公然と国旗を損壊」した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科されます。国会審議を通じて、どんなケースが処罰されるか、されないかが示されたものの、線引きがあいまいで立件は難しいとの指摘も出ています。

【改正皇室典範成立　男系養子の子に継承権】改正皇室典範は１７日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。結婚後も女性皇族が皇室に残り、旧宮家出身の男系男子を養子で皇族とすることが柱。１９４７年の施行以来、初の本格的な改正です。（１～５面、社会面、特集面）

米国とイランが戦闘終結に向けた覚書を結んでから１カ月になります。ホルムズ海峡をめぐる混乱は続き、事態に好転の兆しは見られません。

【皇室典範改正法きょう成立／参院委で可決／施行以来初の本格的な改正】

　皇室典範改正案は１６日の参院特別委員会で、与党などの賛成多数で可決されました。１７日の参院本会議で可決、成立する公算大です。１９４７年に現行憲法と同時に施行して以来、初の本格的な典範改正となります。（１、４面）

1987年5月3日、朝日新聞阪神支局に侵入した目出し帽の男が散弾銃を発砲し、記者2人を殺傷した事件で、当時支局の記者として現場に居合わせ、現在、犯人の唯一の目撃者となっている社員が、16日付で定年退職します。退職にあたり、事件後から変わっていない胸の内を語りました。

【北陸新幹線延伸　「桂川案」に／小浜・京都ルート決定】

与党の整備委員会は１５日、北陸新幹線敦賀―新大阪間の延伸について、小浜・京都ルートの「桂川案」で進めると決めました。今後は同区間の環境影響評価を継続し、沿線自治体の同意や負担軽減策を議論します。建設費は最大５．５兆円にもなると試算されており、沿線自治体の財政負担軽減策などが今後協議されます。

本マグロを獲りすぎないよう、適切な漁獲枠を決める国際会議が長崎で閉幕しました。日本は小型のマグロの漁獲枠を減らす代わりに大型魚の枠を増やす狙いで会議に臨みましたが、参加国の意見が一致せず、もくろみ通りにはいきませんでした。日本が漁獲枠の拡大を目指す背景には、マグロ資源が回復し、漁獲枠を超えないように網にかかってもわざわざ逃がすような状況があるようです。

【ＡＩ基本計画改定　閣議決定／高性能化、危機対応を重視】

政府は１４日、人工知能（ＡＩ）の開発や利活用に向けた方針を示す「ＡＩ基本計画」の改定版を閣議決定しました。高性能ＡＩの出現に伴うリスクの増大に着目し、サイバー防御の強化や国際的な情報共有に重点を置きました。（一面、三面、経済面）

同じ漫画の作品でも電子書籍で読むより、紙で読む方が脳の余計な活動をおさえられる「省エネ化」に役立つようです。東京大の酒井邦嘉教授（言語脳科学）らの研究グループが、脳活動を調べられるfMRIという機器を使い確かめました。グループは「社会的に文書の電子化が進み、デジタル教科書の導入などが検討されているが、知的活動や教育における紙の価値を再認識してほしい」としています。

【ＡＩ無断利用　声の権利保護　法務省指針案】

　法務省は１３日、俳優や声優の声などを生成ＡＩ（人工知能）で無断利用する行為の民事上の責任を議論している検討会に指針の原案を示しました。声は権利保護の対象に含まれるとし、無断利用はパブリシティー権侵害として不法行為（違法）になり得るとしました。保護対象として正式決定すれば違法コンテンツの作成や拡散の抑止につながることが期待され、法務省は８月にも報告書として検討会の結果を公表する方針です。（１面、総合社会面）

【薩摩焼・朝鮮陶工１５代／日韓つなぐ「語り部」／差別の苦しみ越え】

鹿児島県日置市の陶芸家、沈寿官さん（６６）は、豊臣秀吉による２回目の朝鮮出兵（慶長の役、１５９７～９８年）で出征した薩摩の大名、島津義弘が連れ帰った朝鮮人陶工である沈家の１５代目です。薩摩焼の伝統を紡いできた一族の宿命を引き受ける一方、日本で生まれ育ったのに日本人として認められず差別にさいなまれる苦悩も経験しています。作家の司馬遼太郎さんからの手紙をきっかけに、日本と韓国をつなぐ「語り部」となっていった沈さんの人生に迫りました。（１、３面）

親族の死亡時などに財産を受け継がない「相続放棄」が増え続けています。2025年は32.4万件と過去最高でした。増加の理由やさまざまな相続手続きの流れを紹介します。

　欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は10日、米メタが運営するインスタグラムやフェイスブックについて中毒性を誘発する設計になっているとして、デジタルサービス法の違反にあたるとの暫定的な見解を示しました。

【全東信破産　夜の街に悲鳴／加盟店への未払い５３億円／粉飾決算の疑いも】

クレジットカード決済代行の全東信が６日に破産手続きを始め、全国で影響が広がっています。入金滞留は少なくとも２万店超とみられ、夜の歓楽街から悲鳴が上がっています。未払い金の総額は約５３億円とされています。約６３０億円規模の粉飾決算疑いも浮上し、それが２０年前から続いていた可能性も指摘されます。地方銀行による融資の貸し倒れも懸念されており、政府が対応に乗り出しました。（社会面）

米余りと米価下落の見方が出る中、政府・与党内で備蓄米の早期の買い戻しを求める声が上がっています。水面下では鈴木憲和農林水産相らが首相官邸に買い戻しを打診。ただ、米価が高止まりすれば物価高対策に逆行しかねず、官邸側が難色を示していることが明らかになりました。

移動手段が足りない「交通空白」の地域では、家族による送迎の負担が増えたり、高齢者の介護の負担が増えたりすることで、地域や個人の機会損失などによる経済的影響が年間約１０・１兆円にも及ぶ――。コンサル会社が９日、試算結果をまとめ、国土交通省へ報告しました。移動手段といった交通問題にとどまらず、社会活動の「壁」となっている実態が明らかになりました。

【米、連日イランを空爆／報復応酬／戦闘激化は否定的】

米中央軍は８日、イランに対して空爆を行ったと発表しました。空爆は７日に続き２日連続です。イラン軍も９日、米軍施設などを攻撃したと明らかにしました。両国の緊張は高まっており、停戦は崩壊の危機にあります。（一面、経済面、国際面、社会面）

相手にわいせつな画像を送らせて、それを拡散すると脅す手口は「セクストーション（性的脅迫）」と呼ばれ、被害に遭う子どもが後を絶ちません。専門家によると、SNSや生成AI（人工知能）の普及でリスクが広がっているといいます。子どもたちの多くがスマートフォンを持ち、SNSに触れるようになっているいま、どうすれば被害を防げるのでしょうか。

【トランプ氏「停戦は失効」　米イラン攻撃応酬】トランプ米大統領は８日、イランと署名した戦闘終結に関する覚書に基づく停戦は「終わった」と述べました。ホルムズ海峡を通航する商船への攻撃を受け、米軍は７日にイランを空爆し、攻撃の応酬になりました。（１面、国際面）

最低賃金の金額を見直す議論が今年度も厚生労働省の審議会で動き出しました。都道府県ごとの新たな最低賃金は例年10月ごろに発効し、適用されます。ただ、全国平均で過去最高の引き上げ額となった2025年度は、企業の準備期間などに配慮し、発効を遅らせる県が相次ぎました。今年度はこうした遅れの是正も注目点です。

【静岡知事、リニア着工容認】　リニア中央新幹線の静岡工区（約８・９㌔）について、静岡県の鈴木康友知事は７日の県議会で着工容認を表明しました。着工に必要な県条例に基づく自然環境保全協定をＪＲ東海と１８日に結ぶ方針です。県内を縦断する大井川の流量減少などの懸念から、長年停滞してきたリニア工事は、開業に向けて大きく動き出します。（１面、３面、社会面）

サッカーW杯で出場停止処分を受けたアメリカ代表選手に対し、FIFA（国際サッカー連盟）が1年間の猶予を発表しました。トランプ大統領による政治介入の問題に発展しています。

【参院 正常化へ合意　党首討論、集中審議実施】（１面、２面）

　自民党と立憲民主党の参院国対委員長は６日、国会内で会談し、党首討論を月内に実施するとともに、高市早苗首相が出席する参院予算委員会の集中審議を17日までの今国会中に行うことで合意しました。与党の国会運営が強引だとして野党側が反発し、審議がストップしていましたが、立憲側は政府提出法案の審議に応じる方針を示し、参院では約1週間ぶりに正常化する見通しになりました。

川や湖に生息するサケ、マス類をターゲットにしたルアー釣り専門誌がこの春、休刊しました。背景にあるのは、出版不況だけではありません。気候変動による河川環境の悪化も影響しているといいます。

