営業時間

【プラスチック生産規制、埋まらぬ溝／汚染防止条約、合意先送り】

　プラスチック汚染根絶のための条約策定を目指す政府間交渉委員会は、韓国・釜山の会合での合意を断念し、閉幕しました。国連環境総会で決議した策定期限は「２０２４年末」でしたが、焦点だった生産規制を巡る対立は交渉を重ねるほど激しくなり、国際社会はこの重要な期限を守ることはできませんでした。

　紙面では、未明まで続いた全体会合での応酬や立場の違いについて振り返り、今後の見通しについて考察しています。また、対策の先送りによって進むプラごみ汚染の現状についても解説しています。（３面）

　国立ハンセン病療養所「長島愛生園」（岡山県瀬戸内市）の入所者の解剖記録から、本人が解剖に同意したとする日付が死後となっている数多くの記述が見つかりました。療養所での解剖は、歴史的に「死亡イコール解剖」と指摘されるほど大規模に実施されてきました。専門家は「本人の意思確認すらしない不適切な同意形成があったことがうかがえる」と指摘します。

【外資５社42金山跡調査／新鉱脈狙う環境に懸念】長崎で被爆した歌手の美輪明宏さん（89）が、日本被団協へのノーベル平和賞授賞式を前に、毎日新聞のインタビューに応じました。「外へ出たら、ああ、もう、地獄でしたね」。そう振り返る美輪さんは、思い出したくもない被爆体験を語る理由について、「被爆者の義務ですね。責務があって生き残ったんだと思うからお話をしてるんです」と答えます。さらに今の平和が危ういと警鐘を鳴らし、核共有や核の持ち込みの検討に言及する石破首相を厳しく批判しています。（社会面）

施術や契約に関する美容医療のトラブル増加を受け、厚生労働省は安全管理などに関する年1回の報告を美容医療界に求める報告書をまとめました。トラブル相談はこの数年で急増しています。

【迫る／話せなくても表現できる　重度自閉症の高校１年生】神奈川県立あおば支援学校高等部１年の内田博仁（はくと）さん（１６）＝横浜市＝は、重度の自閉症のため、言葉を口にすることができません。幼少から文字を打つ訓練を重ね、今ではタブレットを使って意思表示できるようになりました。文章を書くのが好きで、小学生になってからは作文コンクールへの応募を重ね、これまで１０以上もの受賞歴があります。

　母親が内田さんの能力に気づいたのは２歳半の時。両親は「博ちゃんが自分の思いや考えを表現できる方法を見つける」と決意し、伴走してきました。「障害がある人にも学ぶ充実感を得たり、表現する喜びを知ったりしてほしい」と夢を語る内田さんと両親の思いを取材しました。（一、三面）

【プラスチック生産規制、埋まらぬ溝／汚染防止条約、合意先送り】

　プラスチック汚染根絶のための条約策定を目指す政府間交渉委員会は、韓国・釜山の会合での合意を断念し、閉幕しました。国連環境総会で決議した策定期限は「２０２４年末」でしたが、焦点だった生産規制を巡る対立は交渉を重ねるほど激しくなり、国際社会はこの重要な期限を守ることはできませんでした。

　紙面では、未明まで続いた全体会合での応酬や立場の違いについて振り返り、今後の見通しについて考察しています。また、対策の先送りによって進むプラごみ汚染の現状についても解説しています。（３面）

　国立ハンセン病療養所「長島愛生園」（岡山県瀬戸内市）の入所者の解剖記録から、本人が解剖に同意したとする日付が死後となっている数多くの記述が見つかりました。療養所での解剖は、歴史的に「死亡イコール解剖」と指摘されるほど大規模に実施されてきました。専門家は「本人の意思確認すらしない不適切な同意形成があったことがうかがえる」と指摘します。

【外資５社42金山跡調査／新鉱脈狙う環境に懸念】長崎で被爆した歌手の美輪明宏さん（89）が、日本被団協へのノーベル平和賞授賞式を前に、毎日新聞のインタビューに応じました。「外へ出たら、ああ、もう、地獄でしたね」。そう振り返る美輪さんは、思い出したくもない被爆体験を語る理由について、「被爆者の義務ですね。責務があって生き残ったんだと思うからお話をしてるんです」と答えます。さらに今の平和が危ういと警鐘を鳴らし、核共有や核の持ち込みの検討に言及する石破首相を厳しく批判しています。（社会面）

施術や契約に関する美容医療のトラブル増加を受け、厚生労働省は安全管理などに関する年1回の報告を美容医療界に求める報告書をまとめました。トラブル相談はこの数年で急増しています。

【迫る／話せなくても表現できる　重度自閉症の高校１年生】神奈川県立あおば支援学校高等部１年の内田博仁（はくと）さん（１６）＝横浜市＝は、重度の自閉症のため、言葉を口にすることができません。幼少から文字を打つ訓練を重ね、今ではタブレットを使って意思表示できるようになりました。文章を書くのが好きで、小学生になってからは作文コンクールへの応募を重ね、これまで１０以上もの受賞歴があります。

　母親が内田さんの能力に気づいたのは２歳半の時。両親は「博ちゃんが自分の思いや考えを表現できる方法を見つける」と決意し、伴走してきました。「障害がある人にも学ぶ充実感を得たり、表現する喜びを知ったりしてほしい」と夢を語る内田さんと両親の思いを取材しました。（一、三面）

【プラスチック生産規制、埋まらぬ溝／汚染防止条約、合意先送り】

　プラスチック汚染根絶のための条約策定を目指す政府間交渉委員会は、韓国・釜山の会合での合意を断念し、閉幕しました。国連環境総会で決議した策定期限は「２０２４年末」でしたが、焦点だった生産規制を巡る対立は交渉を重ねるほど激しくなり、国際社会はこの重要な期限を守ることはできませんでした。

　紙面では、未明まで続いた全体会合での応酬や立場の違いについて振り返り、今後の見通しについて考察しています。また、対策の先送りによって進むプラごみ汚染の現状についても解説しています。（３面）

　国立ハンセン病療養所「長島愛生園」（岡山県瀬戸内市）の入所者の解剖記録から、本人が解剖に同意したとする日付が死後となっている数多くの記述が見つかりました。療養所での解剖は、歴史的に「死亡イコール解剖」と指摘されるほど大規模に実施されてきました。専門家は「本人の意思確認すらしない不適切な同意形成があったことがうかがえる」と指摘します。

【外資５社42金山跡調査／新鉱脈狙う環境に懸念】長崎で被爆した歌手の美輪明宏さん（89）が、日本被団協へのノーベル平和賞授賞式を前に、毎日新聞のインタビューに応じました。「外へ出たら、ああ、もう、地獄でしたね」。そう振り返る美輪さんは、思い出したくもない被爆体験を語る理由について、「被爆者の義務ですね。責務があって生き残ったんだと思うからお話をしてるんです」と答えます。さらに今の平和が危ういと警鐘を鳴らし、核共有や核の持ち込みの検討に言及する石破首相を厳しく批判しています。（社会面）

施術や契約に関する美容医療のトラブル増加を受け、厚生労働省は安全管理などに関する年1回の報告を美容医療界に求める報告書をまとめました。トラブル相談はこの数年で急増しています。

【迫る／話せなくても表現できる　重度自閉症の高校１年生】神奈川県立あおば支援学校高等部１年の内田博仁（はくと）さん（１６）＝横浜市＝は、重度の自閉症のため、言葉を口にすることができません。幼少から文字を打つ訓練を重ね、今ではタブレットを使って意思表示できるようになりました。文章を書くのが好きで、小学生になってからは作文コンクールへの応募を重ね、これまで１０以上もの受賞歴があります。

　母親が内田さんの能力に気づいたのは２歳半の時。両親は「博ちゃんが自分の思いや考えを表現できる方法を見つける」と決意し、伴走してきました。「障害がある人にも学ぶ充実感を得たり、表現する喜びを知ったりしてほしい」と夢を語る内田さんと両親の思いを取材しました。（一、三面）

大リーグで大谷翔平選手は史上初となる50本塁打、50盗塁の「50―50」を達成しました。ドジャースの一員としてワールドシリーズ制覇、MVP受賞。その輝きを人々はどう見るのでしょうか。

【首相が国会で所信表明／「幅広く合意形成」／１０３万円の壁見直し表明】

　石破茂首相は２９日、与党が過半数割れした衆院選後初めての所信表明演説を国会で行い、「他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう謙虚に取り組む」と述べました。所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」について「２５年度税制改正の中で議論し引き上げる」と表明するなど、少数与党として国民民主党の政策を取り込む考えを示しました。一方で、企業・団体献金の廃止や選択的夫婦別姓といった立憲民主党などが求める政策に言及することはなく、政治改革を巡っても大きく踏み込む発言はありませんでした。失われた政治への信頼を取り戻せるのか、国会論戦に注目が集まります。（１、３面）

厚生労働省は、薬剤師や登録販売者がいないコンビニや自動販売機で市販薬を買えるようにする方針を固めました。ただし、薬剤師らからオンラインで説明を受けることなどが条件になります。

【時速１９４キロ暴走　大分地裁が危険運転と認定】

　大分市で２０２１年２月、法定速度の３倍超の時速１９４キロで車を運転して衝突死亡事故を起こしたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）に問われた当時１９歳の男性被告（２３）の裁判員裁判で、大分地裁は危険運転の成立を認め、懲役８年（求刑・懲役１２年）の実刑判決を言い渡しました。

　判決は「常軌を逸した高速度で危険極まりない」と指摘。暴走について「加速を楽しむための身勝手なもので厳しい非難に値する」と批判しました。今回の事故では検察が当初、量刑の上限が軽い同法違反の過失致死で起訴し、遺族の署名活動などを受けて危険運転致死に訴因を変更した経緯があり、起訴から初公判まで２年以上がかかりました。紙面では、遺族の受け止めなどについても紹介しています。（１面、社会面）

東海道・山陽新幹線を走る「のぞみ」の自由席を、ＪＲ東海と西日本が来春から減らす方針を固めたことがわかりました。

農業や化学肥料を使わずに栽培されたコメや野菜を学校給食に使う自治体が増えています。健康に良いだけでなく、農産物とお金の新たな循環を地域に作る効果もあるそうです。給食から始まるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を茨城県内で取材しました。

【イスラエル・ヒズボラ停戦　米「60日間合意」】昨年10月から戦闘を続けてきたイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で停戦が成立しました。イスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦いに注力したいと考えていました。一方のヒズボラも、幹部の殺害が相次ぎ組織が弱体化し、戦闘の長期化は避けたいというのが本音でした。その結果、米国の仲介によって６０日間の停戦が実現しました。ただ、中東に広がった戦火が収束するかは見通せません。来年１月に就任する米国のトランプ次期大統領がどう出るかもポイントになります。（１、３面、国際面）

二槽式洗濯機を愛用しているという１０月３日のひととき欄に、「私も！」という同感の声が次々と寄せられました。複数回洗濯するときには時短になる、操作の融通が利くといったことが主な理由のようです。根強いニーズに応え、製造を続けている家電メーカーも複数あります。

【強引トランプ氏　関税武器　内政直結「何でもあり」の懸念】トランプ次期米大統領が２５日、メキシコ、カナダに対し、米国に入ってくる不法移民問題の対抗措置として全輸入品を対象に一律２５％の関税を、中国に対しても、違法薬物への取り締まりが十分でないとして１０％の追加関税を課すと表明しました。「タリフ（関税）マン」を自称し、前政権時よりも強引さが目立つトランプ氏のやり方に対する困惑が広がっています。（１、３面）

兵庫県知事に再選した斎藤元彦氏（47）の選挙運動をめぐり、公職選挙法違反を疑う指摘がSNS上で相次いでいます。斎藤氏の陣営が、SNSによる選挙運動を担った疑いのある会社へ違法な報酬を支払ったのではないか、とする内容です。斎藤氏は25日、報道陣に対して「公選法違反になるようなことは、私はないと認識している」と話し、違法性を否定しています。この事態をどう考えればいいのか、整理しました。

