2024年

7月

15日

毎日新聞・7月15日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長 坂本高志

【トランプ氏撃たれる 演説中耳を「貫通」】米東部ペンシルベニア州で13日、共和党のトランプ前大統領(78)が選挙集会での演説中に銃撃されて耳を負傷し、聴衆3人が死傷しました。容疑者の白人男性は警護していたシークレットサービスに射殺されました。動機などは明らかになっていませんが、秋の大統領選を控え、さまざまな影響が出るのは避けられそうにありません。(2・3面)

2024年

7月

14日

朝日新聞・7/14【イチ押し】ALT 生活困窮 外国語指導助手 低賃金訴え(社会面) 発信者:福間 大介(編集局)

公立の小中学校で語学教育を支えてくれている「外国語指導助手(ALT)」はいまや、全国で約1万8千人に上ります。ところが、自治体のコスト削減の影響で、厳しい労働環境で働いている人も多く、待遇改善を求める声が上がっています。

2024年

7月

14日

毎日新聞・7月14日付朝刊「今日のイチオシ!」 デジタル編集本部長 柳原美砂子

【栄冠へ 再び壁に挑む 五輪出場・楢崎智亜選手】東京オリンピックで「金メダル最有力候補」と期待されながら、表彰台に一歩届かなかったスポーツクライミング男子の楢崎智亜選手(28)。決勝を終えた夜、ホテルでひとり、涙を流したといいます。あれから3年、楢崎選手は同じく日本を代表するクライマーの野口啓代さんと結婚し、長女も生まれました。そして今月開幕するパリ五輪の出場権を得て、再び栄冠に挑みます。野口さんと二人三脚でどん底からはい上がり、頂点を目指す楢崎さんに密着しました。(1、3面)

2024年

7月

13日

朝日新聞・7/13【イチ押し】被害者の声を届ける(オピニオン面) 発信者:林 望(編集局)

旧優生保護法の下、不妊手術を強いられた人々が国家賠償を勝ち取った裁判。弁護士の新里宏二さんは、戦後の憲法裁判史に残ると言われる判決を「裁判官だけでなく、原告や代理人、支援者や世論を含む多くの人々の営みの蓄積の結果だ」と言います。「自分はスーパーマンでもなんでもなく、普通のおっさん」という新里さんの原点とは。

2024年

7月

13日

毎日新聞・7月13日朝刊「今日のイチオシ!」  編集制作センター長・猪飼順

【防衛省、異例の218人処分 対象事案も多岐にわたり】

 防衛省が幹部や自衛隊員ら218人(延べ220人)の一斉処分に踏み切りました。対象事案は特定秘密の不適切な取り扱い、潜水手当の不正受給、部下へのパワーハラスメントなど多岐にわたりました。防衛省・自衛隊は組織の立て直しを図るが、失墜した信頼を回復するのは容易ではありません。

 事実上の更迭となった海自トップ、酒井良海上幕僚長は臨時の記者会見で「組織の文化や隊員のマインドを変える難しさを痛感している」と語り、「不正を見て見ぬふり、なあなあという体制が一部残っていたのではないか」と組織の現状に言及しました。(1、3面、社会面)

 

2024年

7月

15日

毎日新聞・7月15日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長 坂本高志

【トランプ氏撃たれる 演説中耳を「貫通」】米東部ペンシルベニア州で13日、共和党のトランプ前大統領(78)が選挙集会での演説中に銃撃されて耳を負傷し、聴衆3人が死傷しました。容疑者の白人男性は警護していたシークレットサービスに射殺されました。動機などは明らかになっていませんが、秋の大統領選を控え、さまざまな影響が出るのは避けられそうにありません。(2・3面)

2024年

7月

14日

朝日新聞・7/14【イチ押し】ALT 生活困窮 外国語指導助手 低賃金訴え(社会面) 発信者:福間 大介(編集局)

公立の小中学校で語学教育を支えてくれている「外国語指導助手(ALT)」はいまや、全国で約1万8千人に上ります。ところが、自治体のコスト削減の影響で、厳しい労働環境で働いている人も多く、待遇改善を求める声が上がっています。