【米建国２５０年　トランプ大統領「誇らしい」　抗議デモも】

米国は４日、１７７６年の建国から２５０年の独立記念日を迎えました。トランプ大統領は首都ワシントンのリンカーン記念堂の前で開かれた記念式典で演説し、米国は「かつてないほど強く、自由かつ豊かで誇らしい」と自賛しました。過去の戦争での英雄の名前を挙げ愛国ムードを演出しましたが、１１月の中間選挙を意識した主張など党派的な内容が目立ちました。トランプ氏への抗議活動は続き、米社会の分断が深まる中での式典となりました。（１面、２面、国際面）

【ハメネイ師の国葬　始まる／イラン／戦闘続き　死後４カ月で実施】

米国とイスラエルの軍事作戦で殺害されたイランの前最高指導者アリ・ハメネイ師の国葬が４日、首都テヘランで始まりました。当局は約２０００万人の参列を見込んでおり、国家の結束を誇示する狙いがあるとみられます。戦闘が続いていたため、国葬は２月末の死亡から４カ月後の実施となりました。最終日の７月９日に埋葬予定です。国葬の間、イランは米との協議を中断するとしています。

米国の政治学者パトリック・デニーン氏は、『リベラリズムはなぜ失敗したのか』という著書で、トランプ氏を大統領に押し上げた米国の思想潮流を鮮やかに描いた人です。その彼へのロングインタビューが実現しました。トランプ現象は、行きすぎたリベラリズム（自由主義）の下で伝統的な家族や地域共同体が壊され続けきたことへの反動だとし、世界が安定を取り戻すために何が求められるのかを語っています。

【熱海土石流５年で追悼式】　２８人が犠牲になった静岡県熱海市の大規模土石流の発生から５年となった３日、被災した同市伊豆山地区で市の追悼式が開かれました。遺族２８人を含む５０人が参列し、犠牲者を悼みました。鈴木康友知事は「不適切な盛り土の監視体制を強化した。毅然と対応する」、斉藤栄市長は取材に「被災地の復旧・復興が最大の責務」と述べました。（社会面）

村上春樹さんの最新作「夏帆　The Tale of KAHO」（新潮社）が３日に刊行されます。長編小説として初めて、女性を主人公にしたのはなぜか。作品に漂う前向きな印象の理由は。刊行を前に、村上さんに聞きました。

【自民・中道「皇室典範を優先」／野党は定数削減法案など撤回要求】

　自民党の鈴木俊一、中道改革連合の階猛両幹事長は２日、皇室典範改正案を優先審議する方針を確認しました。ただ、その後の協議で野党側が定数削減法案などの撤回を審議入りの条件とし、先行きは不透明です。（１面）

転売される対象が、モノから公共性の高いサービスなどの「権利」にまで広がっています。あらゆるものが転売され始めた社会で、どのように公平性を守ればいいのでしょうか。

【浜岡原発不正、調査開始後も継続　規制委「不正隠し」と批判】浜岡原発の地震動データ不正操作問題で、原子力規制委員会は、規制委の調査が始まった昨年５月以降も中部電力が改ざんを続けていたと明らかにしました。山中伸介委員長は「不正隠しと推測される」と述べました。（１面）

　複数の生命保険会社の商品を扱う「乗り合い代理店」で、契約を獲得すると生保会社から得られる手数料が多い医療保険ほど、よく売れる傾向にあることが金融庁の調査でわかりました。代理店は本来、顧客ごとに最適な商品を提案する必要がありますが、実際は手数料をたくさんもらえる商品を優先して売っている可能性があります。

【サッカーＷ杯　日本１６強ならず　ブラジルに逆転負け】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会は２９日（日本時間３０日）、決勝トーナメント１回戦があり、日本（１次リーグＦ組２位）は米ヒューストン競技場でブラジル（Ｃ組１位）と対戦し、１―２で敗れました。「サッカー王国」のブラジル相手に善戦しましたが、３大会連続５回目の決勝トーナメントで初勝利はならず、ベスト３２で大会を終えました。（１面、運動面、社会面）

【王将社長射殺　無期求刑／検察側「反社会性大きい」／京都地裁】

２０１３年に起きた「餃子の王将」社長射殺事件で、殺人罪などに問われた田中幸雄被告（５９）に対し、検察側は２９日、京都地裁であった公判で無期懲役を求刑しました。弁護側は無罪を主張し結審しました。判決の言い渡しは１０月１６日です。現場にあったタバコの吸い殻から被告のＤＮＡ型が検出されましたが、弁護側はその鑑定を疑問視しています。被告は最終意見陳述で「私は犯人ではない」と改めて述べました。（社会面）

原発大国であるフランスが、原発の新設や放射性廃棄物の管理計画を加速させています。一度は縮小路線に向かっていたフランスが再び推進する背景には、何があるのでしょうか。

【美輪明宏さん死去／９１歳／「ヨイトマケの唄」】

　ヒット曲「ヨイトマケの唄」や舞台「黒蜥蜴（とかげ）」などで知られる歌手で俳優の美輪明宏さんが２０日、老衰のため死去しました。９１歳。日本のシンガー・ソングライターの先駆けとされ、ジブリ映画では声優を務めました。（１面、社会面）

電力大手各社や業界団体の「電気事業連合会」が、原発訴訟の法廷を無断録音していたことが明らかになっていましたが、その内情を大手電力社員が朝日新聞に証言しました。録音をもとに作られたメモは電気事業連合会の担当者に送られ、そこから各社の法務担当者が加わるメーリングリストを通じて共有されていたといいます。こうした構図に加えて、法廷で録音が禁じられている理由や各国の運用まで幅広く伝えています。

外交の舞台や昭和100年記念式典で、音楽に興じる高市首相の姿が様々な評価や議論を呼んでいます。本来、音楽に身を委ねることは悪いことではないけれど、首相の振るまいが波紋を生むのはなぜなのか。相手の声や共演者の音に、真剣に「耳を傾ける」人たちとの対比から違和感の正体を考えます。

【ダブル台風＋前線で大雨】台風７号と８号は２７日、列島に接近し、梅雨前線の影響もあって太平洋側を中心に激しい雨が降りました。各地で土砂崩れや道路の冠水が相次ぎ、二つの台風は２７日午後９時までに温帯低気圧に変わりました。（１面）

軽自動車を一般のタクシー車両として使うことが6月から認められました。新制度にもとづいて全国で初めて導入したタクシー業界大手の「第一交通産業」は26日、軽自動車タクシーの出発式を行いました。軽自動車タクシーにはどのような利点があるのでしょうか。

【サッカーＷ杯　日本２位で決勝Ｔ　次戦はブラジル】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会は２５日（日本時間２６日）、ダラス競技場で１次リーグＦ組の最終第３戦が行われ、日本はスウェーデンと１―１で引き分けました。勝ち点を５に伸ばした日本はＦ組２位で決勝トーナメントに進出することが決定。２９日正午（３０日午前２時）からヒューストン競技場で行われる決勝トーナメント１回戦で、１６強入りを懸けて最多５度の優勝を誇るＣ組１位のブラジルと対戦します。

サッカーシューズ市場で、スポーツ用品メーカー「ミズノ」が存在感を高めています。スター選手に頼らない地道な販売戦略が実を結び、高校生へのシェアを広げています。

【青森で震度６強、岩手含め重軽傷１１人】　２５日午前７時半ごろ、岩手県沖を震源とするマグニチュード７・２の地震があり、青森県階上町で震度６強、八戸市で震度６弱、盛岡市などで震度５強を観測しました。津波の心配はなく、青森、岩手で計１１人が重軽傷を負いました。青森県では２０２５年１２月に震度６強、今年４月にも震度５強の地震がありました。規模が大きい地震が相次ぎ、住民に不安が広がっています。（社会面）

家庭などから出るプラスチックごみの４分の３が、使い捨ての容器包装です。中東情勢を受け、原油から作られプラスチックの原料となるナフサが「不足」といいながら、毎日大量に使い捨てています。使い捨てプラを減らそうとする光景を追って見えてきたものは。

【検察審査員　氏名流出　／法務・検察　事態放置】

山口地検岩国支部が１月、検察審査会の審査員の氏名を外部に流出させていたことが判明しました。「誰が務めたか」は秘密の岩国検察審の審査員１１人の氏名を「秘匿処理」せず、関係書類を外部に送付していました。審査員の個人情報の集団流出は初めてです。文書の回収は行われていません。（１面、３面）

81年前、日本軍とアメリカ軍が壮絶な地上戦をし、沖縄県民の4人に1人が犠牲になったとされる沖縄戦。沖縄県糸満市では23日、全戦没者追悼式があり、豊見城市立豊崎中2年の亀谷琉奈さん（14）が「生きたいと願った証（あかし）」と題した平和の詩を朗読しました。

【揺れる平和／沖縄慰霊の日／地上戦から８１年】

　沖縄は２３日、沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」を迎えました。地上戦から８１年。沖縄・辺野古沖の事故を巡り平和学習のあり方が議論となる中、玉城デニー知事は「若い世代へ責任を持って正しく伝える」と誓いました。地上戦に巻き込まれた体験を語れる人は少なくなっています。（１面、１０面、社会面）