【三島由紀夫の未発表書簡見つかる／「金閣寺」の構想過程明らかに／「空白埋める貴重な資料」】

　作家・三島由紀夫の代表作「金閣寺」の最初期の構想を記した未発表書簡が見つかりました。作品発表前の１９５５年に編集者に宛てたものです。従来は５０年の京都・鹿苑寺の金閣放火事件を題材に小説が構想されたと考えられていましたが、書簡には事件を想起させる言及はありません。書簡を分析すると、三島は人間の存在自体が病ではないかという思いを深めてコンプレックスを持つ男性を主人公と設定し、小説の構想を具体化する素材を探す中で放火事件に注目した創作過程が浮かんできます。金閣は５５年１０月に再建されており、専門家は「この話題をきっかけに事件に思い至り、一気に（作品に）結晶したのではないか」と推測しています。（１面、社会面）

他サイトの口コミを収集し、生成AIで修正して自社サイトに掲載する。渋谷の会社がこうした無断転用を認めました。「スクレイピング」という技術で大量複製できてしまう実態が浮かびます。

鹿児島市から南へ１００キロの無人島、馬毛島（まげしま）で、いま自衛隊基地の建設が進んでいます。実はこの島をめぐり、日本の安全保障を揺るがしかねない動きが数年前にありました。

【石破内閣支持率が急落３１％　不支持率が逆転　毎日新聞世論調査】

　毎日新聞と社会調査研究センターは２３、２４の両日、全国世論調査を実施しました。石破内閣の支持率は３１％で、政権発足直後の前回調査（４６％）から１５ポイントも減りました。不支持率は５０％となり、前回調査（３７％）から１３ポイントも増加、支持率と不支持率が逆転しました。

　１０月２７日の衆院選で与党が大敗し過半数を割り込みましたが、石破茂首相は１１月１１日の特別国会で再び首相に指名されました。第２次石破内閣は、１９９４年の羽田孜内閣以来３０年ぶりとなる「少数与党」で政権を運営します。経済対策や政治とカネの問題への対処で信頼を取り戻すことができるのか、注目されます。

　紙面では、不倫問題が発覚した国民民主党の玉木代表は辞任すべきかどうか、当選した「裏金議員」の自民会派入りに納得できるかどうか、などの質問への回答なども紹介しています。（１面、２面）

衆院選で自公両党に厳しい審判が示され、日本政治は変動の時を迎えています。「宿命の子」（文芸春秋）で第2次安倍晋三政権での政策決定や政局の舞台裏を検証した元朝日新聞主筆でジャーナリストの船橋洋一氏に、「安倍政治」が残したものや今後の政治のあるべき姿を聞きました。

【闇バイト逃げられなかった　元「受け子」１０代女性】福岡・天神で出会ったホストにのめり込み、金を稼ごうと応募した先は「闇バイト」－－。女子少年院に入所中の１９歳の女性が毎日新聞の取材に応じ、事件に巻き込まれて逮捕されるまでを語りました。エスカレートする闇バイトの指示に恐怖を感じたが、「逃げたくても、逃げられなかった」と言います。(社会面)

【経済対策　閣議決定　低所得層「格差更に拡大」】政府は22日の臨時閣議で物価高対策や国内投資の促進策などを盛り込んだ総合経済対策を決定しました。果たして、経済対策の効果は、物価高に苦しむ人たちに届くのでしょうか。ある低所得層のシングルマザーの目から見ると、恩恵はかならずしも大きくないようです。中間層向けの支援策が充実していることも彼女には「低所得世帯とますます格差を広げてしまう」と映っています。(一、三、経済面)

年金問題を担当することになった３２歳の記者。これまでなんとなく年金保険料を納めてきたということですが、年金の情報を全ての世代にわかりやすく届けたいと企画を始めました。年金の仕組みなどを読み解いていきます。

オーストラリア政府が、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を提出しました。地元メディアによると、成立すれば世界初で、可決の公算が大きいとのことです。性的被害やいじめを防げるとして歓迎の声がある一方、子どもの権利侵害だとの意見も出ています。

８月から首都圏を中心に相次いでいる強盗事件など１８件の事件について、朝日新聞は逮捕された実行役や５０人の容疑者の供述や捜査状況を調べました。取材からは、若者たちが短期間で収入を得られる「仕事」をＸなどで見つけ、「指示役」に脅されて住宅に侵入、報酬も得られず逮捕されるといった実態が浮かび上がってきました。

【介護業界　埋まらぬ格差職　止まらぬ流出】

　長年勤めても昇給はわずかで年収は３００万円台――。待遇が改善されない介護業界からの人材流出が止まりません。

　志を持って１８年間勤めたものの転職に踏み切った３８歳男性の思いを紹介しつつ、なぜ他業種との賃金格差が広がる一方なのかを解説しました。また、人材流出が介護サービスの運営に与える影響を実例から提示し、高齢化社会を支える介護事業を破綻させないためには何が必要なのか、解決策を探りました。（１面、３面）

インターネット上の偽・誤情報の悪影響が深刻化しているとして、政府は情報流通の「健全性」確保に向けた検討を進めています。その一方で、規制強化には「表現の自由の侵害」「官製ファクトチェックになりかねない」との懸念の声もあがっています。

【流民に光を　ウガンダから　１７２万人裂かれた夢】アフリカ東部の内陸国・ウガンダには紛争などで周辺の国々を追われた人たちが大量に流入し、国連難民高等弁務官事務所によると１０月末時点で１７２万人に上ります。ウガンダの北にあるスーダンで２０２３年４月に勃発した内戦では、約１１００万人が家を追われ、２万７０００人以上が犠牲になったとされます。しかし、ウクライナや中東での戦争に埋もれ「忘れられた紛争」と呼ばれています。世界有数の難民受け入れ国として知られるウガンダから、難民のいまを報告します。（１、２３面）

　国と民間が共同で設立したはずの官民ファンドが、ほぼ「国営」にすり替わっている実態がわかりました。増資のたびに国がその大半を引き受け、官の比率が大幅に高まったためです。国の出資が9割を超すファンドのほとんどは100億円を超える累積赤字を抱え、経営の手直しが急務になっています。

　「対話でさぐる　共生の未来」を掲げて10月25～31日に開催した「朝日地球会議2024」（朝日新聞社主催）。分断が深まる世界で、民主主義の行方はどうなるのか。進化する人工知能（AI）に人間はどう向き合うべきなのか。様々な議論が交わされたセッションの内容を、２回にわけて紹介します。きょうが初回です。

【斎藤劇場　支えた「奇兵隊」　報道に不信　ＳＮＳで勝手連】斎藤元彦前知事の失職に伴う兵庫県知事選は、斎藤氏が新人６人を破って再選を決めました。自身のパワーハラスメント疑惑を含む文書告発問題を巡り、県議会から全会一致で不信任決議を受けた斎藤氏。ＳＮＳ（ネット交流サービス）を駆使して民意をつかみました。「劇場型」とも称された選挙戦の陰には、斎藤氏を支える「奇兵隊」の姿がありました。

　「奇兵隊」は、Ｘ（旧ツイッター）で斎藤氏を擁護してきた支持者らのグループで、長州藩士の高杉晋作が武士や農民らを集めて創設した奇兵隊と自分たちを重ねて名付けたといいます。支持者らは選挙戦を「イメージの戦い」と位置づけ、他候補を「既得権益」などと批判する投稿も繰り広げました。

　ＳＮＳを通じて斎藤氏への支持は急拡大し、斎藤氏は当選を確実にした後、「ＳＮＳが大きな支えになった」と語りました。一方でＳＮＳ上では真偽不明の情報や誹謗中傷も飛び交い、専門家は「有権者が分断された」と指摘しています。（一、三面など）　

年末年始にかけ、卵の価格の高騰が心配されています。記録的な猛暑による鶏の夏バテで、産卵数が減っている上、秋になって鳥インフルエンザが過去最悪のペースで急拡大する悪循環に陥っています。卵の価格が約2倍に跳ね上がった一昨年シーズンの「エッグショック」の再来を懸念する声も出ています。

【 兵庫知事選　斎藤氏返り咲き　／ SNS駆使　支援のうねり】

　斎藤元彦・前兵庫県知事の失職に伴う知事選が17日投開票され、前職の斎藤氏が、前同県尼崎市長の稲村和美氏らを破り再選を果たしました。自身のパワーハラスメント疑惑を含む文書告発問題を巡り、県議会から不信任決議を受けた斎藤氏が再び県政のかじ取りを担うことになり、議員らの対応が焦点となります。

　斎藤氏に対しては、インターネット上で広がった支援の声が大きなうねりとなりました。選挙戦は、ネット交流サービス（ＳＮＳ）で誹謗中傷や真偽不明の情報が飛び交ったほか、街頭演説でも聴衆同士の小競り合いが続発するなど、異例ずくめの展開をたどりました。（１面、社会面）

ペルーで開催されているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席している石破茂首相が、中国の習近平国家主席と約３５分会談しました。主張の違いはあっても共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」の推進と「建設的かつ安定的な関係」を構築する方針を確認しました。日本の首相が習氏と会談するのは２３年１１月以来１年ぶりです。

私たちの暮らしを直撃している物価高。その影響は刑務所にも及び、受刑者が変えるお菓子の金額が引き上げられるなど、各地で対応を迫られています。

今年、東京都千代田区の越境入学不正が世間の耳目を集めました。子どもの教育は、いつの時代も競争の過熱が問題になります。外国ではどうなのか、東大多様性包摂共創センターDEI共創推進戦略室の中野円佳准教授に聞きました。

【早慶合格者東京圏７５％　地方出身１５年で１３ポイント減】国内最難関の私立大学、早稲田大と慶応大の合格者に占める東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校の出身者割合が急増していることが毎日新聞の集計で明らかになりました。２００９～２４年度の１５年間で早大は６３％から７６％に、慶大も６２％から７５％に増えていました。いずれも付属・系属校からの内部進学者数を非公開としているため、実際は８０％近くになっているとみられます。国立の旧７帝大と同様、難関私立大でも東京圏と地方の受験格差が広がっている現状が浮かびました。（１、３面）

石破茂首相が１５日、中国の習近平国家主席と初めての会談に臨む。複数の日本政府関係者への取材で、その概要が判明した。岸田前政権の方針を引き継ぐ形で、「戦略的互恵関係」の包括的な推進を確認する一方、中国軍機の領空侵犯などについて「深刻な懸念」を伝える見通しだ。

東京・池袋で２０１９年、車が暴走した事故で妻子を失った松永拓也さんが、精神科医の桑山紀彦さんと対談。事故後の５年間を振り返った。「２人の命を無駄にしたくない」と懸命に事故防止活動を続けてきた松永さんだが、一周忌に現場で手を合わせた瞬間、フラッシュバックに襲われた。そこで初めて気づいたこととは何だったのか。

【外資５社42金山跡調査／新鉱脈狙う環境に懸念】外国資本の企業５社が日本国内の少なくとも計42カ所で金鉱山の開発に向けて調査や試掘を進めていることが、取材で判明しました。いずれも過去に金が採掘されていた場所ですが、外資は最新技術により新たな金鉱脈が発見できる可能性があるとみています。地元には、金山によるかつての繁栄に期待する声とともに、十分な環境対策が施されず開発も持続的でないのではないかと懸念する声も上がっています。（一、三、社会面）

恐怖漫画の第一人者だった楳図かずおさんが亡くなりました。長年のファンとして知られ、自身もホラー漫画界を代表する存在となった伊藤潤二さんに追悼の思いを語ってもらいました。

【トランプ政権でマスク氏が「効率化省」トップに／国防長官はＴＶ司会者】

　米国のトランプ次期大統領の政権幹部の人事が固まりつつあります。Ｘ（ツイッター）のオーナーで電気自動車大手「テスラ」を率いるイーロン・マスク氏が連邦政府の歳出削減のために設立する政府外の助言機関「政府効率化省」のトップに起用されます。マスク氏を巡っては自身のビジネスに有利になるよう、自動運転の安全基準やソーシャルメディアの運営指針などを規制するルールを緩和させる懸念が指摘されています。