2024年

7月

14日

毎日新聞・7月14日付朝刊「今日のイチオシ!」 デジタル編集本部長 柳原美砂子

【栄冠へ 再び壁に挑む 五輪出場・楢崎智亜選手】東京オリンピックで「金メダル最有力候補」と期待されながら、表彰台に一歩届かなかったスポーツクライミング男子の楢崎智亜選手(28)。決勝を終えた夜、ホテルでひとり、涙を流したといいます。あれから3年、楢崎選手は同じく日本を代表するクライマーの野口啓代さんと結婚し、長女も生まれました。そして今月開幕するパリ五輪の出場権を得て、再び栄冠に挑みます。野口さんと二人三脚でどん底からはい上がり、頂点を目指す楢崎さんに密着しました。(1、3面)

2024年

7月

13日

朝日新聞・7/13【イチ押し】被害者の声を届ける(オピニオン面) 発信者:林 望(編集局)

旧優生保護法の下、不妊手術を強いられた人々が国家賠償を勝ち取った裁判。弁護士の新里宏二さんは、戦後の憲法裁判史に残ると言われる判決を「裁判官だけでなく、原告や代理人、支援者や世論を含む多くの人々の営みの蓄積の結果だ」と言います。「自分はスーパーマンでもなんでもなく、普通のおっさん」という新里さんの原点とは。

2024年

7月

13日

毎日新聞・7月13日朝刊「今日のイチオシ!」  編集制作センター長・猪飼順

【防衛省、異例の218人処分 対象事案も多岐にわたり】

 防衛省が幹部や自衛隊員ら218人(延べ220人)の一斉処分に踏み切りました。対象事案は特定秘密の不適切な取り扱い、潜水手当の不正受給、部下へのパワーハラスメントなど多岐にわたりました。防衛省・自衛隊は組織の立て直しを図るが、失墜した信頼を回復するのは容易ではありません。

 事実上の更迭となった海自トップ、酒井良海上幕僚長は臨時の記者会見で「組織の文化や隊員のマインドを変える難しさを痛感している」と語り、「不正を見て見ぬふり、なあなあという体制が一部残っていたのではないか」と組織の現状に言及しました。(1、3面、社会面)

 

2024年

7月

15日

毎日新聞・7月15日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長 坂本高志

【トランプ氏撃たれる 演説中耳を「貫通」】米東部ペンシルベニア州で13日、共和党のトランプ前大統領(78)が選挙集会での演説中に銃撃されて耳を負傷し、聴衆3人が死傷しました。容疑者の白人男性は警護していたシークレットサービスに射殺されました。動機などは明らかになっていませんが、秋の大統領選を控え、さまざまな影響が出るのは避けられそうにありません。(2・3面)

2024年

7月

14日

朝日新聞・7/14【イチ押し】ALT 生活困窮 外国語指導助手 低賃金訴え(社会面) 発信者:福間 大介(編集局)

公立の小中学校で語学教育を支えてくれている「外国語指導助手(ALT)」はいまや、全国で約1万8千人に上ります。ところが、自治体のコスト削減の影響で、厳しい労働環境で働いている人も多く、待遇改善を求める声が上がっています。

2024年

7月

14日

毎日新聞・7月14日付朝刊「今日のイチオシ!」 デジタル編集本部長 柳原美砂子

【栄冠へ 再び壁に挑む 五輪出場・楢崎智亜選手】東京オリンピックで「金メダル最有力候補」と期待されながら、表彰台に一歩届かなかったスポーツクライミング男子の楢崎智亜選手(28)。決勝を終えた夜、ホテルでひとり、涙を流したといいます。あれから3年、楢崎選手は同じく日本を代表するクライマーの野口啓代さんと結婚し、長女も生まれました。そして今月開幕するパリ五輪の出場権を得て、再び栄冠に挑みます。野口さんと二人三脚でどん底からはい上がり、頂点を目指す楢崎さんに密着しました。(1、3面)

2024年

7月

13日

朝日新聞・7/13【イチ押し】被害者の声を届ける(オピニオン面) 発信者:林 望(編集局)

旧優生保護法の下、不妊手術を強いられた人々が国家賠償を勝ち取った裁判。弁護士の新里宏二さんは、戦後の憲法裁判史に残ると言われる判決を「裁判官だけでなく、原告や代理人、支援者や世論を含む多くの人々の営みの蓄積の結果だ」と言います。「自分はスーパーマンでもなんでもなく、普通のおっさん」という新里さんの原点とは。