人手不足に悩む分野で外国人に働いてもらうための在留資格に、特定技能というものがあります。政府が定めた上限枠は5万人。これを超えるのを防ぐため、4月から新たな受け入れを原則的に認められなくなりました。それによって、私たちにもおなじみの外食チェーンは頭を抱え、日本で夢をかなえようと努力していた人たちも行き場を失っています。制度変更が人々の暮らしや仕事にどんな重みを持つのか。数字や条文からは見えないリアルを伝える記事です。

【スターマー英首相　辞任を表明】英国のスターマー首相が２２日、辞任する意向を表明しました。５月の統一地方選で労働党が大敗し、党内では引責辞任を求める声が強まっていました。就任から２年足らずで退陣に追い込まれた形です。（１面、国際面）

1997年に神戸市須磨区で児童5人が襲われた連続殺傷事件で犠牲になった土師淳さん（当時11、小学6年）の父、守さん（70）は、事件の翌年から毎年、思いをつづった手記などを報道陣に寄せてきました。しかし今年、初めて筆をおきました。犯行時14歳だった加害男性らに対する賠償請求権も手放しました。なぜなのでしょうか。

【小笠原外来種侵入調査へ／環境省／物流規制の可否検討】

環境省は今年度、世界自然遺産の小笠原諸島（東京都）に持ち込まれる外来種の侵入実態の調査に乗り出します。世界遺産登録から１５年。資材や土などに紛れて入り込む外来種の量やルートを明らかにし、規制の必要性と効果を判断します。（１面、３面）

【ひとり芝居に熱中３０年／俳優・風間杜夫さん／「一回だけの人生」】

　俳優、風間杜夫さんは４月に７７歳となりましたが、今もひとり芝居の舞台に立っています。相手役はいない舞台に取り組み始めたのは１９９７年で、ライフワークとなっています。テレビや映画に欠かせない名優としての地位を築いても生の舞台に情熱を注ぎ続ける思いに迫りました。（１、３面）

国民健康保険料の通知が６月にも届きます。退職者や自営業者向けの制度ですが、際立つのが負担の重さです。その理由や実態をわかりやすく解説します。

雷が落ちた日時や地点について、朝日新聞がデータをもとに分析したところ、時間や地域に偏りがあることがわかりました。突然の落雷から身を守るための方法とともにお伝えします。

【戦禍逃れ 川辺に学校】６月２０日は国連が定める「世界難民の日」です。ミャンマーでは、２０２１年のクーデターから５年余りが過ぎても、戦闘や弾圧を逃れ、故郷を離れる人が後を絶ちません。ミャンマーを逃れた多くの避難民が暮らすタイ北西部の国境の町メソトに、毎日新聞の記者と写真記者が入りました。避難民の人たちを追うシリーズ「帰れないひとびと　ミャンマー国境から」が始まりました。（一、社会面）

普段、口にする食べ物が食卓に並ぶまでどのくらい石油が使われているか知っていますか？　中東情勢の緊迫化で多くのものの値上がりが続く中、私たちの食卓への影響を「定食」を通して考えてみました。

【戦闘終結の覚書発効　／　米側、イランの要求を反映　／　海峡握られ譲歩】

トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は１７日、１４項目の覚書に署名しました。レバノンを含む全戦線の作戦終結が盛り込まれ、２月末からの戦闘は節目を迎えました。核問題は６０日間かけて協議されます。トランプ大統領は、核合意がなければ「再爆撃」するとしつつ、イランによる弾道ミサイルの保有は容認する姿勢を示しました。イラン側は核問題が先送りされたことを「勝利」だとしています。（１面、３面、国際面）

東京都内で今年２月以降、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）が関わったとみられる強盗や侵入窃盗事件が相次いでいます。朝日新聞の集計では、未遂や下見も含めて少なくとも16件発生し、すでに40人超が逮捕されました。狙われたのは、住宅や会社事務所、質店、金塊の取引現場など多岐にわたります。

【知床沈没　社長禁錮５年　地裁判決「容易に予見できた」】北海道・知床半島沖で２０２２年、観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ」が沈没し乗客乗員全２６人が死亡・行方不明となった事故で釧路地裁は１７日、運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一被告に禁錮５年の実刑判決を言い渡しました。（１面、２面、社会面）

ロシアのウクライナ全面侵攻から４年余り。短期決着の予測が外れる中でも、プーチン政権は情報機関を駆使して支配を強め、批判を封じ込めています。非合法工作を誇示する政権の実像に迫りました。

【日銀利上げ１・０％　３１年ぶり高水準　物価高抑制】日銀は１６日の金融政策決定会合で、政策金利を１・０％程度に引き上げると決めました。中東情勢の影響による経済の悪化リスクよりも、原油高に伴う物価上昇リスクの高まりを重視し、利上げが必要と判断しました。１９９５年９月（当時は公定歩合）以来、約３１年ぶりの高水準となります。植田和男総裁は入院中のため欠席。トップ不在の下で大きな決定を下す異例の会合となりました。

日本国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊罪をつくろうとしている自民党は、法案の一部を修正する方針を固めました。国旗を傷める様子などをＳＮＳで投稿することも処罰対象にする考えでしたが、野党、国民民主党の要請に応じ、この規定を削除する構えです。国民民主党を取りこみ、法律の成立を確実にする狙いとみられます。

サッカーのワールドカップが開幕しました。日本とオランダとの試合に早朝から声援を送った人も多いと思います。長年のサッカーファンは、ピッチの周りを飾る企業広告に日本勢の姿がないことに気づいているかもしれません。その背景には日本企業のビジネススタイルの変化などがあるようです。朝日新聞は、試合だけでなく、サッカーと経済、サッカーと教育など、様々な切り口でワールドカップを伝えています。

【米イラン戦闘終結合意／トランプ氏「海峡開放」／１９日署名式】

トランプ米大統領は１４日、米イランが戦闘終結の覚書で合意したと明かしました。１９日に署名し、ホルムズ海峡が開放されると主張しました。一方、イスラエルはレバノン攻撃を続け、合意への影響が懸念されます。（一、二、三面、国際面）

【ミュトス級ＡＩ　提供停止／米政府　アンソロピックに命令】

米新興企業アンソロピックは１２日、最先端の人工知能（ＡＩ）モデル「クロード・ミュトス」に匹敵する二つのＡＩについて、全利用者への提供を停止したと発表しました。米政府の命令を受けた措置で、日本も含まれます。米政府は安全保障上の懸念があるとする一方、アンソロピックは「過度な対応」と反論しています。（１面　一部地域４面）

高市首相の秘書が総裁選などで他候補を中傷する動画のSNS投稿に関わったとの報道をめぐり、首相が国会答弁を訂正する事態に陥っています。発言のぶれが目立ち、秘書の国会招致の要求も強まっています。「首相としての資質」の問題が、国会の終盤の焦点に浮上してきました。

【首都直下地震「死者半数以下に」　政府が計画改定】　政府は１２日、首都直下地震の基本計画の改定を閣議決定しました。最悪で死者１万８０００人、全壊・焼失する建物４０万棟とされる被害を、１０年間で半数以下に減らすと掲げました。この目標の実現のため、電気火災を防ぐ「感震ブレーカー」の普及に重点を置きます。（１面、社会面）

マンションの修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が38社に排除措置命令を出す方針であることがわかりました。マンションに暮らす住民にとって、修繕積立金の上昇は大きな負担です。談合の実態解明にも注目が集まりそうです。

【再審見直し法案が成立公算大／与党修正案に参政が同調／参院も過半数に】

与党は１１日、再審制度見直し法案で、参政党と共同で政府案を修正する案を衆院法務委に提出することで合意しました。修正案は１２日の採決で賛成多数で可決される見込みです。少数与党の参院も参政が同調したことで過半数に達することになり、今国会内に成立する公算が大きくなりました。（１面）

老舗文具メーカーのゼブラが売り出した6万円近いボールペンは、創業以来の技術を詰め込んだ「究極のボールペン」。店では数日で完売して予約待ちになるほどの人気です。その魅力を探ってみました。

６月11日（日本時間12日）に開幕するサッカーワールドカップ北中米大会で、日本代表監督の森保一さん（57）はどのように戦おうとしているのでしょうか。チームづくりや思考をたどると、J1広島の初代総監督を務めた故・今西和男さんに行き着きます。森保さんは、サッカー界で屈指の目利きだった今西さんによって発掘されました。そして、今西さんの流儀はいまの代表にも息づいていました。

【皇族数確保「立法府の総意」決定】衆参両院は１０日、皇族数確保に関する全体会議で「立法府の総意」をまとめました。女性皇族の結婚後の身分保持と、旧宮家男系男子の養子縁組の２案を了とし、衆参正副議長が、首相に総意を提出しました。（１、３，４面）

シニア向けのディスコが広がっています。１９７０年代に流行った当時の「ディスコ世代」がシニア層になり、健康に生かすためのレクリエーションとして取り入れられました。自治体が認知症予防などとして採用する例も。現場を取材しました。