　また、国防長官には保守系メディアＦＯＸニュースの司会者、ピート・ヘグセス氏、中央情報局（ＣＩＡ）長官にはジョン・ラトクリフ元国会情報長官を起用するなどの構想も明らかになりました。トランプ氏はヘグセス氏について「タフで賢く、ピートが指揮を執ることは米国の敵に対する警告だ」と述べて「力による平和」を目指す考えを強調しました。政権幹部を自らに近い人物で固めて船出を図る方針です。（１面、国際面）

韓国で高齢化が急速に進んでいんます。2040年代には高齢化率が世界一の高齢国である日本を上回る見通しです。「超少子化」も同時に進む隣国の今を伝えます。

【大川原捜査　検証「廃棄」 ／　警察庁幹部　公安部を叱責】

　化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部外事１課が起訴取り消し後の２０２１年８月、捜査の問題点を検証するアンケートを捜査員に実施していたことが取材で分かりました。しかし、アンケートの存在を知った警察庁幹部に外事１課長（当時）が叱責され、課長は「回答は廃棄した」とこの幹部に報告したといいます。捜査員にも回答は共有されず、アンケートが生かされることはありませんでした。捜査関係者からは「せっかくアンケートしたのに、本末転倒だ」と批判の声が上がっています。（１面、社会面）

【第２次石破内閣が発足】皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、第２次石破内閣が発足しました。衆院本会議での首相指名選挙は30年ぶりの決戦投票になりました。１回目の投票で過半数を得た議員がいなかったためです。上位２人の決戦投票は、過半数ではなく「多数を得た者」が勝利する仕組みです。石破茂首相が２２１票でトップでしたが、立憲民主党の野田佳彦代表が１６０票、無効票が84票ありました。仮に無効票が野田氏に乗っていたら「野田首相」になった可能性があります。少数与党の国会運営は簡単ではありません。11日夜に記者会見した石破首相は「できるだけ多くの党のご理解を得て、丁寧に、謙虚に取り組んでいく」と低姿勢で臨む姿勢を強調しました。

少数与党の石破茂内閣が発足しました。政治学者の御厨貴さんは「1955年の自由党と日本民主党の『保守合同』によって自民党が結党した時以来となる、日本政治の大きな変化の時を迎えていると思われてなりません」と語ります。そして「久しぶりに日本の政治が創造的に変わるチャンスが訪れたととらえるべきです」とも。オピニオン面のインタビューで、御厨さんはそう考える理由を説明しています。

【孤島の生態系　再生を観察／研究というより探検／池上彰の「これ聞いていいですか？」】小笠原諸島の無人島・西之島で火山の噴火による生態系の変化などを研究している鳥類学者の川上和人さんと、池上さんが対談しました。噴火で地形などが跡形もなく変わったのに、元の島があった場所に戻って繁殖を始めた海鳥の不思議について語る川上さん。種の保全の大切さを訴えますが、それは「人間にとって有益だから」ではないとも言い、「面白いしわくわくする」「知的好奇心を満たす」ことが大切だと言います。（一、三面）

労働者の連続勤務日数について、厚生労働省は労働基準法を改正して１４日以上の連続勤務を禁止する検討に入った。最長で４８日間の連続勤務が可能になるといった現行制度を見直す。２０２６年にも法改正をめざす。

衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査で、対象の裁判官６人のうち４人について、罷免を求める「×」印の割合が１０％超えました。異例の結果の一因には、あの人気ドラマの影響もあったのではないかという声もあります。どういう事情があったのでしょうか。取材しました。

国民民主党が提案する「１０３万円の壁」の引き上げ議論が注目されています。政府・与党も見直しに向けて議論を始めました。実際には「１０６万円」「１３０万円」「１５０万円」……と六つの壁があります。それぞれの「壁」の内容について、図解を交えて解説します。

【全国で「祭り」の存続難しく／少子高齢化で民俗引き継げず／補助金投入の是非は】

都道府県が無形民俗文化財として指定する祭りなどの状況を毎日新聞が調査したところ、指定が解除されたり開催できずに休止状態になったりしているものが３１県で１０２件に上っていることが明らかになりました。休止になった時期は多くが２０００年代以降で、子どもや若者らの担い手といった後継者不足が理由のほとんどでした。祭りを次代に伝えるために補助金の投入や公務員の派遣といった「公助」に踏み切る自治体も出てきています。一方で、祭りの運営資金を町内会（自治会）費から捻出している地域では、神社など宗教との線引きが問題になるケースが各地で相次いでいます。祭りを巡る現状をまとめました。（１、３面）

最近、日本語の楽曲で海外のファンに支持される日本のミュージシャンが目立っています。その代表格が、「アイドル」を大ヒットさせたYOASOBIの二人。インタビューに応じ、世界と向き合う思いや姿勢を語りました。

【トランプ2.0 ／　米朝関係　再び動くか】

トランプ政権第２章が幕を開けることになりました。トランプ氏は選挙期間中の１０月中旬、米通信社のインタビューで、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）氏について「非常に良い関係だ」と語っています。トランプ氏は１期目の２０１８～１９年、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、金氏と会談を重ねています。大統領に返り咲く来年以降、再び米朝関係は大きく動き出すのでしょうか。（２面）

米大統領選で、共和党のトランプ前大統領が勝利しました。分断を深める米国社会で、対立をあおるトランプ氏を支える保守派はさらに勢いを増すのでしょうか。女性初の大統領誕生という「ガラスの天井」はなぜ破れないのでしょうか。２人の識者に聞きました。

【米大統領にトランプ氏　勝利の理由は】米大統領選は共和党のトランプ前大統領が民主党のハリス副大統領に大勝しました。トランプ氏が四つの事件で起訴され、演説中に銃撃されるなど選挙戦は異例の展開をたどる中、勝因は何だったのか。トランプ氏が選挙戦で強調したのは、バイデン政権下で進んだ物価高と不法移民の増加でした。記事ではこの戦略が奏功したと分析します。また、米国第一主義を掲げるトランプ氏が返り咲いたことで、国際関係や世界経済にどんな影響を与えるのか。先行きを占いました。（一面、二面、三面）

家庭環境によって身体的にも精神的にも追い込まれて育ち、将来の姿を描けない若者が社会のどこかで必死に生きています。義務教育を終えて制度のはざまに陥ってしまう人たちはどんな境遇にあって、どんな支援の手があり得るのでしょうか。苦難の末に「居場所」にたどりついた２３歳女性の体験から、考えます。

【暑い教室　進まぬ断熱化　「冷房つけても30度超え」　天井・窓対策　識者訴え】今年も２年連続で統計開始以降、「最も暑い夏」だった日本。近年の猛暑を受け、これまでは冷涼だった地域の学校でも冷房の設置が進んでいます。しかし、環境ＮＧＯなどの調査では、エアコンがあっても30度を下回らない教室も。専門家は、古い校舎を中心に天井や窓、壁の断熱が行われていないことが原因と指摘します。学校の設備改修は建物の長寿化やトイレの洋式化が優先で、断熱化は後回しになりがちだといいますが、児童・生徒が安心して学習できる環境の整備が急務となっています。（三面）

好業績が続く日本マクドナルドホールディングス。国内に約３千のお店があり、「クルー」と呼ばれる約２０万人のアルバイトが働いています。クルーにはシニア層も多く、６０歳以上が約１万２千人、最高齢は９６歳だそうです。

【海につかったままの「戦後」】第二次世界大戦中の1942年に起きた水没事故で朝鮮人と日本人の労働者計183人が亡くなった海底炭鉱「長生（ちょうせい）炭鉱」。事故から82年を経て、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常（みずひじょう）を歴史に刻む会」が残された遺骨の収容に向け潜水調査を実施しました。犠牲者の子ども世代も高齢になりました。刻む会の井上洋子共同代表は「待っている間に遺族はどんどん亡くなる。もう時間がない」と語ります。日本政府に調査や遺骨収集を求めてきましたが、政府は動きませんでした。ならば「自分たちで遺骨を一片でも見つけ、国を動かしたい」と、クラウドファンディングで資金を集めて調査に乗り出しました。(１、３面)

元日の能登半島地震では、道路の寸断などから多くの集落が「孤立」しました。朝日新聞の調査で、３３道府県が孤立する恐れのある集落の調査を実施・予定していることがわかりました。「孤立」は中山間地や半島だけの問題ではなく、都市部でも起きる可能性がある、と識者は話します。災害が起きる前にできることは。対策を強化する地域の事例などから考えます。

【微粒子で「地球冷やす」　米ベンチャー・環境ビジネス／効果不明瞭　神への挑戦第３部】

　上空に微粒子（エアロゾル）をまき、太陽光を人為的に遮って地球を冷やすとうたう米ベンチャー企業が、温室効果ガスの排出量取引に使う「カーボンクレジット」を模した商品で投資を呼びかけています。複数の日本の在住者が購入していることも分かりました。

この企業は、米有名投資家などから出資を受けて２０２３年に事業を始めた「メーク・サンセッツ」（米サウスダコタ州）です。こうした行為は科学的な評価が定まっておらず、副作用もあるとして世界で批判が起きていますが、規制する国際的な枠組みはありません。環境ビジネスが過熱する実態が浮かび上がっています。（１，３面）

【万葉人の悲しみ　人形に託し／無名の永瀬卓さん企画展】透き通るような白い肌、肩から垂らされた細い髪。その目は何かを思い詰めるように、じっと前を見据えている――。古代史上の悲劇のプリンスとして知られる有間皇子をモデルとした人形は、中学校の元美術教師が制作しました。自宅アトリエにしまわれていた作品群は、２年ほど前にツイッターで紹介されるや多くの人々の心を打ち、２万人を集める企画展が催され、突如として世に出ました。「私の人形には幸せな人は見当たりません」。退職後に独学で人形作りを始め、今76歳の作者は何を思い制作しているのか、なぜ多くの人をとらえるのか。専門記者が追いました。（一、三面）

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行まで、あと１カ月。制度が変わった後、私たちはどうしたらいいのでしょうか？なかなか利用が広がらない現状と一緒に紹介します。

衆院選は、なぜこの結果となったのか。これからの国のかたちや社会はどうなっていくのか。幅広く識者に聞くシリーズが始まりました。第１弾は、物価高対策などの経済政策についてエコノミストに聞きました。

【災害拠点の水道耐震化１５％どまり】災害拠点病院や避難所などの重要施設のうち、接続する水道と下水道の管路などがいずれも耐震化されていたケースは約１５％にとどまっていました。国交省が調査結果を公表しました。能登半島地震で重要性が再確認された上下水道施設の耐震化は、一朝一夕には進みそうにありません。自治体の予算や技術職員不足の壁があるためです。（一面、社会面）

【自民と国民民主「政策ごとに協議」で合意　「１０３万円の壁」焦点に】

　与党の過半数割れをもたらした衆院選で躍進し、予算案や法案成立のカギを握る存在になった国民民主党。自民党とは個別政策ごとに協議を進める方針で合意しました。与党に実現を迫る「年収１０３万円の壁」の引き上げや、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除にはどのような課題や効果があるのか、深掘りしました。

　国民民主の玉木雄一郎代表は「今回は食い逃げは許さない」と周囲に語ったといいます。紙面では自民との関係を巡るこれまでの経緯や、今回の合意の狙いについても詳述しています。（１面、３面、内政面）

年30日以上登校せず、「不登校」とされた小中学生が、2023年度は過去最多の34万6482人に上ったことが文部科学省の調査でわかりました。増加は11年連続で、特に20年度以降に約15万人増えています。同省は、コロナ禍の影響が続いていることや適切な支援不足が背景にあるとみています。

民主党のハリス副大統領と、共和党のトランプ前大統領の大接戦となっているアメリカ大統領選。勝敗を決める七つの激戦州で、特に重要なのが東部ペンシルベニアです。米国全体の「縮図」のような州を、記者たちが歩きました。