2024年

7月

13日

毎日新聞・7月13日朝刊「今日のイチオシ!」  編集制作センター長・猪飼順

【防衛省、異例の218人処分 対象事案も多岐にわたり】

 防衛省が幹部や自衛隊員ら218人(延べ220人)の一斉処分に踏み切りました。対象事案は特定秘密の不適切な取り扱い、潜水手当の不正受給、部下へのパワーハラスメントなど多岐にわたりました。防衛省・自衛隊は組織の立て直しを図るが、失墜した信頼を回復するのは容易ではありません。

 事実上の更迭となった海自トップ、酒井良海上幕僚長は臨時の記者会見で「組織の文化や隊員のマインドを変える難しさを痛感している」と語り、「不正を見て見ぬふり、なあなあという体制が一部残っていたのではないか」と組織の現状に言及しました。(1、3面、社会面)

 

2024年

7月

12日

朝日新聞・7/12【イチ押し】「石の上にも三年」今は?(オピニオン&フォーラム面) 発信者:武井 三聡子(編集局)

退職代行サービスの活況が話題になり、若者の離職に注目が集まりました。いまの若者は仕事に何を求めているのでしょう。組織の中核を担う40代以上に求められることとは。識者へのインタビューから探っています。

2024年

7月

12日

毎日新聞・7月12日付朝刊「今日のイチオシ!」 統括社会部長 長谷川豊

【旧統一教会の「賠償求めぬ」念書は無効/最高裁が初判断/元信者ら救済に道】

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)による献金の勧誘を巡り、元信者の女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書について、最高裁が「無効」とする初めての判断を示しました。女性は高齢で念書を渡した約半年後に認知症と診断されており、最高裁は念書作成は教団側が主導したと言及しました。多額の献金をした元信者が教団に同様の念書を渡すケースは多いとされており、亡くなった女性の長女は記者会見で「他の被害者の救済に役に立てばうれしい」と述べました。(1、2面、社会面)

 

2024年

7月

11日

朝日新聞・7/11【イチ押し】沖縄議会、満身の怒り 発信者:野瀬 輝彦(編集局)

沖縄県内で相次いだ米兵による性暴行事件で、県議会は10日、米軍や日本政府に対する抗議決議や意見書を全会一致で可決しました。盛り込まれた要求は、再発防止策などのほか、米兵らに特権的な地位を認めた日米地位協定の改定。変わらない現実へのいらだちがにじみます。

2024年

7月

11日

毎日新聞・7月11日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長・堀雅充

【川崎重工の裏金問題/接待は年2億円、総額十数億円】

 防衛省は自民党国防部会などの合同会議で、海上自衛隊の潜水艦修理に絡んで、川崎重工業が裏金を捻出して隊員を接待していた事実関係を認めました。海自隊員への利益供与などのため、川崎重工業が捻出した額が現時点で把握できている分だけで年2億円程度、総額十数億円に上ることを明らかにしました。

 内容は、商品券や飲食接待だけではなく、乗組員が要求したゲーム機まで提供する癒着ぶり。政府は防衛費増を決めましたが、取引企業との悪質な癒着によってゆがめられたことがないのか、究明と説明が求められます。(一面)

 

2024年

7月

10日

朝日新聞・7/10【イチ押し】声欄「どう思いますか 老人ホームでの暮らし」 発信者:小澤 香(編集局)

老人ホームに入居した84歳の女性から、食事もサービスも満足だけど、他の入居者とあまり交流できないのが残念で、「どうしたら前向きに過ごせるのか。老人ホームでの気持ちの持ちようを教えて頂けませんか」という投稿がありました。さて、施設で幸せに過ごすためには。問いかけに寄せられた投稿から、18歳から101歳まで5人が考える「極意」をご紹介します。

2024年

7月

10日

毎日新聞・7月10日付朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 古本陽荘

【ウクライナ7兆円支援 NATO継続表明へ 首脳会議】米ワシントンで北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が9日から3日間の日程で開かれます。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を見据え、ウクライナへの支援も長期的視野での継続を確認する見通しです。加盟国全体で来年中は400億ユーロ(約7兆円)の支援を行う方針が表明されます。ホスト役のバイデン米大統領にも注目が集まっています。与党・民主党内から大統領選からの撤退を要求する声が上がっています。NATO首脳会議をうまく仕切って指導力をアピールすることができるかどうかは、バイデン氏の選挙戦略とも密接に絡みます。(1、3面)

2024年

7月

09日

朝日新聞・7/9【イチ押し】「敷金ゼロ」物件が増えている(経済面) 発信者:阿久津 篤史(編集局)