【「養子の子に皇位継承権」衆院議長発言に野党反発／立憲「養子」案に反対へ】

　皇族数確保策を巡り、森英介衆院議長が、養子の男子について「男の子が生まれれば皇位継承権を持つ」と発言しました。皇位継承は議論の対象外で、野党は「不適切だ」と問題視。森氏は９日に釈明しました。（一面、四面）

サッカーワールドカップを勝ち上がるうえでカギとなりそうなのがPK戦です。名手だった元日本代表の遠藤保仁さんが成功のコツを明かします。ＱＲコード経由のデジタル版では、ＰＫとキッカーの無言の駆け引きをクイズ形式で疑似体験出来ます。

子どもたちの心身とその後に甚大な影響を与える性暴力について考える企画を展開して７年。この間に話を聞いた被害当事者は１００人を超えます。社会はどう変わったか、今後の課題はなにか。長期連載の内容をふり返り、みなさんと一緒に考えます。ＱＲコード経由で過去の連載も読むことができます。

【習氏訪朝　正恩氏と会談　貿易協力拡大　非核化触れず】中国の習近平国家主席は８日、北朝鮮の首都・平壌を訪問し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と会談しました。習氏の訪朝は２０１９年６月以来７年ぶり。習氏にとっては今年初の外遊となりました。中国共産党機関紙「人民日報」によると、習氏は交流強化や貿易などでの協力拡大を提案した一方、非核化を含む朝鮮半島の課題には触れず、中朝関係の緊密化を最優先した形です。（一、二面）

愛くるしいルックスで人気を集めるコアラ。生息地のオーストラリアでは数の減少が深刻な問題になっています。一部の州では絶滅も危惧されています。記者が現地をたずねて、コアラを取り巻く現状を追いました。

【「非核三原則を堅持して」　73地方議会が意見書　「持ち込ませず」見直し懸念】戦後、日本が国是としてきた核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を巡り、高市早苗政権発足以降、少なくとも24都道府県の73の地方議会から堅持を求める意見書が国に提出されていたことが参院事務局への取材で判明しました。「持ち込ませず」の見直しを持論とする高市首相の下、国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に際し、非核三原則のあり方が議論されることへの懸念の表れとみられます。（一、二面）

事務的な仕事の多くがＡＩに取って代わられるとも予測されるなか、手に職を持ち「現場」に価値を見いだす動きもあります。どんな変化が起きているのでしょうか。

【飛鳥・藤原の宮都　世界遺産へ】　文化庁は６日、日本が推薦した奈良県の「飛鳥・藤原の宮都」について、ユネスコ諮問機関イコモス（本部・パリ）が世界文化遺産への登録に適当と勧告したと発表しました。対象は橿原市、桜井市、明日香村です。（１、社会面）

【原発建て替え　最大５基／経産省目標案　２０４０年代までに】

経済産業省は5日、廃炉を決めた原発の建て替えについて、２０４０代までに２～５基とする目標案を示しました。５０年代までは１１～１４基としています。東京電力福島第１原発事故の後、具体的な数値目標を示すのは初めてです。意見の公募後、夏に決定することになります。原発事故後に廃炉となったのは２１基。再稼働したのは１５基です。（１面、２面）

日本では先日、子どもの出生数が１０年連続で過去最少を更新したばかりですが、お隣の中国も少子化が深刻です。子育てのコストの高さ、キャリアへの影響、激しすぎる受験戦争など、悩みの種も煮ています。焦る中国政府は、結婚や出産に後ろ向きな言動を取り締まるキャンペーンを実施。本音を漏らしたインフルエンサーたちのアカウントが閉鎖されたりしていますが、若い世代の価値観は政治の圧力で変わるものではありません。

2025年12月、中国で高校教師の女性が結婚式当日に新居から飛び降り、亡くなりました。

　彼女が死の直前に投稿したとされるSNSには、結婚を迫る家族からの圧力に苦しみ、結婚で「任務」を終えたとの思いが吐露されていました。

中国で何が起きているのでしょうか。記者が女性の故郷を訪ねて取材しました。

【ヤマダ・エディオン統合へ　圧倒的１強に】　家電量販最大手のヤマダホールディングスとエディオンは４日、経営統合を検討中と発表しました。両社を合わせた売上高は約２兆５０００億円で、業界２位のノジマや３位のビックカメラを引き離す巨大連合が誕生します。（１面）

2025年に日本国内で生まれた日本人の子どもの数は67万1236人で、10年連続で減少しました。ハイペースで少子化が進んでおり、人口減社会に拍車をかけています。

【出生率、過去最低の１・１４／２５年に生まれたのは６７万人／１０年連続低下】

厚生労働省は3日、２０２５年の出生数は６７万１２３６人で、１０年連続で減少し過去最少だったと公表しました。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」も1・１４と、過去最低を更新しました。都道府県別では、人口集中が進む東京都が０・９６と全国最低で、３年連続で１を割っています。２３年に公表された将来推計人口と比較すると、およそ１５年早いペースで少子化が進んでいることになります。（１、３面）

安定的な皇位継承をめぐり、各党派の協議を取りまとめる衆参両院の正副議長が、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える場合は、「15歳以上の男子」を想定していることがわかりました。15歳未満を対象から外すことで、養子対象者の自由な意思を尊重する姿勢を示すべきだと判断しました。

高騰を続ける都市部の中古マンション価格。ところが、高騰を先導してきた東京都心の価格に頭打ちの兆しが見えているといいます。不動産調査会社「東京カンテイ」の研究員が注目するデータを分析してみました。

【人材派遣料金不当請求か／公取委、大手５社立ち入り／カルテル疑い】

人材派遣料金を巡り、カルテルを結んだ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会は２日、国内最大手を含む人材派遣５社に立ち入り検査しました。公取委が人材派遣業界を検査するのは初めてです。（一面、社会面）

２０２７年春に卒業する大学生らを対象とした企業の採用選考が１日、解禁されました。法的な拘束力はなく、実質的な就活は早期化しましたが、内々定を得ても決めきれないなど、就活を続ける学生も多いです。採用で苦戦する企業も目立ち、大手とは一線を画した戦略をとる企業もあります。

【消費減税来年４月開始へ　政府検討「１％」有力】飲食料品を対象にした２年間限定の消費減税について、政府・与党は１日、２０２７年４月から適用する方向で調整に入りました。減税後の税率はレジのシステム改修期間を考慮して１％とする案が有力で、もしも改修期間が短くなるようなら０％とすることも検討します。政権幹部が１日、毎日新聞の取材に明らかにしました。

正社員と同じようにフルタイムで働き、有期雇用でもないはずなのに待遇に差があるのはなぜ―？そんな疑問をもった青森県の女性の訴えから、「同一労働、同一賃金」のルールを広く適用するよう求める画期的な判決が出ていたことが、朝日新聞の取材でわかりました。雇用期間に限りがある人などへの差別待遇を禁じる法律はありますが、その期限のない無期雇用の人たちについては定めがありませんでした。「同一労働、同一賃金」は社会で広く守られるべき公序だという考え方を司法が示した形で、企業にも影響を与えそうです。

【４月導入の「主務教諭」新規配置ゼロ／若手指導など期待／本紙調査】

　文部科学省が２０２６年４月から導入した「主務教諭」を新たに配置した自治体が事実上ゼロだったことが毎日新聞の調査で判明しました。数万人規模の配置を想定した肝いりの施策でしたが、課題は山積しています。自治体側の慎重な検討姿勢が浮かびます。（１、３面）

【「泣き虫先生」死去】　全国高校ラグビー大会で優勝４度を誇る伏見工業高校ラグビー部元監督で、「泣き虫先生」として知られた山口良治（やまぐち・よしはる）さんが２９日、８３歳で死去しました。テレビドラマ「スクール・ウォーズ」のモデルにもなりました。（社会面、運動面）

ハンセン病患者を隔離するためにつくられた群馬の療養所で80年暮らしてきた男性が、昨秋に退所して、故郷の大阪で一人暮らしを始めました。102歳で社会復帰を決めた思いとは何だったのでしょう。

2025年に実施した国勢調査の速報値が発表され、日本の総人口は5年前より309万減ったことが分かりました。埼玉、千葉、神奈川なども減少しており「東京一極集中」が進んでいる状況です。

【人口３０９万人減　首都周辺３県も／１億２３０４万人／大阪、愛知、福岡でも】

総務省は２９日、２０２５年国勢調査の速報値を発表しました。日本の総人口は１億２３０４万人で、５年前の前回調査に比べて３０９万人（２・５％）減。神奈川、埼玉、千葉の首都圏３県や愛知、福岡両県なども減少に転じました。減少数、減少率は過去最多で、増加は東京都と沖縄県のみでした。世界人口順位は１２位に下落しました。（１面、３面）

【リニア静岡工区、協定締結】リニア中央新幹線静岡工区を巡り、静岡県とＪＲ東海は１８日、着工の前提となる自然環境保全協定を締結しました。県の専門部会で示されたＪＲ東海の環境保全措置のほか、不測の事態が生じた場合にＪＲ東海が工事を中断し対策を講じることが盛り込まれました。ＪＲ東海が協定に違反した場合、県は違反の程度に応じて助言、勧告、公表で対応します。県は１８日付でモニタリングのための新しい有識者会議を設置しました。（社会面）