【北朝鮮兵参戦なら緊迫 対立軸 東アジアに拡大】ウクライナ侵攻を続けるロシアに北朝鮮の兵士が数千人から１万人の規模で入ったことを米国や韓国が確認しています。実際に北朝鮮兵士がウクライナ戦争の実戦に投入されるかはまだ不明ですが、そうなった場合、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる対立軸が東アジアに持ち込まれることになります。すでに、韓国政府は緊張感を持って状況を注視していますし、中国の専門家からも懸念の声が上がっています。北朝鮮の狙いや戦況への影響について探ってみました。（３面）

先日の衆院選での与党過半数割れを受け、石破政権は近く策定する総合経済対策に、国民民主党の政策も一部採り入れる方針を固めました。今後の政権運営に向けた「部分連合」を探る動きといえそうです。

改正道路交通法が１１月１日に施行され、自転車の乗り方が厳しく取り締まれるようになります。スマホを使いならがの「ながら運転」のほか、酒気帯び運転も厳罰化。飲食店などでも注意の呼びかけが始まっています。

【政権の命運握る国民民主／首相指名国会は１１月１１日にも／水面下の駆け引き本格化】

衆院選で自民、公明両党の獲得議席が過半数を割り込んだことを受け、与野党の政権枠組みを巡る水面下の駆け引きが本格化しています。２８議席を獲得し、キャスチングボートを握る形となった国民民主党の玉木雄一郎代表は「少数与党」での石破政権の継続を容認し、政策ごとに連携する「部分連合」に前向きな姿勢を示しました。政府・与党は首相指名選挙が実施される特別国会を１１月１１日にも召集する方針です。次の政権の形が見えないなか、自民党内からは国民民主を取り込むために「今回は『玉木首相指名』でもいいのではないか」という声も漏れています。各党の動きをまとめました。（１、３、５面）

今回の選挙で与党は大きく議席を減らし、野党が議席を伸ばしました。与党、特に自民党が議席を減らした理由は何だったのでしょう。選挙で問われたもの、そして混迷を続ける政治はどこへ向かうのか、３人の政治学者に聞きました。

【石破氏、躍進国民へ秋波　野田氏、多数派構築模索　自公過半数割れ　枠組み綱引き】第50回衆院選で、自民・公明両党の獲得議席は計２１５議席にとどまり、過半数（２３３議席）を大きく割り込みました。この結果、衆院の過半数を占める政党や勢力がない「ハングパーラメント（宙づり国会）」の日本版が出現。与野党は28日から、政権枠組みの駆け引きに動き出しました。衆院選後30日以内となる11月26日までに特別国会を開き、新首相を選出することが憲法に定められているためです。

石破茂首相を選出するためには、自公以外の野党勢力の協力が必要となります。首相は28日の記者会見で「議席を大きく伸ばした党の主張を、よく認識していかなければならない。政策について、足らざるところを積極的に取り入れていきたい」と述べました。躍進した国民民主党に秋波を送ったとみられます。

逆に野党側が一枚岩となれば、首相を選出することも不可能ではなく、立憲民主党の野田佳彦代表は「首相指名を取りに行くのが当然」と意欲を示します。28日には「こちらのチームをどう作っていくか心を砕いていきたい」と多数派の構築を模索する考えを示しました。（一、二、三面など）

【自公　過半数割れ　立憲、国民が躍進】第５０回衆院選が２７日、投開票され、連立与党を構成する自民、公明両党が公示前の計２８８議席から大きく減らし、過半数（２３３議席）を割り込む見通しとなりました。自公の過半数割れは、旧民主党政権が誕生した２００９年以来、１５年ぶりです。自民派閥の政治資金裏金事件をはじめとした「政治とカネ」を巡る問題が大きく響いたとみられます。自公は政権維持のため、連立枠組みの見直しを迫られる可能性もありそうです。（一、二、三面など）

ミャンマーでは、各地で自治権拡大を求める少数民族の武装勢力が蜂起してから２７日で１年になります。これをきっかけに内戦が拡大し、３４０万人を超える人々が家を追われ苦しんでいます。現地からの声を伝えます。

日本被団協のノーベル平和賞受賞が発表されたことを受け、１９８０～９０年代に被団協の国際活動で通訳を務めた西崎文子・東京大名誉教授が本紙に寄稿しました。被団協発足から受賞に至る道のりを振り返ります。

【イスラエル、イラン攻撃　限定的報復不可避か】イスラエル軍が26日、イラン国内のミサイル工場などに「精密攻撃」を加えたと発表しました。イランが10月上旬に実施した弾道ミサイル攻撃などへの報復ですが、当初標的として検討していた核施設や石油施設は避け、標的を軍事関係の施設に限定したとみられます。ただ、イランが次の報復を検討する可能性は否定できず、報復の連鎖が続けば中東情勢がさらに不安定化する恐れもあります。両国の思惑を探りました。（一、四面）

物価高で個人消費が伸び悩む中、若者の購買意欲が高まっています。他の世代より賃上げ率が大きく、可処分所得が増えていることが背景にあるようです。日本銀行が今月公表した地域経済報告（さくらリポート）でも、若者が個人消費を押し上げているとの見方が示されました。

【元大阪地検検事正　初公判で性的暴行認める／被害の女性検事「６年間、苦しく孤独」】

　大阪地検トップの検事正だった２０１８年、酒に酔って抵抗できない状態だった女性に性的暴行をしたとして、準強制性交等罪に問われた弁護士の北川健太郎被告（65）の初公判が25日、大阪地裁でありました。被告は起訴内容を認めたうえで、「被害者に深刻な被害を与えたことを反省し、謝罪します」と述べました。

　女性は閉廷後の記者会見で自らを現職の検事だとし、事件当時は被告の部下だったことを明らかにしました。「約６年間、本当にずっと苦しんできた。尊厳を踏みにじられ、処罰感情が和らぐことはありません」。女性はハンカチを握りしめ、涙を流しながら、約２時間にわたって自らの思いを語りました。（社会面）

今からちょうど80年前の10月25日、日本軍の神風特別攻撃隊が、米艦に初めて組織的に体当たりしました。この日を境に若者が次々と「十死零生」の特攻=特別攻撃に送り出され、「KAMIKAZE」は自殺攻撃の代名詞となりました。特攻の記憶は、いまに何を伝えるのでしょうか。

【米国の岐路 2024大統領選 激戦州攻防】11月５日の米大統領選まで２週間を切りました。郵便投票や期日前投票が各州で本格化していますが、これらの投票では共和党員の出足が好調です。前回大統領選で「郵便投票は不正の温床だ」と訴えていた共和党候補のトランプ前大統領が、今回は「票をどんどん積み上げよう」と早期投票を呼びかけたことで、共和党員の利用者が増えているものとみられます。一方、民主党のハリス副大統領は、「青い壁」とも呼ばれるかつて民主党が優勢だった東部ペンシルベニア、中西部ミシガン、ウィスコンシンの激戦３州に照準を合わせて活動を活発化させています。（国際面）

ノーベル平和賞受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会にとって「一つの光明」となった裁判の判決が、約60年前にありました。NHKの朝ドラ「虎に翼」でもこの裁判が描かれました。

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【自公過半数の攻防　衆院選終盤情勢本社調査】毎日新聞は22、23日、衆院選の投開票（27日）を前に特別世論調査を実施しました。取材も加味して終盤情勢を探ったところ、連立政権を組む自民党と公明党は序盤から失速し、与党での過半数を割り込む可能性も出てきました。派閥裏金事件の影響は予想以上に大きく、立憲民主党は公示前の98議席から大幅に増やし、国民民主党も議席倍増の勢いです。選挙最終盤に向けて与党は巻き返しを、逆に野党は引き締めを図っています。（一、二面）

パナソニック、トヨタ、ブリヂストン――。国際オリンピック委員会（IOC)の最高位スポンサーだった日本企業が相次ぎ撤退を表明しました。新たな名乗りがなければ、日本勢の名が最高位スポンサーから消えそうです。世界のマーケットを狙う企業にとって、格好の宣伝の舞台だった五輪。撤退の背景にある変化とは？

コロナ禍の際、所得が減って苦しむ人たちを対象に厚労省が実施した「コロナ特例貸付金」をめぐり、貸付総額のおよそ３割にあたる４６８４億円が回収不能になっていることが会計検査院の調べで分かりました。返済を促すために延滞者の生活再建を支援する仕組みも不十分だったといいます。

【中高生に広がる「公立不信」　教員のブラック労働、子どもにしわ寄せ】

　公立学校で、本当に大丈夫なのか――。そんな不信感のようなものが今、首都圏の中高生の間にじわじわと広がっています。背景にあるのが、教員の不足や働き過ぎの問題です。子どもたちは、自分たちへの対応がおざなりにされているのではないかと疑いの目を向けているのです。

　２７日投開票の衆院選で、各党は「教員の待遇改善」などを掲げていますが、子どもたちは何を思っているのでしょうか。中高生２人の現実から、求められる対策を探りました。ポイントは「ブラック労働」を解決することのようです。紙面では、教員が直面している現状についても紹介しています。（１面、３面）

【裏金「解明必要」自民４８％ ／ 核共有 与党で温度 ／ 衆院選候補者アンケ】

　毎日新聞は衆院選の全候補者１３４４人に対し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件や防衛増税などへの考えを尋ねるアンケートを実施しました。裏金事件の真相解明の必要性について、全候補者の76％が「真相解明を進めるべきだ」と回答した一方、自民に限ると48％にとどまり、無回答も26％ありました。野党だけでなく連立与党の公明党でも真相解明を求める回答が大半を占め、自民の後ろ向きな姿勢が浮き彫りとなっています。

　また、石破茂首相が訴える独自の安全保障論について、与野党の意見が対立したり、ねじれたりしている現状が明らかになりました。物価高が常態化する中、防衛増税を含む国民負担のあり方を巡っても、自民党内の足並みがそろっていない状況です。（１面、２面、内政面）

１月に新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まり、投資の世界に足を踏み入れた人も多いかもしれません。ゴールドマン・サックス証券の元ディーラーで、社会的金融教育家として活動する作家の田内学さんにインタビューしました。「新ＮＩＳＡを始めたいという相談を受けたらすすめますか？」。田内さんの答えとは。

石破首相が持論としているという「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」構想。各方面から批判を浴び、首相自身は事実上封印してしまったようですが、じつは、かつてアジアでもＮＡＴＯのような集団防衛の枠組みづくりの試みがあったそうですが、解散してしまったそうです。なぜアジアでは欧州のような集団防衛組織をつくるのが難しいのでしょうか。安全保障環境が悪化するなかで、違う方策はないのでしょうか。専門記者が解説します。

【経済負担　少子化に拍車「２人目とても無理」】子どもをもう１人産みたいけど経済的な理由で難しい。結婚したいけど、子育ての負担などを考えると二の足を踏んでしまうーー。出生数の急減や未婚者の増加が、かつてない勢いで進む少子化に拍車をかけています。衆院選では各党が少子化対策を打ち出していますが、少子化が進む理由は多様化しているうえに複雑です。各党の主張は、人々の価値観の変化や、少子高齢化に伴う負担が若者に重くのしかかっている現状に追いついているのでしょうか。20～30代の当事者に取材し、本当に必要な支援について考えました。（三面）

【首相官邸前で火炎瓶／自民党本部でも／容疑者逮捕】19日早朝、東京・永田町の自民党本部前で男性が火炎瓶６本を投げつけ、さらにワンボックスカーで首相官邸の敷地に突入しようとして警備用柵にぶつかり、警備中の警察官や自分の車に火炎瓶３本などを投げつけました。男性は逮捕されましたが黙秘しています。原発再稼働に反対する活動をしていたが、原発政策の他に政権批判などは同居していた父親にも語らなかったといい、特定の組織に属さない「ローンオフェンダー（単独の攻撃者）」の可能性もあると警視庁はみています。安倍元首相への銃撃と岸田前首相襲撃に続く選挙期間中の暴力事件に、不安の声が上がっています。（一面、社会面）