敷金がいらない賃貸物件が増えています。首都圏の家賃10万円未満の物件では半数以上が「敷金ゼロ」でした。敷金・礼金の額は年々減っているといい、初期費用を抑えて借り手を見つけやすくする狙いがありそうです。ただし、敷金をゼロにする代わりに、本来は貸主が負担すべきクリーニング費を退去時に求められる例も増えています。

2024年

7月

09日

毎日新聞・7月9日朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 木村哲人

【「石丸ショック」与野党動揺 / 東京都知事選 「政治変える」不満受け皿】

 東京都知事選で、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(41)が165万票余を得て次点に入りました。既存の政党や政治を否定する地方都市の前市長が得た多くの票は、有権者の根深い政治不信を示しており、与野党に「石丸ショック」とも言うべき動揺が広がっています。

 石丸氏はメガバンク勤務を経て2020年の安芸高田市長選で初当選。議会と対立する様子や、定例記者会見での記者とのやり取りを映した動画が注目を集めました。同市の動画投稿サイトの公式チャンネル登録者数は約26万人で、市の人口のおよそ10倍に上ります。都知事選でも、動画を通じて都政への関心を高めてもらう「政治の見える化」を訴えました。

(3面)

 

2024年

7月

08日

朝日新聞・7/8【スクープ】市街地でクマ銃猟 緩和へ(1面) 発信者:西山 公隆(編集局)

全国で相次ぐクマの被害を受け、環境省は市街地での猟銃使用の条件を緩和する方針を固めました。8日にある専門家の検討会で了承を得た後、次の国会で、所管する鳥獣保護管理法の改正をめざします。

2024年

7月

08日

朝日新聞・7/8【イチ押し】時短勤務 誰もが働きやすい職場へ(くらし面) 発信者:西山 公隆(編集局)

 育児や介護、病気の治療などの理由で、勤務時間に制約のある働き手は増えています。短期間勤務で働く人も、その周りの人も働きやすい職場をめざして取り組む企業を取材しました。

2024年

7月

08日

毎日新聞・7月8日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局総務 麻生幸次郎

【小池都知事3選/蓮舫・石丸氏ら破る】東京都知事選は、現職の小池百合子氏が3選を果たしました。高い知名度を誇る元参院議員の蓮舫氏は無党派層に浸透できず失速、全国的な知名度に乏しい前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は敗れたもののSNSを駆使して善戦しました。小池氏は、蓮舫氏が仕掛けた「与野党対決」の土俵に乗らずに、子育て支援策など現職としての実績を強調し、自民・公明も表に出ずに団体への働きかけなど後方支援に徹しました。小池氏には遠く及ばず石丸氏と2位争いを演じた蓮舫氏を、共産とともに支えた立憲民主には衝撃が広がっています。

(一、三、社会面)

 

2024年

7月

07日

朝日新聞・7/7【イチ押し】夏山歩こう 踏み出せ初心者(リライフ) 発信者:田村 隆昭(編集局)

「夏山を楽しみたい」と思っても、知識不足や体力面の不安などで二の足を踏んでいませんか。初心者ならではの疑問や山の魅力について、山岳ジャーナリストと読者が語り合いました。

2024年

7月

07日

毎日新聞・7月7日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長・堀雅充

【「踊れている感覚は今のほうがいい」SAMさん、62歳の境地】

 高校時代に「ダンスで有名になる」と誓い、ニューヨークで基礎を学ぶなどして一筋に取り組んできたTRFのSAMさん。33歳でレコード大賞を受賞し、栄光を手にした時にわき上がってきたのは「何の意味があるの?」という感情だったと振り返ります。

 

 「目の前が見えない」という状況から立ち直ることができたのは、「若いダンサーを引き上げる」という目標を見いだせたからでした。それだけではありません。トレーニングを続け、生物学や社会学、心理学を学び、さらに「ダレデモダンス」という新たな取り組みも始めました。その思いに迫りました。(一、三面)

2024年

7月

06日

朝日新聞・7/6【スクープ】海自トップ、引責辞任へ 特定秘密 違法運用常態化(1、3面) 発信者:福間 大介(編集局)

海上自衛隊の護衛艦隊の10隻以上の艦艇で、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を資格がない隊員に扱わせるなど違法な状態が続いていたことが、朝日新聞の取材で明らかになった。10年近く常態化していたおそれもあり、海上自衛隊のトップは引責辞任する意向を固め、木原防衛相に伝えているという。