国旗損壊処罰法が成立しました。「公然と国旗を損壊」した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科されます。国会審議を通じて、どんなケースが処罰されるか、されないかが示されたものの、線引きがあいまいで立件は難しいとの指摘も出ています。

【改正皇室典範成立　男系養子の子に継承権】改正皇室典範は１７日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。結婚後も女性皇族が皇室に残り、旧宮家出身の男系男子を養子で皇族とすることが柱。１９４７年の施行以来、初の本格的な改正です。（１～５面、社会面、特集面）

米国とイランが戦闘終結に向けた覚書を結んでから１カ月になります。ホルムズ海峡をめぐる混乱は続き、事態に好転の兆しは見られません。

【皇室典範改正法きょう成立／参院委で可決／施行以来初の本格的な改正】

　皇室典範改正案は１６日の参院特別委員会で、与党などの賛成多数で可決されました。１７日の参院本会議で可決、成立する公算大です。１９４７年に現行憲法と同時に施行して以来、初の本格的な典範改正となります。（１、４面）

1987年5月3日、朝日新聞阪神支局に侵入した目出し帽の男が散弾銃を発砲し、記者2人を殺傷した事件で、当時支局の記者として現場に居合わせ、現在、犯人の唯一の目撃者となっている社員が、16日付で定年退職します。退職にあたり、事件後から変わっていない胸の内を語りました。

【北陸新幹線延伸　「桂川案」に／小浜・京都ルート決定】

与党の整備委員会は１５日、北陸新幹線敦賀―新大阪間の延伸について、小浜・京都ルートの「桂川案」で進めると決めました。今後は同区間の環境影響評価を継続し、沿線自治体の同意や負担軽減策を議論します。建設費は最大５．５兆円にもなると試算されており、沿線自治体の財政負担軽減策などが今後協議されます。

本マグロを獲りすぎないよう、適切な漁獲枠を決める国際会議が長崎で閉幕しました。日本は小型のマグロの漁獲枠を減らす代わりに大型魚の枠を増やす狙いで会議に臨みましたが、参加国の意見が一致せず、もくろみ通りにはいきませんでした。日本が漁獲枠の拡大を目指す背景には、マグロ資源が回復し、漁獲枠を超えないように網にかかってもわざわざ逃がすような状況があるようです。

【ＡＩ基本計画改定　閣議決定／高性能化、危機対応を重視】

政府は１４日、人工知能（ＡＩ）の開発や利活用に向けた方針を示す「ＡＩ基本計画」の改定版を閣議決定しました。高性能ＡＩの出現に伴うリスクの増大に着目し、サイバー防御の強化や国際的な情報共有に重点を置きました。（一面、三面、経済面）

同じ漫画の作品でも電子書籍で読むより、紙で読む方が脳の余計な活動をおさえられる「省エネ化」に役立つようです。東京大の酒井邦嘉教授（言語脳科学）らの研究グループが、脳活動を調べられるfMRIという機器を使い確かめました。グループは「社会的に文書の電子化が進み、デジタル教科書の導入などが検討されているが、知的活動や教育における紙の価値を再認識してほしい」としています。

【ＡＩ無断利用　声の権利保護　法務省指針案】

　法務省は１３日、俳優や声優の声などを生成ＡＩ（人工知能）で無断利用する行為の民事上の責任を議論している検討会に指針の原案を示しました。声は権利保護の対象に含まれるとし、無断利用はパブリシティー権侵害として不法行為（違法）になり得るとしました。保護対象として正式決定すれば違法コンテンツの作成や拡散の抑止につながることが期待され、法務省は８月にも報告書として検討会の結果を公表する方針です。（１面、総合社会面）

【薩摩焼・朝鮮陶工１５代／日韓つなぐ「語り部」／差別の苦しみ越え】

鹿児島県日置市の陶芸家、沈寿官さん（６６）は、豊臣秀吉による２回目の朝鮮出兵（慶長の役、１５９７～９８年）で出征した薩摩の大名、島津義弘が連れ帰った朝鮮人陶工である沈家の１５代目です。薩摩焼の伝統を紡いできた一族の宿命を引き受ける一方、日本で生まれ育ったのに日本人として認められず差別にさいなまれる苦悩も経験しています。作家の司馬遼太郎さんからの手紙をきっかけに、日本と韓国をつなぐ「語り部」となっていった沈さんの人生に迫りました。（１、３面）

親族の死亡時などに財産を受け継がない「相続放棄」が増え続けています。2025年は32.4万件と過去最高でした。増加の理由やさまざまな相続手続きの流れを紹介します。

　欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は10日、米メタが運営するインスタグラムやフェイスブックについて中毒性を誘発する設計になっているとして、デジタルサービス法の違反にあたるとの暫定的な見解を示しました。

【全東信破産　夜の街に悲鳴／加盟店への未払い５３億円／粉飾決算の疑いも】

クレジットカード決済代行の全東信が６日に破産手続きを始め、全国で影響が広がっています。入金滞留は少なくとも２万店超とみられ、夜の歓楽街から悲鳴が上がっています。未払い金の総額は約５３億円とされています。約６３０億円規模の粉飾決算疑いも浮上し、それが２０年前から続いていた可能性も指摘されます。地方銀行による融資の貸し倒れも懸念されており、政府が対応に乗り出しました。（社会面）

米余りと米価下落の見方が出る中、政府・与党内で備蓄米の早期の買い戻しを求める声が上がっています。水面下では鈴木憲和農林水産相らが首相官邸に買い戻しを打診。ただ、米価が高止まりすれば物価高対策に逆行しかねず、官邸側が難色を示していることが明らかになりました。

移動手段が足りない「交通空白」の地域では、家族による送迎の負担が増えたり、高齢者の介護の負担が増えたりすることで、地域や個人の機会損失などによる経済的影響が年間約１０・１兆円にも及ぶ――。コンサル会社が９日、試算結果をまとめ、国土交通省へ報告しました。移動手段といった交通問題にとどまらず、社会活動の「壁」となっている実態が明らかになりました。

【米、連日イランを空爆／報復応酬／戦闘激化は否定的】

米中央軍は８日、イランに対して空爆を行ったと発表しました。空爆は７日に続き２日連続です。イラン軍も９日、米軍施設などを攻撃したと明らかにしました。両国の緊張は高まっており、停戦は崩壊の危機にあります。（一面、経済面、国際面、社会面）

相手にわいせつな画像を送らせて、それを拡散すると脅す手口は「セクストーション（性的脅迫）」と呼ばれ、被害に遭う子どもが後を絶ちません。専門家によると、SNSや生成AI（人工知能）の普及でリスクが広がっているといいます。子どもたちの多くがスマートフォンを持ち、SNSに触れるようになっているいま、どうすれば被害を防げるのでしょうか。

【トランプ氏「停戦は失効」　米イラン攻撃応酬】トランプ米大統領は８日、イランと署名した戦闘終結に関する覚書に基づく停戦は「終わった」と述べました。ホルムズ海峡を通航する商船への攻撃を受け、米軍は７日にイランを空爆し、攻撃の応酬になりました。（１面、国際面）

最低賃金の金額を見直す議論が今年度も厚生労働省の審議会で動き出しました。都道府県ごとの新たな最低賃金は例年10月ごろに発効し、適用されます。ただ、全国平均で過去最高の引き上げ額となった2025年度は、企業の準備期間などに配慮し、発効を遅らせる県が相次ぎました。今年度はこうした遅れの是正も注目点です。

【静岡知事、リニア着工容認】　リニア中央新幹線の静岡工区（約８・９㌔）について、静岡県の鈴木康友知事は７日の県議会で着工容認を表明しました。着工に必要な県条例に基づく自然環境保全協定をＪＲ東海と１８日に結ぶ方針です。県内を縦断する大井川の流量減少などの懸念から、長年停滞してきたリニア工事は、開業に向けて大きく動き出します。（１面、３面、社会面）

サッカーW杯で出場停止処分を受けたアメリカ代表選手に対し、FIFA（国際サッカー連盟）が1年間の猶予を発表しました。トランプ大統領による政治介入の問題に発展しています。

【参院 正常化へ合意　党首討論、集中審議実施】（１面、２面）

　自民党と立憲民主党の参院国対委員長は６日、国会内で会談し、党首討論を月内に実施するとともに、高市早苗首相が出席する参院予算委員会の集中審議を17日までの今国会中に行うことで合意しました。与党の国会運営が強引だとして野党側が反発し、審議がストップしていましたが、立憲側は政府提出法案の審議に応じる方針を示し、参院では約1週間ぶりに正常化する見通しになりました。

川や湖に生息するサケ、マス類をターゲットにしたルアー釣り専門誌がこの春、休刊しました。背景にあるのは、出版不況だけではありません。気候変動による河川環境の悪化も影響しているといいます。