上皇后美智子さまが20日、卒寿となる90歳を迎えました。皇族や旧華族ではない民間から、初の皇太子妃となり65年。上皇さまとの時間を大切にしつつ、能登半島の被災者らにも心を寄せる日々を過ごしています。

【ハマス最高指導者殺害　イスラエル戦闘継続方針】パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの最高指導者、ヤヒヤ・シンワル氏を殺害したとイスラエル軍が発表しました。シンワル氏は、ハマスが昨年10月に実施した越境攻撃の首謀者の１人で、イスラエル軍の最重要標的でした。イスラエルを支援する米国のバイデン大統領は「停戦に向けて進むべきだ」と述べ、シンワル氏殺害をきっかけにイスラエルとハマスが停戦に向かうことに期待を示しました。ただ、イスラエルは人質の完全奪還に向け戦闘を継続する方針を示しました。中東情勢に詳しい防衛大の立山良司名誉教授も「イスラエルは人質解放作戦を続けながら、しらみつぶしにハマスを掃討することを続けるのではないか」とみています。（１面、国際面）

今年は元日に能登半島地震が発生し、豪雨による被害も各地で頻発しています。来年１月には阪神・淡路大震災から３０年の節目を迎えます。朝日新聞が９月に開いた「あすへの報道審議会」で、災害報道の意義や課題について、パブリックエディターと記者たちが話し合いました。

【連続強盗　栃木・札幌の事件も関連か　指示役「織田信長」「夏目漱石」】首都圏で相次ぐ強盗などの事件を巡り、栃木県や札幌市でも関連が疑われる事件が起きていました。一連の事件では、指示役とみられる人物の通信アプリのアカウント名に「織田信長」や「夏目漱石」が使われていました。警察当局は同じ指示グループのもとで、「闇バイト」で集まった実行役が入れ替わりながら広域で強盗を繰り返しているとみて調べています。（社会面）

無駄遣いの温床と指摘される「国の基金」の残高が、２０２３年度末に１８・８兆円となり、過去最高を更新したことがわかりました。基金は経済対策の補助金などに使うもので、コロナ禍以降に肥大化しました。なぜここまで膨れあがったのか、私たちにどんな影響があるのかをお伝えします。

９５万９２０５円。私立大の平均授業料はこの１０年で約１０万円上がりました。一方、仕送りや学費など学生が家族から受けられる援助は１０年で約１２万円減ったといいます。学びたい、働きたい若者が希望を失わずに生きていくために、社会には何ができるでしょうか。将来を模索する１９歳と２３歳の話に耳を傾けながら、必要な施策を考えます。

【プラスチック生産規制、埋まらぬ溝／汚染防止条約、合意先送り】

　プラスチック汚染根絶のための条約策定を目指す政府間交渉委員会は、韓国・釜山の会合での合意を断念し、閉幕しました。国連環境総会で決議した策定期限は「２０２４年末」でしたが、焦点だった生産規制を巡る対立は交渉を重ねるほど激しくなり、国際社会はこの重要な期限を守ることはできませんでした。

　紙面では、未明まで続いた全体会合での応酬や立場の違いについて振り返り、今後の見通しについて考察しています。また、対策の先送りによって進むプラごみ汚染の現状についても解説しています。（３面）

　国立ハンセン病療養所「長島愛生園」（岡山県瀬戸内市）の入所者の解剖記録から、本人が解剖に同意したとする日付が死後となっている数多くの記述が見つかりました。療養所での解剖は、歴史的に「死亡イコール解剖」と指摘されるほど大規模に実施されてきました。専門家は「本人の意思確認すらしない不適切な同意形成があったことがうかがえる」と指摘します。

【外資５社42金山跡調査／新鉱脈狙う環境に懸念】長崎で被爆した歌手の美輪明宏さん（89）が、日本被団協へのノーベル平和賞授賞式を前に、毎日新聞のインタビューに応じました。「外へ出たら、ああ、もう、地獄でしたね」。そう振り返る美輪さんは、思い出したくもない被爆体験を語る理由について、「被爆者の義務ですね。責務があって生き残ったんだと思うからお話をしてるんです」と答えます。さらに今の平和が危ういと警鐘を鳴らし、核共有や核の持ち込みの検討に言及する石破首相を厳しく批判しています。（社会面）

施術や契約に関する美容医療のトラブル増加を受け、厚生労働省は安全管理などに関する年1回の報告を美容医療界に求める報告書をまとめました。トラブル相談はこの数年で急増しています。

【迫る／話せなくても表現できる　重度自閉症の高校１年生】神奈川県立あおば支援学校高等部１年の内田博仁（はくと）さん（１６）＝横浜市＝は、重度の自閉症のため、言葉を口にすることができません。幼少から文字を打つ訓練を重ね、今ではタブレットを使って意思表示できるようになりました。文章を書くのが好きで、小学生になってからは作文コンクールへの応募を重ね、これまで１０以上もの受賞歴があります。

　母親が内田さんの能力に気づいたのは２歳半の時。両親は「博ちゃんが自分の思いや考えを表現できる方法を見つける」と決意し、伴走してきました。「障害がある人にも学ぶ充実感を得たり、表現する喜びを知ったりしてほしい」と夢を語る内田さんと両親の思いを取材しました。（一、三面）

大リーグで大谷翔平選手は史上初となる50本塁打、50盗塁の「50―50」を達成しました。ドジャースの一員としてワールドシリーズ制覇、MVP受賞。その輝きを人々はどう見るのでしょうか。

【首相が国会で所信表明／「幅広く合意形成」／１０３万円の壁見直し表明】

　石破茂首相は２９日、与党が過半数割れした衆院選後初めての所信表明演説を国会で行い、「他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう謙虚に取り組む」と述べました。所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」について「２５年度税制改正の中で議論し引き上げる」と表明するなど、少数与党として国民民主党の政策を取り込む考えを示しました。一方で、企業・団体献金の廃止や選択的夫婦別姓といった立憲民主党などが求める政策に言及することはなく、政治改革を巡っても大きく踏み込む発言はありませんでした。失われた政治への信頼を取り戻せるのか、国会論戦に注目が集まります。（１、３面）

厚生労働省は、薬剤師や登録販売者がいないコンビニや自動販売機で市販薬を買えるようにする方針を固めました。ただし、薬剤師らからオンラインで説明を受けることなどが条件になります。

【時速１９４キロ暴走　大分地裁が危険運転と認定】

　大分市で２０２１年２月、法定速度の３倍超の時速１９４キロで車を運転して衝突死亡事故を起こしたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）に問われた当時１９歳の男性被告（２３）の裁判員裁判で、大分地裁は危険運転の成立を認め、懲役８年（求刑・懲役１２年）の実刑判決を言い渡しました。

　判決は「常軌を逸した高速度で危険極まりない」と指摘。暴走について「加速を楽しむための身勝手なもので厳しい非難に値する」と批判しました。今回の事故では検察が当初、量刑の上限が軽い同法違反の過失致死で起訴し、遺族の署名活動などを受けて危険運転致死に訴因を変更した経緯があり、起訴から初公判まで２年以上がかかりました。紙面では、遺族の受け止めなどについても紹介しています。（１面、社会面）

東海道・山陽新幹線を走る「のぞみ」の自由席を、ＪＲ東海と西日本が来春から減らす方針を固めたことがわかりました。

農業や化学肥料を使わずに栽培されたコメや野菜を学校給食に使う自治体が増えています。健康に良いだけでなく、農産物とお金の新たな循環を地域に作る効果もあるそうです。給食から始まるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を茨城県内で取材しました。

【イスラエル・ヒズボラ停戦　米「60日間合意」】昨年10月から戦闘を続けてきたイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で停戦が成立しました。イスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦いに注力したいと考えていました。一方のヒズボラも、幹部の殺害が相次ぎ組織が弱体化し、戦闘の長期化は避けたいというのが本音でした。その結果、米国の仲介によって６０日間の停戦が実現しました。ただ、中東に広がった戦火が収束するかは見通せません。来年１月に就任する米国のトランプ次期大統領がどう出るかもポイントになります。（１、３面、国際面）

二槽式洗濯機を愛用しているという１０月３日のひととき欄に、「私も！」という同感の声が次々と寄せられました。複数回洗濯するときには時短になる、操作の融通が利くといったことが主な理由のようです。根強いニーズに応え、製造を続けている家電メーカーも複数あります。

【強引トランプ氏　関税武器　内政直結「何でもあり」の懸念】トランプ次期米大統領が２５日、メキシコ、カナダに対し、米国に入ってくる不法移民問題の対抗措置として全輸入品を対象に一律２５％の関税を、中国に対しても、違法薬物への取り締まりが十分でないとして１０％の追加関税を課すと表明しました。「タリフ（関税）マン」を自称し、前政権時よりも強引さが目立つトランプ氏のやり方に対する困惑が広がっています。（１、３面）

兵庫県知事に再選した斎藤元彦氏（47）の選挙運動をめぐり、公職選挙法違反を疑う指摘がSNS上で相次いでいます。斎藤氏の陣営が、SNSによる選挙運動を担った疑いのある会社へ違法な報酬を支払ったのではないか、とする内容です。斎藤氏は25日、報道陣に対して「公選法違反になるようなことは、私はないと認識している」と話し、違法性を否定しています。この事態をどう考えればいいのか、整理しました。

【三島由紀夫の未発表書簡見つかる／「金閣寺」の構想過程明らかに／「空白埋める貴重な資料」】

　作家・三島由紀夫の代表作「金閣寺」の最初期の構想を記した未発表書簡が見つかりました。作品発表前の１９５５年に編集者に宛てたものです。従来は５０年の京都・鹿苑寺の金閣放火事件を題材に小説が構想されたと考えられていましたが、書簡には事件を想起させる言及はありません。書簡を分析すると、三島は人間の存在自体が病ではないかという思いを深めてコンプレックスを持つ男性を主人公と設定し、小説の構想を具体化する素材を探す中で放火事件に注目した創作過程が浮かんできます。金閣は５５年１０月に再建されており、専門家は「この話題をきっかけに事件に思い至り、一気に（作品に）結晶したのではないか」と推測しています。（１面、社会面）

他サイトの口コミを収集し、生成AIで修正して自社サイトに掲載する。渋谷の会社がこうした無断転用を認めました。「スクレイピング」という技術で大量複製できてしまう実態が浮かびます。

鹿児島市から南へ１００キロの無人島、馬毛島（まげしま）で、いま自衛隊基地の建設が進んでいます。実はこの島をめぐり、日本の安全保障を揺るがしかねない動きが数年前にありました。

【石破内閣支持率が急落３１％　不支持率が逆転　毎日新聞世論調査】

　毎日新聞と社会調査研究センターは２３、２４の両日、全国世論調査を実施しました。石破内閣の支持率は３１％で、政権発足直後の前回調査（４６％）から１５ポイントも減りました。不支持率は５０％となり、前回調査（３７％）から１３ポイントも増加、支持率と不支持率が逆転しました。

　１０月２７日の衆院選で与党が大敗し過半数を割り込みましたが、石破茂首相は１１月１１日の特別国会で再び首相に指名されました。第２次石破内閣は、１９９４年の羽田孜内閣以来３０年ぶりとなる「少数与党」で政権を運営します。経済対策や政治とカネの問題への対処で信頼を取り戻すことができるのか、注目されます。

　紙面では、不倫問題が発覚した国民民主党の玉木代表は辞任すべきかどうか、当選した「裏金議員」の自民会派入りに納得できるかどうか、などの質問への回答なども紹介しています。（１面、２面）

衆院選で自公両党に厳しい審判が示され、日本政治は変動の時を迎えています。「宿命の子」（文芸春秋）で第2次安倍晋三政権での政策決定や政局の舞台裏を検証した元朝日新聞主筆でジャーナリストの船橋洋一氏に、「安倍政治」が残したものや今後の政治のあるべき姿を聞きました。