2024年

7月

06日

朝日新聞・7/6【イチ押し】さらば毒親(下)当事者が離れ方の手引きを出版(くらし面) 発信者:福間 大介(編集局)

子どもを支配したり、傷つけたりする「毒親」から、どうやって離れればよいのか。自身も父親からの虐待やDVに苦しんできた当事者が「毒親絶縁の手引き」を出版した。同著が警鐘を鳴らす「社会の危うさ」について、著者に聞いた。

2024年

7月

06日

毎日新聞・7月6日付朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 古本陽荘

【英労働党 政権奪還 新首相にスターマー氏】英国下院の総選挙があり、最大野党の中道左派・労働党が大勝しました。党首のキア・スターマー氏(61)が国王の任命を受け、新首相に就任しました。労働党が政権を奪還するのは14年ぶりです。首相になったスターマー氏とはどういう人物なのでしょうか。新政権の政策はどのようになるのでしょうか。多角的に分析しました。(1、3、国際面)

2024年

7月

05日

朝日新聞・7/5【イチ押し】「教訓のために生まれたのではない」 裁判長が言葉詰まらせ(社会面) 発信者:林 望(編集局)

静岡県牧ノ原市のこども園で、当時3歳だった河本千奈ちゃんが通園バスに取り残されて死亡した事件。業務上過失致死罪に問われた当時の園長らに判決を言い渡した裁判長は、声を詰まらせながら「千奈ちゃんは、本件を教訓にするために生まれてきたわけではない」と被告らに語りました。

2024年

7月

05日

朝日新聞・7/5【スクープ】川重、20年前から裏金か(1、2総) 発信者:林 望(編集局)

川崎重工業が裏金を使い、海上自衛隊の潜水艦乗組員らに品物などを提供していた問題で、そうした慣習が約20年前から始まっていた疑いがあることが分かりました。裏金をつくるための架空取引に協力した下請け会社は6社に上り、乗組員たちにどんな物品を渡していたのかも明らかになってきました。

2024年

7月

05日

毎日新聞・7月5日朝刊「今日のイチオシ!」  編集制作センター長・猪飼順

【認知症で不明 最多の1.9万人 昨年警察届け出】

 認知症が原因で行方不明になったとして2023年に全国の警察に届け出があったのは、前年比330人増の1万9039人で過去最多を更新しました。警察庁が4日、発表した。統計を取り始めた12年以降、11年連続の増加。23年中に所在を確認できなかったのは同34人減の250人でした。

 認知症の行方不明者の内訳は男性1万597人、女性8442人。22年以前の届け出も含め、23年中に警察や家族らに発見されたのは1万8221人。所在確認の時期は99・4%が1週間以内で、届け出当日は74・2%でした。一方で、死亡していたのは553人。届け出の取り下げなども185人ありました。

 23年7~12月の行方不明の状況を警察庁が分析したところ、全地球測位システム(GPS)機器を靴などにつけていたことで71人の所在が判明。60人は家族が持たせ、11人は自治体からの貸与でした。(4面、社会・総合面)

 

2024年

7月

04日

朝日新聞・7/4【イチ押し】川重、裏金で海自接待か(1総、社会) 発信者:友野 賀世(編集局)

海上自衛隊の潜水艦を受注する「川崎重工業」が潜水艦の乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金を使って多額の物品や飲食代を負担していた疑いのあることが、関係者への取材でわかりました。税務調査した大阪国税局がこれまでに十数億円の裏金作りを把握し、重加算税を含む追徴税額は少なくとも約6億円に上るとみています。

2024年

7月

04日

朝日新聞・7/4【イチ押し】強制不妊 最高裁「違憲」(1総、2総、社会面、特集面) 発信者:友野 賀世(編集局)

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして障害者らが国に損害賠償を求めた裁判で、最高裁が3日に判決を言い渡しました。旧法は「立法時点で違憲だった」とし、国に賠償を命じる内容です。当事者たちからは喜びの声が上がりました。ただ、人生を翻弄され続けた長年の苦しみが消えることはありません。

2024年

7月

04日

毎日新聞・7月4日朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 木村哲人

【強制不妊 全面救済へ / 最高裁「立法時から違憲」 国の賠償確定】

 戦後最大の人権侵害とされる強制不妊手術。その被害者を全面救済する歴史的な判断を最高裁が示しました。旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は3日、旧法の規定を憲法違反とし、国の賠償責任を認めました。ポイントは、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」をどう判断するかでしたが、最高裁は適用しないとする初の統一判断を示しました。長く被害者の補償に動かなかった国の怠慢を、最高裁が断罪しました。