【米建国２５０年　トランプ大統領「誇らしい」　抗議デモも】

米国は４日、１７７６年の建国から２５０年の独立記念日を迎えました。トランプ大統領は首都ワシントンのリンカーン記念堂の前で開かれた記念式典で演説し、米国は「かつてないほど強く、自由かつ豊かで誇らしい」と自賛しました。過去の戦争での英雄の名前を挙げ愛国ムードを演出しましたが、１１月の中間選挙を意識した主張など党派的な内容が目立ちました。トランプ氏への抗議活動は続き、米社会の分断が深まる中での式典となりました。（１面、２面、国際面）

【ハメネイ師の国葬　始まる／イラン／戦闘続き　死後４カ月で実施】

米国とイスラエルの軍事作戦で殺害されたイランの前最高指導者アリ・ハメネイ師の国葬が４日、首都テヘランで始まりました。当局は約２０００万人の参列を見込んでおり、国家の結束を誇示する狙いがあるとみられます。戦闘が続いていたため、国葬は２月末の死亡から４カ月後の実施となりました。最終日の７月９日に埋葬予定です。国葬の間、イランは米との協議を中断するとしています。

米国の政治学者パトリック・デニーン氏は、『リベラリズムはなぜ失敗したのか』という著書で、トランプ氏を大統領に押し上げた米国の思想潮流を鮮やかに描いた人です。その彼へのロングインタビューが実現しました。トランプ現象は、行きすぎたリベラリズム（自由主義）の下で伝統的な家族や地域共同体が壊され続けきたことへの反動だとし、世界が安定を取り戻すために何が求められるのかを語っています。

【熱海土石流５年で追悼式】　２８人が犠牲になった静岡県熱海市の大規模土石流の発生から５年となった３日、被災した同市伊豆山地区で市の追悼式が開かれました。遺族２８人を含む５０人が参列し、犠牲者を悼みました。鈴木康友知事は「不適切な盛り土の監視体制を強化した。毅然と対応する」、斉藤栄市長は取材に「被災地の復旧・復興が最大の責務」と述べました。（社会面）

村上春樹さんの最新作「夏帆　The Tale of KAHO」（新潮社）が３日に刊行されます。長編小説として初めて、女性を主人公にしたのはなぜか。作品に漂う前向きな印象の理由は。刊行を前に、村上さんに聞きました。

【自民・中道「皇室典範を優先」／野党は定数削減法案など撤回要求】

　自民党の鈴木俊一、中道改革連合の階猛両幹事長は２日、皇室典範改正案を優先審議する方針を確認しました。ただ、その後の協議で野党側が定数削減法案などの撤回を審議入りの条件とし、先行きは不透明です。（１面）

転売される対象が、モノから公共性の高いサービスなどの「権利」にまで広がっています。あらゆるものが転売され始めた社会で、どのように公平性を守ればいいのでしょうか。

【浜岡原発不正、調査開始後も継続　規制委「不正隠し」と批判】浜岡原発の地震動データ不正操作問題で、原子力規制委員会は、規制委の調査が始まった昨年５月以降も中部電力が改ざんを続けていたと明らかにしました。山中伸介委員長は「不正隠しと推測される」と述べました。（１面）

　複数の生命保険会社の商品を扱う「乗り合い代理店」で、契約を獲得すると生保会社から得られる手数料が多い医療保険ほど、よく売れる傾向にあることが金融庁の調査でわかりました。代理店は本来、顧客ごとに最適な商品を提案する必要がありますが、実際は手数料をたくさんもらえる商品を優先して売っている可能性があります。

【サッカーＷ杯　日本１６強ならず　ブラジルに逆転負け】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会は２９日（日本時間３０日）、決勝トーナメント１回戦があり、日本（１次リーグＦ組２位）は米ヒューストン競技場でブラジル（Ｃ組１位）と対戦し、１―２で敗れました。「サッカー王国」のブラジル相手に善戦しましたが、３大会連続５回目の決勝トーナメントで初勝利はならず、ベスト３２で大会を終えました。（１面、運動面、社会面）

【王将社長射殺　無期求刑／検察側「反社会性大きい」／京都地裁】

２０１３年に起きた「餃子の王将」社長射殺事件で、殺人罪などに問われた田中幸雄被告（５９）に対し、検察側は２９日、京都地裁であった公判で無期懲役を求刑しました。弁護側は無罪を主張し結審しました。判決の言い渡しは１０月１６日です。現場にあったタバコの吸い殻から被告のＤＮＡ型が検出されましたが、弁護側はその鑑定を疑問視しています。被告は最終意見陳述で「私は犯人ではない」と改めて述べました。（社会面）

原発大国であるフランスが、原発の新設や放射性廃棄物の管理計画を加速させています。一度は縮小路線に向かっていたフランスが再び推進する背景には、何があるのでしょうか。

【美輪明宏さん死去／９１歳／「ヨイトマケの唄」】

　ヒット曲「ヨイトマケの唄」や舞台「黒蜥蜴（とかげ）」などで知られる歌手で俳優の美輪明宏さんが２０日、老衰のため死去しました。９１歳。日本のシンガー・ソングライターの先駆けとされ、ジブリ映画では声優を務めました。（１面、社会面）

電力大手各社や業界団体の「電気事業連合会」が、原発訴訟の法廷を無断録音していたことが明らかになっていましたが、その内情を大手電力社員が朝日新聞に証言しました。録音をもとに作られたメモは電気事業連合会の担当者に送られ、そこから各社の法務担当者が加わるメーリングリストを通じて共有されていたといいます。こうした構図に加えて、法廷で録音が禁じられている理由や各国の運用まで幅広く伝えています。

外交の舞台や昭和100年記念式典で、音楽に興じる高市首相の姿が様々な評価や議論を呼んでいます。本来、音楽に身を委ねることは悪いことではないけれど、首相の振るまいが波紋を生むのはなぜなのか。相手の声や共演者の音に、真剣に「耳を傾ける」人たちとの対比から違和感の正体を考えます。

【ダブル台風＋前線で大雨】台風７号と８号は２７日、列島に接近し、梅雨前線の影響もあって太平洋側を中心に激しい雨が降りました。各地で土砂崩れや道路の冠水が相次ぎ、二つの台風は２７日午後９時までに温帯低気圧に変わりました。（１面）

軽自動車を一般のタクシー車両として使うことが6月から認められました。新制度にもとづいて全国で初めて導入したタクシー業界大手の「第一交通産業」は26日、軽自動車タクシーの出発式を行いました。軽自動車タクシーにはどのような利点があるのでしょうか。

【サッカーＷ杯　日本２位で決勝Ｔ　次戦はブラジル】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会は２５日（日本時間２６日）、ダラス競技場で１次リーグＦ組の最終第３戦が行われ、日本はスウェーデンと１―１で引き分けました。勝ち点を５に伸ばした日本はＦ組２位で決勝トーナメントに進出することが決定。２９日正午（３０日午前２時）からヒューストン競技場で行われる決勝トーナメント１回戦で、１６強入りを懸けて最多５度の優勝を誇るＣ組１位のブラジルと対戦します。

サッカーシューズ市場で、スポーツ用品メーカー「ミズノ」が存在感を高めています。スター選手に頼らない地道な販売戦略が実を結び、高校生へのシェアを広げています。

【青森で震度６強、岩手含め重軽傷１１人】　２５日午前７時半ごろ、岩手県沖を震源とするマグニチュード７・２の地震があり、青森県階上町で震度６強、八戸市で震度６弱、盛岡市などで震度５強を観測しました。津波の心配はなく、青森、岩手で計１１人が重軽傷を負いました。青森県では２０２５年１２月に震度６強、今年４月にも震度５強の地震がありました。規模が大きい地震が相次ぎ、住民に不安が広がっています。（社会面）

家庭などから出るプラスチックごみの４分の３が、使い捨ての容器包装です。中東情勢を受け、原油から作られプラスチックの原料となるナフサが「不足」といいながら、毎日大量に使い捨てています。使い捨てプラを減らそうとする光景を追って見えてきたものは。

【検察審査員　氏名流出　／法務・検察　事態放置】

山口地検岩国支部が１月、検察審査会の審査員の氏名を外部に流出させていたことが判明しました。「誰が務めたか」は秘密の岩国検察審の審査員１１人の氏名を「秘匿処理」せず、関係書類を外部に送付していました。審査員の個人情報の集団流出は初めてです。文書の回収は行われていません。（１面、３面）

81年前、日本軍とアメリカ軍が壮絶な地上戦をし、沖縄県民の4人に1人が犠牲になったとされる沖縄戦。沖縄県糸満市では23日、全戦没者追悼式があり、豊見城市立豊崎中2年の亀谷琉奈さん（14）が「生きたいと願った証（あかし）」と題した平和の詩を朗読しました。