【闇バイト逃げられなかった　元「受け子」１０代女性】福岡・天神で出会ったホストにのめり込み、金を稼ごうと応募した先は「闇バイト」－－。女子少年院に入所中の１９歳の女性が毎日新聞の取材に応じ、事件に巻き込まれて逮捕されるまでを語りました。エスカレートする闇バイトの指示に恐怖を感じたが、「逃げたくても、逃げられなかった」と言います。(社会面)

【経済対策　閣議決定　低所得層「格差更に拡大」】政府は22日の臨時閣議で物価高対策や国内投資の促進策などを盛り込んだ総合経済対策を決定しました。果たして、経済対策の効果は、物価高に苦しむ人たちに届くのでしょうか。ある低所得層のシングルマザーの目から見ると、恩恵はかならずしも大きくないようです。中間層向けの支援策が充実していることも彼女には「低所得世帯とますます格差を広げてしまう」と映っています。(一、三、経済面)

年金問題を担当することになった３２歳の記者。これまでなんとなく年金保険料を納めてきたということですが、年金の情報を全ての世代にわかりやすく届けたいと企画を始めました。年金の仕組みなどを読み解いていきます。

オーストラリア政府が、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を提出しました。地元メディアによると、成立すれば世界初で、可決の公算が大きいとのことです。性的被害やいじめを防げるとして歓迎の声がある一方、子どもの権利侵害だとの意見も出ています。

８月から首都圏を中心に相次いでいる強盗事件など１８件の事件について、朝日新聞は逮捕された実行役や５０人の容疑者の供述や捜査状況を調べました。取材からは、若者たちが短期間で収入を得られる「仕事」をＸなどで見つけ、「指示役」に脅されて住宅に侵入、報酬も得られず逮捕されるといった実態が浮かび上がってきました。

【介護業界　埋まらぬ格差職　止まらぬ流出】

　長年勤めても昇給はわずかで年収は３００万円台――。待遇が改善されない介護業界からの人材流出が止まりません。

　志を持って１８年間勤めたものの転職に踏み切った３８歳男性の思いを紹介しつつ、なぜ他業種との賃金格差が広がる一方なのかを解説しました。また、人材流出が介護サービスの運営に与える影響を実例から提示し、高齢化社会を支える介護事業を破綻させないためには何が必要なのか、解決策を探りました。（１面、３面）

インターネット上の偽・誤情報の悪影響が深刻化しているとして、政府は情報流通の「健全性」確保に向けた検討を進めています。その一方で、規制強化には「表現の自由の侵害」「官製ファクトチェックになりかねない」との懸念の声もあがっています。

【流民に光を　ウガンダから　１７２万人裂かれた夢】アフリカ東部の内陸国・ウガンダには紛争などで周辺の国々を追われた人たちが大量に流入し、国連難民高等弁務官事務所によると１０月末時点で１７２万人に上ります。ウガンダの北にあるスーダンで２０２３年４月に勃発した内戦では、約１１００万人が家を追われ、２万７０００人以上が犠牲になったとされます。しかし、ウクライナや中東での戦争に埋もれ「忘れられた紛争」と呼ばれています。世界有数の難民受け入れ国として知られるウガンダから、難民のいまを報告します。（１、２３面）

　国と民間が共同で設立したはずの官民ファンドが、ほぼ「国営」にすり替わっている実態がわかりました。増資のたびに国がその大半を引き受け、官の比率が大幅に高まったためです。国の出資が9割を超すファンドのほとんどは100億円を超える累積赤字を抱え、経営の手直しが急務になっています。

　「対話でさぐる　共生の未来」を掲げて10月25～31日に開催した「朝日地球会議2024」（朝日新聞社主催）。分断が深まる世界で、民主主義の行方はどうなるのか。進化する人工知能（AI）に人間はどう向き合うべきなのか。様々な議論が交わされたセッションの内容を、２回にわけて紹介します。きょうが初回です。

【斎藤劇場　支えた「奇兵隊」　報道に不信　ＳＮＳで勝手連】斎藤元彦前知事の失職に伴う兵庫県知事選は、斎藤氏が新人６人を破って再選を決めました。自身のパワーハラスメント疑惑を含む文書告発問題を巡り、県議会から全会一致で不信任決議を受けた斎藤氏。ＳＮＳ（ネット交流サービス）を駆使して民意をつかみました。「劇場型」とも称された選挙戦の陰には、斎藤氏を支える「奇兵隊」の姿がありました。

　「奇兵隊」は、Ｘ（旧ツイッター）で斎藤氏を擁護してきた支持者らのグループで、長州藩士の高杉晋作が武士や農民らを集めて創設した奇兵隊と自分たちを重ねて名付けたといいます。支持者らは選挙戦を「イメージの戦い」と位置づけ、他候補を「既得権益」などと批判する投稿も繰り広げました。

　ＳＮＳを通じて斎藤氏への支持は急拡大し、斎藤氏は当選を確実にした後、「ＳＮＳが大きな支えになった」と語りました。一方でＳＮＳ上では真偽不明の情報や誹謗中傷も飛び交い、専門家は「有権者が分断された」と指摘しています。（一、三面など）　

年末年始にかけ、卵の価格の高騰が心配されています。記録的な猛暑による鶏の夏バテで、産卵数が減っている上、秋になって鳥インフルエンザが過去最悪のペースで急拡大する悪循環に陥っています。卵の価格が約2倍に跳ね上がった一昨年シーズンの「エッグショック」の再来を懸念する声も出ています。

【 兵庫知事選　斎藤氏返り咲き　／ SNS駆使　支援のうねり】

　斎藤元彦・前兵庫県知事の失職に伴う知事選が17日投開票され、前職の斎藤氏が、前同県尼崎市長の稲村和美氏らを破り再選を果たしました。自身のパワーハラスメント疑惑を含む文書告発問題を巡り、県議会から不信任決議を受けた斎藤氏が再び県政のかじ取りを担うことになり、議員らの対応が焦点となります。

　斎藤氏に対しては、インターネット上で広がった支援の声が大きなうねりとなりました。選挙戦は、ネット交流サービス（ＳＮＳ）で誹謗中傷や真偽不明の情報が飛び交ったほか、街頭演説でも聴衆同士の小競り合いが続発するなど、異例ずくめの展開をたどりました。（１面、社会面）

ペルーで開催されているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席している石破茂首相が、中国の習近平国家主席と約３５分会談しました。主張の違いはあっても共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」の推進と「建設的かつ安定的な関係」を構築する方針を確認しました。日本の首相が習氏と会談するのは２３年１１月以来１年ぶりです。

私たちの暮らしを直撃している物価高。その影響は刑務所にも及び、受刑者が変えるお菓子の金額が引き上げられるなど、各地で対応を迫られています。

今年、東京都千代田区の越境入学不正が世間の耳目を集めました。子どもの教育は、いつの時代も競争の過熱が問題になります。外国ではどうなのか、東大多様性包摂共創センターDEI共創推進戦略室の中野円佳准教授に聞きました。

【早慶合格者東京圏７５％　地方出身１５年で１３ポイント減】国内最難関の私立大学、早稲田大と慶応大の合格者に占める東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校の出身者割合が急増していることが毎日新聞の集計で明らかになりました。２００９～２４年度の１５年間で早大は６３％から７６％に、慶大も６２％から７５％に増えていました。いずれも付属・系属校からの内部進学者数を非公開としているため、実際は８０％近くになっているとみられます。国立の旧７帝大と同様、難関私立大でも東京圏と地方の受験格差が広がっている現状が浮かびました。（１、３面）

石破茂首相が１５日、中国の習近平国家主席と初めての会談に臨む。複数の日本政府関係者への取材で、その概要が判明した。岸田前政権の方針を引き継ぐ形で、「戦略的互恵関係」の包括的な推進を確認する一方、中国軍機の領空侵犯などについて「深刻な懸念」を伝える見通しだ。

東京・池袋で２０１９年、車が暴走した事故で妻子を失った松永拓也さんが、精神科医の桑山紀彦さんと対談。事故後の５年間を振り返った。「２人の命を無駄にしたくない」と懸命に事故防止活動を続けてきた松永さんだが、一周忌に現場で手を合わせた瞬間、フラッシュバックに襲われた。そこで初めて気づいたこととは何だったのか。

【外資５社42金山跡調査／新鉱脈狙う環境に懸念】外国資本の企業５社が日本国内の少なくとも計42カ所で金鉱山の開発に向けて調査や試掘を進めていることが、取材で判明しました。いずれも過去に金が採掘されていた場所ですが、外資は最新技術により新たな金鉱脈が発見できる可能性があるとみています。地元には、金山によるかつての繁栄に期待する声とともに、十分な環境対策が施されず開発も持続的でないのではないかと懸念する声も上がっています。（一、三、社会面）

恐怖漫画の第一人者だった楳図かずおさんが亡くなりました。長年のファンとして知られ、自身もホラー漫画界を代表する存在となった伊藤潤二さんに追悼の思いを語ってもらいました。

【トランプ政権でマスク氏が「効率化省」トップに／国防長官はＴＶ司会者】

　米国のトランプ次期大統領の政権幹部の人事が固まりつつあります。Ｘ（ツイッター）のオーナーで電気自動車大手「テスラ」を率いるイーロン・マスク氏が連邦政府の歳出削減のために設立する政府外の助言機関「政府効率化省」のトップに起用されます。マスク氏を巡っては自身のビジネスに有利になるよう、自動運転の安全基準やソーシャルメディアの運営指針などを規制するルールを緩和させる懸念が指摘されています。

　また、国防長官には保守系メディアＦＯＸニュースの司会者、ピート・ヘグセス氏、中央情報局（ＣＩＡ）長官にはジョン・ラトクリフ元国会情報長官を起用するなどの構想も明らかになりました。トランプ氏はヘグセス氏について「タフで賢く、ピートが指揮を執ることは米国の敵に対する警告だ」と述べて「力による平和」を目指す考えを強調しました。政権幹部を自らに近い人物で固めて船出を図る方針です。（１面、国際面）

韓国で高齢化が急速に進んでいんます。2040年代には高齢化率が世界一の高齢国である日本を上回る見通しです。「超少子化」も同時に進む隣国の今を伝えます。

【大川原捜査　検証「廃棄」 ／　警察庁幹部　公安部を叱責】

　化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部外事１課が起訴取り消し後の２０２１年８月、捜査の問題点を検証するアンケートを捜査員に実施していたことが取材で分かりました。しかし、アンケートの存在を知った警察庁幹部に外事１課長（当時）が叱責され、課長は「回答は廃棄した」とこの幹部に報告したといいます。捜査員にも回答は共有されず、アンケートが生かされることはありませんでした。捜査関係者からは「せっかくアンケートしたのに、本末転倒だ」と批判の声が上がっています。（１面、社会面）

【第２次石破内閣が発足】皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、第２次石破内閣が発足しました。衆院本会議での首相指名選挙は30年ぶりの決戦投票になりました。１回目の投票で過半数を得た議員がいなかったためです。上位２人の決戦投票は、過半数ではなく「多数を得た者」が勝利する仕組みです。石破茂首相が２２１票でトップでしたが、立憲民主党の野田佳彦代表が１６０票、無効票が84票ありました。仮に無効票が野田氏に乗っていたら「野田首相」になった可能性があります。少数与党の国会運営は簡単ではありません。11日夜に記者会見した石破首相は「できるだけ多くの党のご理解を得て、丁寧に、謙虚に取り組んでいく」と低姿勢で臨む姿勢を強調しました。

少数与党の石破茂内閣が発足しました。政治学者の御厨貴さんは「1955年の自由党と日本民主党の『保守合同』によって自民党が結党した時以来となる、日本政治の大きな変化の時を迎えていると思われてなりません」と語ります。そして「久しぶりに日本の政治が創造的に変わるチャンスが訪れたととらえるべきです」とも。オピニオン面のインタビューで、御厨さんはそう考える理由を説明しています。