(1面、3面、社会面)

 

2024年

7月

03日

朝日新聞・7/3【イチ押し】お財布の中に最新技術(特集面) 発信者:西山 公隆(編集局)

20年ぶりに新紙幣が3日に発行されます。その中には、最新の偽造防止技術がふんだんに盛り込まれています。新しいお札の「顔」とともに詳しく紹介します。

2024年

7月

03日

毎日新聞・7月3日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長・堀雅充

【東京女子医大、推薦入試で寄付金受け取り】

 東京女子医科大(東京都新宿区)の推薦入試で、同大学と同窓会組織の一般社団法人「至誠会」が一部の受験生の保護者らから寄付金を受け取っていたことが明らかになりました。文部科学省は私立大学の入学に関して学校や関係者が寄付金を受け取ることを禁じています。

 関係者によると、至誠会が寄付の意向を聞き取っていたのは卒業生が3親等以内にいる受験生を対象とする推薦入試です。2018年に始まり、推薦枠は数人~10人程度でした。選考は至誠会による面接と大学による審査の2段階。入学希望者が至誠会に提出する推薦依頼書には、過去の寄付実績を記入する欄が設けられ、至誠会の面接では、同席した保護者に大学や同会への寄付の意向を尋ねることもあったといいます。至誠会の推薦を受けた受験生が大学による小論文審査や面接に進み、最終的な合否は大学が決めていました。寄付額が至誠会による推薦の判定に影響していた可能性もあり、文科省は大学に事実関係を報告するよう求めています。(社会面)

 

2024年

7月

02日

朝日新聞・7/2【イチ押し】出産に保険適用、課題は?(2面) 発信者:武井 三聡子(編集局)

出産(正常分娩)を公的医療保険の対象にする議論が始まりました。岸田政権が掲げた「異次元の少子化対策」をきっかけに議論が始まり、厚生労働省は2026年度の導入を視野に入れます。しかし、「保険適用になったらお産はやめようと思う」と言う院長もいます。導入への課題を探ったほか、出産費用を助成する制度についてまとめています。

2024年

7月

02日

朝日新聞・7/2【イチ押し】NewJeansが体現 K-POPの歴史(文化面) 発信者:武井 三聡子(編集局)

韓国の女5人組女性グループ「NewJeans」が日本でも旋風を巻き起こしています。先月は東京ドームで単独公演を行いました。これまでのK-POPのグループとの違い、幅広い世代に人気の理由を探りました。

2024年

7月

02日

毎日新聞・7月2日付朝刊 今日のイチオシ! 

【フランス下院選第1回投票 極右政党が首位】フランス国民議会選挙の第1回投票があり、極右政党「国民連合」が第1党に躍進する可能性が高まりました。物価上昇や移民流入をめぐる政府への不満を取り込んだとみられます。マクロン大統領率いる与党連合は3位に沈んでいます。7日の決選投票で国民連合が勝利すれば、フランスで初めて極右の首相が誕生する可能性があります。決選投票の行方は、左派連合と与党連合の選挙協力が焦点です。(二面、国際面)

2024年

7月

01日

朝日新聞・7/1【イチ押し】能登半島地震半年 被災地の現在地 (1面、2面、社会面、特集面、くらし面) 発信者:友野 賀世(編集局)

能登半島地震から1日で半年になります。被災地でインフラの復旧は徐々に進み、必要戸数の仮設住宅が完成しつつあります。同時に、壊れた住宅の公費解体は滞り、人口流出が続く状況でもあり、復旧・復興の加速が求められています。きょうの朝刊は複数のページを使って、被災地の今、そして被災者の思いをお伝えします。

2024年

7月

01日

毎日新聞・7月1日付朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 古本陽荘

【公費解体 阻む拠点不足】甚大な被害をもたらした能登半島地震から7月1日で半年となります。復興に向けた被災地の現状を報告する連載「発生半年 復興の行方」が始まります。初回は公費解体の現場からです。解体の申請件数は増えていますが、実際に解体できたのは申請の1割に過ぎません。作業が進まない理由の一つが、作業員の作業時間の確保でした。解決策として誕生したのが「仮設の建物群」です。(1、3面)