【揺れる平和／沖縄慰霊の日／地上戦から８１年】

　沖縄は２３日、沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」を迎えました。地上戦から８１年。沖縄・辺野古沖の事故を巡り平和学習のあり方が議論となる中、玉城デニー知事は「若い世代へ責任を持って正しく伝える」と誓いました。地上戦に巻き込まれた体験を語れる人は少なくなっています。（１面、１０面、社会面）

人手不足に悩む分野で外国人に働いてもらうための在留資格に、特定技能というものがあります。政府が定めた上限枠は5万人。これを超えるのを防ぐため、4月から新たな受け入れを原則的に認められなくなりました。それによって、私たちにもおなじみの外食チェーンは頭を抱え、日本で夢をかなえようと努力していた人たちも行き場を失っています。制度変更が人々の暮らしや仕事にどんな重みを持つのか。数字や条文からは見えないリアルを伝える記事です。

【スターマー英首相　辞任を表明】英国のスターマー首相が２２日、辞任する意向を表明しました。５月の統一地方選で労働党が大敗し、党内では引責辞任を求める声が強まっていました。就任から２年足らずで退陣に追い込まれた形です。（１面、国際面）

1997年に神戸市須磨区で児童5人が襲われた連続殺傷事件で犠牲になった土師淳さん（当時11、小学6年）の父、守さん（70）は、事件の翌年から毎年、思いをつづった手記などを報道陣に寄せてきました。しかし今年、初めて筆をおきました。犯行時14歳だった加害男性らに対する賠償請求権も手放しました。なぜなのでしょうか。

【小笠原外来種侵入調査へ／環境省／物流規制の可否検討】

環境省は今年度、世界自然遺産の小笠原諸島（東京都）に持ち込まれる外来種の侵入実態の調査に乗り出します。世界遺産登録から１５年。資材や土などに紛れて入り込む外来種の量やルートを明らかにし、規制の必要性と効果を判断します。（１面、３面）

【ひとり芝居に熱中３０年／俳優・風間杜夫さん／「一回だけの人生」】

　俳優、風間杜夫さんは４月に７７歳となりましたが、今もひとり芝居の舞台に立っています。相手役はいない舞台に取り組み始めたのは１９９７年で、ライフワークとなっています。テレビや映画に欠かせない名優としての地位を築いても生の舞台に情熱を注ぎ続ける思いに迫りました。（１、３面）

国民健康保険料の通知が６月にも届きます。退職者や自営業者向けの制度ですが、際立つのが負担の重さです。その理由や実態をわかりやすく解説します。

雷が落ちた日時や地点について、朝日新聞がデータをもとに分析したところ、時間や地域に偏りがあることがわかりました。突然の落雷から身を守るための方法とともにお伝えします。

【戦禍逃れ 川辺に学校】６月２０日は国連が定める「世界難民の日」です。ミャンマーでは、２０２１年のクーデターから５年余りが過ぎても、戦闘や弾圧を逃れ、故郷を離れる人が後を絶ちません。ミャンマーを逃れた多くの避難民が暮らすタイ北西部の国境の町メソトに、毎日新聞の記者と写真記者が入りました。避難民の人たちを追うシリーズ「帰れないひとびと　ミャンマー国境から」が始まりました。（一、社会面）

普段、口にする食べ物が食卓に並ぶまでどのくらい石油が使われているか知っていますか？　中東情勢の緊迫化で多くのものの値上がりが続く中、私たちの食卓への影響を「定食」を通して考えてみました。

【戦闘終結の覚書発効　／　米側、イランの要求を反映　／　海峡握られ譲歩】

トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は１７日、１４項目の覚書に署名しました。レバノンを含む全戦線の作戦終結が盛り込まれ、２月末からの戦闘は節目を迎えました。核問題は６０日間かけて協議されます。トランプ大統領は、核合意がなければ「再爆撃」するとしつつ、イランによる弾道ミサイルの保有は容認する姿勢を示しました。イラン側は核問題が先送りされたことを「勝利」だとしています。（１面、３面、国際面）

東京都内で今年２月以降、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）が関わったとみられる強盗や侵入窃盗事件が相次いでいます。朝日新聞の集計では、未遂や下見も含めて少なくとも16件発生し、すでに40人超が逮捕されました。狙われたのは、住宅や会社事務所、質店、金塊の取引現場など多岐にわたります。

【知床沈没　社長禁錮５年　地裁判決「容易に予見できた」】北海道・知床半島沖で２０２２年、観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ」が沈没し乗客乗員全２６人が死亡・行方不明となった事故で釧路地裁は１７日、運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一被告に禁錮５年の実刑判決を言い渡しました。（１面、２面、社会面）

ロシアのウクライナ全面侵攻から４年余り。短期決着の予測が外れる中でも、プーチン政権は情報機関を駆使して支配を強め、批判を封じ込めています。非合法工作を誇示する政権の実像に迫りました。

【日銀利上げ１・０％　３１年ぶり高水準　物価高抑制】日銀は１６日の金融政策決定会合で、政策金利を１・０％程度に引き上げると決めました。中東情勢の影響による経済の悪化リスクよりも、原油高に伴う物価上昇リスクの高まりを重視し、利上げが必要と判断しました。１９９５年９月（当時は公定歩合）以来、約３１年ぶりの高水準となります。植田和男総裁は入院中のため欠席。トップ不在の下で大きな決定を下す異例の会合となりました。

日本国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊罪をつくろうとしている自民党は、法案の一部を修正する方針を固めました。国旗を傷める様子などをＳＮＳで投稿することも処罰対象にする考えでしたが、野党、国民民主党の要請に応じ、この規定を削除する構えです。国民民主党を取りこみ、法律の成立を確実にする狙いとみられます。

サッカーのワールドカップが開幕しました。日本とオランダとの試合に早朝から声援を送った人も多いと思います。長年のサッカーファンは、ピッチの周りを飾る企業広告に日本勢の姿がないことに気づいているかもしれません。その背景には日本企業のビジネススタイルの変化などがあるようです。朝日新聞は、試合だけでなく、サッカーと経済、サッカーと教育など、様々な切り口でワールドカップを伝えています。

【米イラン戦闘終結合意／トランプ氏「海峡開放」／１９日署名式】

トランプ米大統領は１４日、米イランが戦闘終結の覚書で合意したと明かしました。１９日に署名し、ホルムズ海峡が開放されると主張しました。一方、イスラエルはレバノン攻撃を続け、合意への影響が懸念されます。（一、二、三面、国際面）

【ミュトス級ＡＩ　提供停止／米政府　アンソロピックに命令】

米新興企業アンソロピックは１２日、最先端の人工知能（ＡＩ）モデル「クロード・ミュトス」に匹敵する二つのＡＩについて、全利用者への提供を停止したと発表しました。米政府の命令を受けた措置で、日本も含まれます。米政府は安全保障上の懸念があるとする一方、アンソロピックは「過度な対応」と反論しています。（１面　一部地域４面）

高市首相の秘書が総裁選などで他候補を中傷する動画のSNS投稿に関わったとの報道をめぐり、首相が国会答弁を訂正する事態に陥っています。発言のぶれが目立ち、秘書の国会招致の要求も強まっています。「首相としての資質」の問題が、国会の終盤の焦点に浮上してきました。

【首都直下地震「死者半数以下に」　政府が計画改定】　政府は１２日、首都直下地震の基本計画の改定を閣議決定しました。最悪で死者１万８０００人、全壊・焼失する建物４０万棟とされる被害を、１０年間で半数以下に減らすと掲げました。この目標の実現のため、電気火災を防ぐ「感震ブレーカー」の普及に重点を置きます。（１面、社会面）

マンションの修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が38社に排除措置命令を出す方針であることがわかりました。マンションに暮らす住民にとって、修繕積立金の上昇は大きな負担です。談合の実態解明にも注目が集まりそうです。

【再審見直し法案が成立公算大／与党修正案に参政が同調／参院も過半数に】

与党は１１日、再審制度見直し法案で、参政党と共同で政府案を修正する案を衆院法務委に提出することで合意しました。修正案は１２日の採決で賛成多数で可決される見込みです。少数与党の参院も参政が同調したことで過半数に達することになり、今国会内に成立する公算が大きくなりました。（１面）

老舗文具メーカーのゼブラが売り出した6万円近いボールペンは、創業以来の技術を詰め込んだ「究極のボールペン」。店では数日で完売して予約待ちになるほどの人気です。その魅力を探ってみました。

６月11日（日本時間12日）に開幕するサッカーワールドカップ北中米大会で、日本代表監督の森保一さん（57）はどのように戦おうとしているのでしょうか。チームづくりや思考をたどると、J1広島の初代総監督を務めた故・今西和男さんに行き着きます。森保さんは、サッカー界で屈指の目利きだった今西さんによって発掘されました。そして、今西さんの流儀はいまの代表にも息づいていました。

【皇族数確保「立法府の総意」決定】衆参両院は１０日、皇族数確保に関する全体会議で「立法府の総意」をまとめました。女性皇族の結婚後の身分保持と、旧宮家男系男子の養子縁組の２案を了とし、衆参正副議長が、首相に総意を提出しました。（１、３，４面）