【孤島の生態系　再生を観察／研究というより探検／池上彰の「これ聞いていいですか？」】小笠原諸島の無人島・西之島で火山の噴火による生態系の変化などを研究している鳥類学者の川上和人さんと、池上さんが対談しました。噴火で地形などが跡形もなく変わったのに、元の島があった場所に戻って繁殖を始めた海鳥の不思議について語る川上さん。種の保全の大切さを訴えますが、それは「人間にとって有益だから」ではないとも言い、「面白いしわくわくする」「知的好奇心を満たす」ことが大切だと言います。（一、三面）

労働者の連続勤務日数について、厚生労働省は労働基準法を改正して１４日以上の連続勤務を禁止する検討に入った。最長で４８日間の連続勤務が可能になるといった現行制度を見直す。２０２６年にも法改正をめざす。

衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査で、対象の裁判官６人のうち４人について、罷免を求める「×」印の割合が１０％超えました。異例の結果の一因には、あの人気ドラマの影響もあったのではないかという声もあります。どういう事情があったのでしょうか。取材しました。

国民民主党が提案する「１０３万円の壁」の引き上げ議論が注目されています。政府・与党も見直しに向けて議論を始めました。実際には「１０６万円」「１３０万円」「１５０万円」……と六つの壁があります。それぞれの「壁」の内容について、図解を交えて解説します。

【全国で「祭り」の存続難しく／少子高齢化で民俗引き継げず／補助金投入の是非は】

都道府県が無形民俗文化財として指定する祭りなどの状況を毎日新聞が調査したところ、指定が解除されたり開催できずに休止状態になったりしているものが３１県で１０２件に上っていることが明らかになりました。休止になった時期は多くが２０００年代以降で、子どもや若者らの担い手といった後継者不足が理由のほとんどでした。祭りを次代に伝えるために補助金の投入や公務員の派遣といった「公助」に踏み切る自治体も出てきています。一方で、祭りの運営資金を町内会（自治会）費から捻出している地域では、神社など宗教との線引きが問題になるケースが各地で相次いでいます。祭りを巡る現状をまとめました。（１、３面）

最近、日本語の楽曲で海外のファンに支持される日本のミュージシャンが目立っています。その代表格が、「アイドル」を大ヒットさせたYOASOBIの二人。インタビューに応じ、世界と向き合う思いや姿勢を語りました。

【トランプ2.0 ／　米朝関係　再び動くか】

トランプ政権第２章が幕を開けることになりました。トランプ氏は選挙期間中の１０月中旬、米通信社のインタビューで、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）氏について「非常に良い関係だ」と語っています。トランプ氏は１期目の２０１８～１９年、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、金氏と会談を重ねています。大統領に返り咲く来年以降、再び米朝関係は大きく動き出すのでしょうか。（２面）

米大統領選で、共和党のトランプ前大統領が勝利しました。分断を深める米国社会で、対立をあおるトランプ氏を支える保守派はさらに勢いを増すのでしょうか。女性初の大統領誕生という「ガラスの天井」はなぜ破れないのでしょうか。２人の識者に聞きました。

【米大統領にトランプ氏　勝利の理由は】米大統領選は共和党のトランプ前大統領が民主党のハリス副大統領に大勝しました。トランプ氏が四つの事件で起訴され、演説中に銃撃されるなど選挙戦は異例の展開をたどる中、勝因は何だったのか。トランプ氏が選挙戦で強調したのは、バイデン政権下で進んだ物価高と不法移民の増加でした。記事ではこの戦略が奏功したと分析します。また、米国第一主義を掲げるトランプ氏が返り咲いたことで、国際関係や世界経済にどんな影響を与えるのか。先行きを占いました。（一面、二面、三面）

家庭環境によって身体的にも精神的にも追い込まれて育ち、将来の姿を描けない若者が社会のどこかで必死に生きています。義務教育を終えて制度のはざまに陥ってしまう人たちはどんな境遇にあって、どんな支援の手があり得るのでしょうか。苦難の末に「居場所」にたどりついた２３歳女性の体験から、考えます。

【暑い教室　進まぬ断熱化　「冷房つけても30度超え」　天井・窓対策　識者訴え】今年も２年連続で統計開始以降、「最も暑い夏」だった日本。近年の猛暑を受け、これまでは冷涼だった地域の学校でも冷房の設置が進んでいます。しかし、環境ＮＧＯなどの調査では、エアコンがあっても30度を下回らない教室も。専門家は、古い校舎を中心に天井や窓、壁の断熱が行われていないことが原因と指摘します。学校の設備改修は建物の長寿化やトイレの洋式化が優先で、断熱化は後回しになりがちだといいますが、児童・生徒が安心して学習できる環境の整備が急務となっています。（三面）

好業績が続く日本マクドナルドホールディングス。国内に約３千のお店があり、「クルー」と呼ばれる約２０万人のアルバイトが働いています。クルーにはシニア層も多く、６０歳以上が約１万２千人、最高齢は９６歳だそうです。

【海につかったままの「戦後」】第二次世界大戦中の1942年に起きた水没事故で朝鮮人と日本人の労働者計183人が亡くなった海底炭鉱「長生（ちょうせい）炭鉱」。事故から82年を経て、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常（みずひじょう）を歴史に刻む会」が残された遺骨の収容に向け潜水調査を実施しました。犠牲者の子ども世代も高齢になりました。刻む会の井上洋子共同代表は「待っている間に遺族はどんどん亡くなる。もう時間がない」と語ります。日本政府に調査や遺骨収集を求めてきましたが、政府は動きませんでした。ならば「自分たちで遺骨を一片でも見つけ、国を動かしたい」と、クラウドファンディングで資金を集めて調査に乗り出しました。(１、３面)

元日の能登半島地震では、道路の寸断などから多くの集落が「孤立」しました。朝日新聞の調査で、３３道府県が孤立する恐れのある集落の調査を実施・予定していることがわかりました。「孤立」は中山間地や半島だけの問題ではなく、都市部でも起きる可能性がある、と識者は話します。災害が起きる前にできることは。対策を強化する地域の事例などから考えます。

【微粒子で「地球冷やす」　米ベンチャー・環境ビジネス／効果不明瞭　神への挑戦第３部】

　上空に微粒子（エアロゾル）をまき、太陽光を人為的に遮って地球を冷やすとうたう米ベンチャー企業が、温室効果ガスの排出量取引に使う「カーボンクレジット」を模した商品で投資を呼びかけています。複数の日本の在住者が購入していることも分かりました。

この企業は、米有名投資家などから出資を受けて２０２３年に事業を始めた「メーク・サンセッツ」（米サウスダコタ州）です。こうした行為は科学的な評価が定まっておらず、副作用もあるとして世界で批判が起きていますが、規制する国際的な枠組みはありません。環境ビジネスが過熱する実態が浮かび上がっています。（１，３面）

【万葉人の悲しみ　人形に託し／無名の永瀬卓さん企画展】透き通るような白い肌、肩から垂らされた細い髪。その目は何かを思い詰めるように、じっと前を見据えている――。古代史上の悲劇のプリンスとして知られる有間皇子をモデルとした人形は、中学校の元美術教師が制作しました。自宅アトリエにしまわれていた作品群は、２年ほど前にツイッターで紹介されるや多くの人々の心を打ち、２万人を集める企画展が催され、突如として世に出ました。「私の人形には幸せな人は見当たりません」。退職後に独学で人形作りを始め、今76歳の作者は何を思い制作しているのか、なぜ多くの人をとらえるのか。専門記者が追いました。（一、三面）

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行まで、あと１カ月。制度が変わった後、私たちはどうしたらいいのでしょうか？なかなか利用が広がらない現状と一緒に紹介します。

衆院選は、なぜこの結果となったのか。これからの国のかたちや社会はどうなっていくのか。幅広く識者に聞くシリーズが始まりました。第１弾は、物価高対策などの経済政策についてエコノミストに聞きました。

【災害拠点の水道耐震化１５％どまり】災害拠点病院や避難所などの重要施設のうち、接続する水道と下水道の管路などがいずれも耐震化されていたケースは約１５％にとどまっていました。国交省が調査結果を公表しました。能登半島地震で重要性が再確認された上下水道施設の耐震化は、一朝一夕には進みそうにありません。自治体の予算や技術職員不足の壁があるためです。（一面、社会面）

【自民と国民民主「政策ごとに協議」で合意　「１０３万円の壁」焦点に】

　与党の過半数割れをもたらした衆院選で躍進し、予算案や法案成立のカギを握る存在になった国民民主党。自民党とは個別政策ごとに協議を進める方針で合意しました。与党に実現を迫る「年収１０３万円の壁」の引き上げや、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除にはどのような課題や効果があるのか、深掘りしました。

　国民民主の玉木雄一郎代表は「今回は食い逃げは許さない」と周囲に語ったといいます。紙面では自民との関係を巡るこれまでの経緯や、今回の合意の狙いについても詳述しています。（１面、３面、内政面）

年30日以上登校せず、「不登校」とされた小中学生が、2023年度は過去最多の34万6482人に上ったことが文部科学省の調査でわかりました。増加は11年連続で、特に20年度以降に約15万人増えています。同省は、コロナ禍の影響が続いていることや適切な支援不足が背景にあるとみています。

民主党のハリス副大統領と、共和党のトランプ前大統領の大接戦となっているアメリカ大統領選。勝敗を決める七つの激戦州で、特に重要なのが東部ペンシルベニアです。米国全体の「縮図」のような州を、記者たちが歩きました。

【北朝鮮兵参戦なら緊迫 対立軸 東アジアに拡大】ウクライナ侵攻を続けるロシアに北朝鮮の兵士が数千人から１万人の規模で入ったことを米国や韓国が確認しています。実際に北朝鮮兵士がウクライナ戦争の実戦に投入されるかはまだ不明ですが、そうなった場合、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる対立軸が東アジアに持ち込まれることになります。すでに、韓国政府は緊張感を持って状況を注視していますし、中国の専門家からも懸念の声が上がっています。北朝鮮の狙いや戦況への影響について探ってみました。（３面）

先日の衆院選での与党過半数割れを受け、石破政権は近く策定する総合経済対策に、国民民主党の政策も一部採り入れる方針を固めました。今後の政権運営に向けた「部分連合」を探る動きといえそうです。

改正道路交通法が１１月１日に施行され、自転車の乗り方が厳しく取り締まれるようになります。スマホを使いならがの「ながら運転」のほか、酒気帯び運転も厳罰化。飲食店などでも注意の呼びかけが始まっています。

【政権の命運握る国民民主／首相指名国会は１１月１１日にも／水面下の駆け引き本格化】

衆院選で自民、公明両党の獲得議席が過半数を割り込んだことを受け、与野党の政権枠組みを巡る水面下の駆け引きが本格化しています。２８議席を獲得し、キャスチングボートを握る形となった国民民主党の玉木雄一郎代表は「少数与党」での石破政権の継続を容認し、政策ごとに連携する「部分連合」に前向きな姿勢を示しました。政府・与党は首相指名選挙が実施される特別国会を１１月１１日にも召集する方針です。次の政権の形が見えないなか、自民党内からは国民民主を取り込むために「今回は『玉木首相指名』でもいいのではないか」という声も漏れています。各党の動きをまとめました。（１、３、５面）

今回の選挙で与党は大きく議席を減らし、野党が議席を伸ばしました。与党、特に自民党が議席を減らした理由は何だったのでしょう。選挙で問われたもの、そして混迷を続ける政治はどこへ向かうのか、３人の政治学者に聞きました。

【石破氏、躍進国民へ秋波　野田氏、多数派構築模索　自公過半数割れ　枠組み綱引き】第50回衆院選で、自民・公明両党の獲得議席は計２１５議席にとどまり、過半数（２３３議席）を大きく割り込みました。この結果、衆院の過半数を占める政党や勢力がない「ハングパーラメント（宙づり国会）」の日本版が出現。与野党は28日から、政権枠組みの駆け引きに動き出しました。衆院選後30日以内となる11月26日までに特別国会を開き、新首相を選出することが憲法に定められているためです。