シニア向けのディスコが広がっています。１９７０年代に流行った当時の「ディスコ世代」がシニア層になり、健康に生かすためのレクリエーションとして取り入れられました。自治体が認知症予防などとして採用する例も。現場を取材しました。

【「養子の子に皇位継承権」衆院議長発言に野党反発／立憲「養子」案に反対へ】

　皇族数確保策を巡り、森英介衆院議長が、養子の男子について「男の子が生まれれば皇位継承権を持つ」と発言しました。皇位継承は議論の対象外で、野党は「不適切だ」と問題視。森氏は９日に釈明しました。（一面、四面）

サッカーワールドカップを勝ち上がるうえでカギとなりそうなのがPK戦です。名手だった元日本代表の遠藤保仁さんが成功のコツを明かします。ＱＲコード経由のデジタル版では、ＰＫとキッカーの無言の駆け引きをクイズ形式で疑似体験出来ます。

子どもたちの心身とその後に甚大な影響を与える性暴力について考える企画を展開して７年。この間に話を聞いた被害当事者は１００人を超えます。社会はどう変わったか、今後の課題はなにか。長期連載の内容をふり返り、みなさんと一緒に考えます。ＱＲコード経由で過去の連載も読むことができます。

【習氏訪朝　正恩氏と会談　貿易協力拡大　非核化触れず】中国の習近平国家主席は８日、北朝鮮の首都・平壌を訪問し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と会談しました。習氏の訪朝は２０１９年６月以来７年ぶり。習氏にとっては今年初の外遊となりました。中国共産党機関紙「人民日報」によると、習氏は交流強化や貿易などでの協力拡大を提案した一方、非核化を含む朝鮮半島の課題には触れず、中朝関係の緊密化を最優先した形です。（一、二面）

愛くるしいルックスで人気を集めるコアラ。生息地のオーストラリアでは数の減少が深刻な問題になっています。一部の州では絶滅も危惧されています。記者が現地をたずねて、コアラを取り巻く現状を追いました。

【「非核三原則を堅持して」　73地方議会が意見書　「持ち込ませず」見直し懸念】戦後、日本が国是としてきた核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を巡り、高市早苗政権発足以降、少なくとも24都道府県の73の地方議会から堅持を求める意見書が国に提出されていたことが参院事務局への取材で判明しました。「持ち込ませず」の見直しを持論とする高市首相の下、国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に際し、非核三原則のあり方が議論されることへの懸念の表れとみられます。（一、二面）

事務的な仕事の多くがＡＩに取って代わられるとも予測されるなか、手に職を持ち「現場」に価値を見いだす動きもあります。どんな変化が起きているのでしょうか。

【飛鳥・藤原の宮都　世界遺産へ】　文化庁は６日、日本が推薦した奈良県の「飛鳥・藤原の宮都」について、ユネスコ諮問機関イコモス（本部・パリ）が世界文化遺産への登録に適当と勧告したと発表しました。対象は橿原市、桜井市、明日香村です。（１、社会面）

【原発建て替え　最大５基／経産省目標案　２０４０年代までに】

経済産業省は5日、廃炉を決めた原発の建て替えについて、２０４０代までに２～５基とする目標案を示しました。５０年代までは１１～１４基としています。東京電力福島第１原発事故の後、具体的な数値目標を示すのは初めてです。意見の公募後、夏に決定することになります。原発事故後に廃炉となったのは２１基。再稼働したのは１５基です。（１面、２面）

日本では先日、子どもの出生数が１０年連続で過去最少を更新したばかりですが、お隣の中国も少子化が深刻です。子育てのコストの高さ、キャリアへの影響、激しすぎる受験戦争など、悩みの種も煮ています。焦る中国政府は、結婚や出産に後ろ向きな言動を取り締まるキャンペーンを実施。本音を漏らしたインフルエンサーたちのアカウントが閉鎖されたりしていますが、若い世代の価値観は政治の圧力で変わるものではありません。

2025年12月、中国で高校教師の女性が結婚式当日に新居から飛び降り、亡くなりました。

　彼女が死の直前に投稿したとされるSNSには、結婚を迫る家族からの圧力に苦しみ、結婚で「任務」を終えたとの思いが吐露されていました。

中国で何が起きているのでしょうか。記者が女性の故郷を訪ねて取材しました。

【ヤマダ・エディオン統合へ　圧倒的１強に】　家電量販最大手のヤマダホールディングスとエディオンは４日、経営統合を検討中と発表しました。両社を合わせた売上高は約２兆５０００億円で、業界２位のノジマや３位のビックカメラを引き離す巨大連合が誕生します。（１面）

2025年に日本国内で生まれた日本人の子どもの数は67万1236人で、10年連続で減少しました。ハイペースで少子化が進んでおり、人口減社会に拍車をかけています。

【出生率、過去最低の１・１４／２５年に生まれたのは６７万人／１０年連続低下】

厚生労働省は3日、２０２５年の出生数は６７万１２３６人で、１０年連続で減少し過去最少だったと公表しました。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」も1・１４と、過去最低を更新しました。都道府県別では、人口集中が進む東京都が０・９６と全国最低で、３年連続で１を割っています。２３年に公表された将来推計人口と比較すると、およそ１５年早いペースで少子化が進んでいることになります。（１、３面）

安定的な皇位継承をめぐり、各党派の協議を取りまとめる衆参両院の正副議長が、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える場合は、「15歳以上の男子」を想定していることがわかりました。15歳未満を対象から外すことで、養子対象者の自由な意思を尊重する姿勢を示すべきだと判断しました。

高騰を続ける都市部の中古マンション価格。ところが、高騰を先導してきた東京都心の価格に頭打ちの兆しが見えているといいます。不動産調査会社「東京カンテイ」の研究員が注目するデータを分析してみました。

【人材派遣料金不当請求か／公取委、大手５社立ち入り／カルテル疑い】

人材派遣料金を巡り、カルテルを結んだ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会は２日、国内最大手を含む人材派遣５社に立ち入り検査しました。公取委が人材派遣業界を検査するのは初めてです。（一面、社会面）

２０２７年春に卒業する大学生らを対象とした企業の採用選考が１日、解禁されました。法的な拘束力はなく、実質的な就活は早期化しましたが、内々定を得ても決めきれないなど、就活を続ける学生も多いです。採用で苦戦する企業も目立ち、大手とは一線を画した戦略をとる企業もあります。

【消費減税来年４月開始へ　政府検討「１％」有力】飲食料品を対象にした２年間限定の消費減税について、政府・与党は１日、２０２７年４月から適用する方向で調整に入りました。減税後の税率はレジのシステム改修期間を考慮して１％とする案が有力で、もしも改修期間が短くなるようなら０％とすることも検討します。政権幹部が１日、毎日新聞の取材に明らかにしました。

正社員と同じようにフルタイムで働き、有期雇用でもないはずなのに待遇に差があるのはなぜ―？そんな疑問をもった青森県の女性の訴えから、「同一労働、同一賃金」のルールを広く適用するよう求める画期的な判決が出ていたことが、朝日新聞の取材でわかりました。雇用期間に限りがある人などへの差別待遇を禁じる法律はありますが、その期限のない無期雇用の人たちについては定めがありませんでした。「同一労働、同一賃金」は社会で広く守られるべき公序だという考え方を司法が示した形で、企業にも影響を与えそうです。

【４月導入の「主務教諭」新規配置ゼロ／若手指導など期待／本紙調査】

　文部科学省が２０２６年４月から導入した「主務教諭」を新たに配置した自治体が事実上ゼロだったことが毎日新聞の調査で判明しました。数万人規模の配置を想定した肝いりの施策でしたが、課題は山積しています。自治体側の慎重な検討姿勢が浮かびます。（１、３面）

【「泣き虫先生」死去】　全国高校ラグビー大会で優勝４度を誇る伏見工業高校ラグビー部元監督で、「泣き虫先生」として知られた山口良治（やまぐち・よしはる）さんが２９日、８３歳で死去しました。テレビドラマ「スクール・ウォーズ」のモデルにもなりました。（社会面、運動面）

ハンセン病患者を隔離するためにつくられた群馬の療養所で80年暮らしてきた男性が、昨秋に退所して、故郷の大阪で一人暮らしを始めました。102歳で社会復帰を決めた思いとは何だったのでしょう。

2025年に実施した国勢調査の速報値が発表され、日本の総人口は5年前より309万減ったことが分かりました。埼玉、千葉、神奈川なども減少しており「東京一極集中」が進んでいる状況です。

【人口３０９万人減　首都周辺３県も／１億２３０４万人／大阪、愛知、福岡でも】

総務省は２９日、２０２５年国勢調査の速報値を発表しました。日本の総人口は１億２３０４万人で、５年前の前回調査に比べて３０９万人（２・５％）減。神奈川、埼玉、千葉の首都圏３県や愛知、福岡両県なども減少に転じました。減少数、減少率は過去最多で、増加は東京都と沖縄県のみでした。世界人口順位は１２位に下落しました。（１面、３面）