石破茂首相を選出するためには、自公以外の野党勢力の協力が必要となります。首相は28日の記者会見で「議席を大きく伸ばした党の主張を、よく認識していかなければならない。政策について、足らざるところを積極的に取り入れていきたい」と述べました。躍進した国民民主党に秋波を送ったとみられます。

逆に野党側が一枚岩となれば、首相を選出することも不可能ではなく、立憲民主党の野田佳彦代表は「首相指名を取りに行くのが当然」と意欲を示します。28日には「こちらのチームをどう作っていくか心を砕いていきたい」と多数派の構築を模索する考えを示しました。（一、二、三面など）

【自公　過半数割れ　立憲、国民が躍進】第５０回衆院選が２７日、投開票され、連立与党を構成する自民、公明両党が公示前の計２８８議席から大きく減らし、過半数（２３３議席）を割り込む見通しとなりました。自公の過半数割れは、旧民主党政権が誕生した２００９年以来、１５年ぶりです。自民派閥の政治資金裏金事件をはじめとした「政治とカネ」を巡る問題が大きく響いたとみられます。自公は政権維持のため、連立枠組みの見直しを迫られる可能性もありそうです。（一、二、三面など）

ミャンマーでは、各地で自治権拡大を求める少数民族の武装勢力が蜂起してから２７日で１年になります。これをきっかけに内戦が拡大し、３４０万人を超える人々が家を追われ苦しんでいます。現地からの声を伝えます。

日本被団協のノーベル平和賞受賞が発表されたことを受け、１９８０～９０年代に被団協の国際活動で通訳を務めた西崎文子・東京大名誉教授が本紙に寄稿しました。被団協発足から受賞に至る道のりを振り返ります。

【イスラエル、イラン攻撃　限定的報復不可避か】イスラエル軍が26日、イラン国内のミサイル工場などに「精密攻撃」を加えたと発表しました。イランが10月上旬に実施した弾道ミサイル攻撃などへの報復ですが、当初標的として検討していた核施設や石油施設は避け、標的を軍事関係の施設に限定したとみられます。ただ、イランが次の報復を検討する可能性は否定できず、報復の連鎖が続けば中東情勢がさらに不安定化する恐れもあります。両国の思惑を探りました。（一、四面）

物価高で個人消費が伸び悩む中、若者の購買意欲が高まっています。他の世代より賃上げ率が大きく、可処分所得が増えていることが背景にあるようです。日本銀行が今月公表した地域経済報告（さくらリポート）でも、若者が個人消費を押し上げているとの見方が示されました。

【元大阪地検検事正　初公判で性的暴行認める／被害の女性検事「６年間、苦しく孤独」】

　大阪地検トップの検事正だった２０１８年、酒に酔って抵抗できない状態だった女性に性的暴行をしたとして、準強制性交等罪に問われた弁護士の北川健太郎被告（65）の初公判が25日、大阪地裁でありました。被告は起訴内容を認めたうえで、「被害者に深刻な被害を与えたことを反省し、謝罪します」と述べました。

　女性は閉廷後の記者会見で自らを現職の検事だとし、事件当時は被告の部下だったことを明らかにしました。「約６年間、本当にずっと苦しんできた。尊厳を踏みにじられ、処罰感情が和らぐことはありません」。女性はハンカチを握りしめ、涙を流しながら、約２時間にわたって自らの思いを語りました。（社会面）

今からちょうど80年前の10月25日、日本軍の神風特別攻撃隊が、米艦に初めて組織的に体当たりしました。この日を境に若者が次々と「十死零生」の特攻=特別攻撃に送り出され、「KAMIKAZE」は自殺攻撃の代名詞となりました。特攻の記憶は、いまに何を伝えるのでしょうか。

【米国の岐路 2024大統領選 激戦州攻防】11月５日の米大統領選まで２週間を切りました。郵便投票や期日前投票が各州で本格化していますが、これらの投票では共和党員の出足が好調です。前回大統領選で「郵便投票は不正の温床だ」と訴えていた共和党候補のトランプ前大統領が、今回は「票をどんどん積み上げよう」と早期投票を呼びかけたことで、共和党員の利用者が増えているものとみられます。一方、民主党のハリス副大統領は、「青い壁」とも呼ばれるかつて民主党が優勢だった東部ペンシルベニア、中西部ミシガン、ウィスコンシンの激戦３州に照準を合わせて活動を活発化させています。（国際面）

ノーベル平和賞受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会にとって「一つの光明」となった裁判の判決が、約60年前にありました。NHKの朝ドラ「虎に翼」でもこの裁判が描かれました。

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【自公過半数の攻防　衆院選終盤情勢本社調査】毎日新聞は22、23日、衆院選の投開票（27日）を前に特別世論調査を実施しました。取材も加味して終盤情勢を探ったところ、連立政権を組む自民党と公明党は序盤から失速し、与党での過半数を割り込む可能性も出てきました。派閥裏金事件の影響は予想以上に大きく、立憲民主党は公示前の98議席から大幅に増やし、国民民主党も議席倍増の勢いです。選挙最終盤に向けて与党は巻き返しを、逆に野党は引き締めを図っています。（一、二面）

パナソニック、トヨタ、ブリヂストン――。国際オリンピック委員会（IOC)の最高位スポンサーだった日本企業が相次ぎ撤退を表明しました。新たな名乗りがなければ、日本勢の名が最高位スポンサーから消えそうです。世界のマーケットを狙う企業にとって、格好の宣伝の舞台だった五輪。撤退の背景にある変化とは？

コロナ禍の際、所得が減って苦しむ人たちを対象に厚労省が実施した「コロナ特例貸付金」をめぐり、貸付総額のおよそ３割にあたる４６８４億円が回収不能になっていることが会計検査院の調べで分かりました。返済を促すために延滞者の生活再建を支援する仕組みも不十分だったといいます。

【中高生に広がる「公立不信」　教員のブラック労働、子どもにしわ寄せ】

　公立学校で、本当に大丈夫なのか――。そんな不信感のようなものが今、首都圏の中高生の間にじわじわと広がっています。背景にあるのが、教員の不足や働き過ぎの問題です。子どもたちは、自分たちへの対応がおざなりにされているのではないかと疑いの目を向けているのです。

　２７日投開票の衆院選で、各党は「教員の待遇改善」などを掲げていますが、子どもたちは何を思っているのでしょうか。中高生２人の現実から、求められる対策を探りました。ポイントは「ブラック労働」を解決することのようです。紙面では、教員が直面している現状についても紹介しています。（１面、３面）

【裏金「解明必要」自民４８％ ／ 核共有 与党で温度 ／ 衆院選候補者アンケ】

　毎日新聞は衆院選の全候補者１３４４人に対し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件や防衛増税などへの考えを尋ねるアンケートを実施しました。裏金事件の真相解明の必要性について、全候補者の76％が「真相解明を進めるべきだ」と回答した一方、自民に限ると48％にとどまり、無回答も26％ありました。野党だけでなく連立与党の公明党でも真相解明を求める回答が大半を占め、自民の後ろ向きな姿勢が浮き彫りとなっています。

　また、石破茂首相が訴える独自の安全保障論について、与野党の意見が対立したり、ねじれたりしている現状が明らかになりました。物価高が常態化する中、防衛増税を含む国民負担のあり方を巡っても、自民党内の足並みがそろっていない状況です。（１面、２面、内政面）

１月に新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まり、投資の世界に足を踏み入れた人も多いかもしれません。ゴールドマン・サックス証券の元ディーラーで、社会的金融教育家として活動する作家の田内学さんにインタビューしました。「新ＮＩＳＡを始めたいという相談を受けたらすすめますか？」。田内さんの答えとは。

石破首相が持論としているという「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」構想。各方面から批判を浴び、首相自身は事実上封印してしまったようですが、じつは、かつてアジアでもＮＡＴＯのような集団防衛の枠組みづくりの試みがあったそうですが、解散してしまったそうです。なぜアジアでは欧州のような集団防衛組織をつくるのが難しいのでしょうか。安全保障環境が悪化するなかで、違う方策はないのでしょうか。専門記者が解説します。

【経済負担　少子化に拍車「２人目とても無理」】子どもをもう１人産みたいけど経済的な理由で難しい。結婚したいけど、子育ての負担などを考えると二の足を踏んでしまうーー。出生数の急減や未婚者の増加が、かつてない勢いで進む少子化に拍車をかけています。衆院選では各党が少子化対策を打ち出していますが、少子化が進む理由は多様化しているうえに複雑です。各党の主張は、人々の価値観の変化や、少子高齢化に伴う負担が若者に重くのしかかっている現状に追いついているのでしょうか。20～30代の当事者に取材し、本当に必要な支援について考えました。（三面）

【首相官邸前で火炎瓶／自民党本部でも／容疑者逮捕】19日早朝、東京・永田町の自民党本部前で男性が火炎瓶６本を投げつけ、さらにワンボックスカーで首相官邸の敷地に突入しようとして警備用柵にぶつかり、警備中の警察官や自分の車に火炎瓶３本などを投げつけました。男性は逮捕されましたが黙秘しています。原発再稼働に反対する活動をしていたが、原発政策の他に政権批判などは同居していた父親にも語らなかったといい、特定の組織に属さない「ローンオフェンダー（単独の攻撃者）」の可能性もあると警視庁はみています。安倍元首相への銃撃と岸田前首相襲撃に続く選挙期間中の暴力事件に、不安の声が上がっています。（一面、社会面）

上皇后美智子さまが20日、卒寿となる90歳を迎えました。皇族や旧華族ではない民間から、初の皇太子妃となり65年。上皇さまとの時間を大切にしつつ、能登半島の被災者らにも心を寄せる日々を過ごしています。

【ハマス最高指導者殺害　イスラエル戦闘継続方針】パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの最高指導者、ヤヒヤ・シンワル氏を殺害したとイスラエル軍が発表しました。シンワル氏は、ハマスが昨年10月に実施した越境攻撃の首謀者の１人で、イスラエル軍の最重要標的でした。イスラエルを支援する米国のバイデン大統領は「停戦に向けて進むべきだ」と述べ、シンワル氏殺害をきっかけにイスラエルとハマスが停戦に向かうことに期待を示しました。ただ、イスラエルは人質の完全奪還に向け戦闘を継続する方針を示しました。中東情勢に詳しい防衛大の立山良司名誉教授も「イスラエルは人質解放作戦を続けながら、しらみつぶしにハマスを掃討することを続けるのではないか」とみています。（１面、国際面）

今年は元日に能登半島地震が発生し、豪雨による被害も各地で頻発しています。来年１月には阪神・淡路大震災から３０年の節目を迎えます。朝日新聞が９月に開いた「あすへの報道審議会」で、災害報道の意義や課題について、パブリックエディターと記者たちが話し合いました。

【連続強盗　栃木・札幌の事件も関連か　指示役「織田信長」「夏目漱石」】首都圏で相次ぐ強盗などの事件を巡り、栃木県や札幌市でも関連が疑われる事件が起きていました。一連の事件では、指示役とみられる人物の通信アプリのアカウント名に「織田信長」や「夏目漱石」が使われていました。警察当局は同じ指示グループのもとで、「闇バイト」で集まった実行役が入れ替わりながら広域で強盗を繰り返しているとみて調べています。（社会面）

無駄遣いの温床と指摘される「国の基金」の残高が、２０２３年度末に１８・８兆円となり、過去最高を更新したことがわかりました。基金は経済対策の補助金などに使うもので、コロナ禍以降に肥大化しました。なぜここまで膨れあがったのか、私たちにどんな影響があるのかをお伝えします。

９５万９２０５円。私立大の平均授業料はこの１０年で約１０万円上がりました。一方、仕送りや学費など学生が家族から受けられる援助は１０年で約１２万円減ったといいます。学びたい、働きたい若者が希望を失わずに生きていくために、社会には何ができるでしょうか。将来を模索する１９歳と２３歳の話に耳を傾けながら、必要な施策を考えます。