2024年

6月

30日

毎日新聞・6月30日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局総務 麻生幸次郎

【「珠洲に帰る」叫び続け/避難生活 健康むしばむ/命さまよって・能登地震関連死】「やわたり(引っ越し)頼むぞ」。それが次女と交わした父の最後の言葉でした。能登半島地震で石川県珠洲市の自宅が全壊し、避難を余儀なくされた一家。車中泊や集会所への避難を経て、愛知県が被災者に提供する県営住宅に移りました。しかしこの間、避難のストレスが高じてか父は感情を高ぶらせて「珠洲に帰りたい」と訴え続け、願いかなわぬまま93歳で急逝しました。地震から半年。災害関連死を問う企画「命さまよって」を始めました。

    ◇

震災半年にあたり、「命さまよって」に加え、「限界集落」の復興のため奮闘する住民の姿を追う「迫る」も掲載し、震災を多角的に伝えています。

(一、三、社会面)

 

2024年

6月

30日

朝日新聞・6/30【イチ押し】自衛隊70年、加速する「日米一体」(1、2、4、特集面) 発信者:野瀬 輝彦(編集局)

自衛隊創設から7月1日で70年を迎えます。憲法9条との整合性が常に問われる中、自衛隊はどのように変貌し、どこへ向かうのか。特集します。

2024年

6月

29日

朝日新聞・6/29【イチ押し】バイデン氏、高齢不安あらわ テレビ討論会 民主に打撃(1、2、国際面) 発信者:福間 大介(編集局)

11月の米大統領選に向け、民主党のバイデン大統領(81)と共和党のトランプ前大統領(78)によるテレビ討論会が開かれました。4年ぶりの直接対決は、現職のバイデン氏にとって惨敗と言えるほどの厳しい結果に終わりました。いったい何があったのか。これからの選挙戦にどう影響するのか。専門家の見方も含め、詳しくリポートしています。

2024年

6月

29日

毎日新聞・6月29日朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 木村哲人

【「紅麹」新たに76人死亡疑い / 小林製薬サプリ/ 厚労省、調査介入へ】

 小林製薬(本社・大阪市)の紅こうじサプリメントによる健康被害が相次いだ問題で、武見敬三厚生労働相は28日、サプリの摂取との因果関係が疑われる死者が新たに76人判明したと発表しました。同社は3月に死者を5人と公表していましたが、以降は実態把握が難しいとして、今月27日まで厚労省に報告していませんでした。

「今になって何を言い始めたんだ」。同社から報告を受けた厚労省側は驚き、同社による被害調査に関与を強める方針を示しました。武見氏は記者団に「もう小林製薬だけに任せておくわけにはいかない」と声を荒らげて非難しました。(1面、2面、社会面)

 

2024年

6月

28日

朝日新聞・6/28【スクープ】石破氏、総裁選立候補へ(1面) 発信者:西山 公隆(編集局)

秋の自民党総裁選で、石破茂・元幹事長が立候補の意向を固めたことがわかりました。党勢立て直しのためには、世論の支持を受ける自身が立候補するべきだと判断したとみられます。

2024年

6月

28日

朝日新聞・6/28【スクープ】踏み間違い防止 車載を義務化へ(1面) 発信者:西山 公隆(編集局)

国土交通省が、車のアクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐための装置を搭載するよう義務化の検討に入ったことがわかりました。早ければ来年6月にも、道路運送車両法に基づく省令を改正して、新車を対象に義務化する見通しです。

2024年

6月

28日

朝日新聞・6/28【イチ押し】ゾウ国内繁殖へ 飼育に新手法(教育・科学面) 発信者:西山 公隆(編集局)

動物園の人気者ゾウは国内で100年以上飼われてきました。しかし、野生動物の絶滅を防ぐためのワシントン条約で国際的な商取引は難しくなっています。動物園は群れでの飼育など環境を整え、科学的管理を導入するなど国内での繁殖に取り組んでいます。

2024年

6月

28日

毎日新聞・6月28日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長 男沢和彦

【能登地震 要支援の在宅被災者5483人】1月の能登半島地震で、石川県が5市町で訪問調査したところ、高齢者ら支援を要する在宅の被災者が3月末時点で5483人いたことが分かりました。当時、県内の避難所にいた被災者の7割に当たる規模です。大地震で在宅の被災者の状況が明らかになるのは初めてです。在宅での避難は、ケアが手薄になりがちなため災害関連死の要因とも指摘されています。行政やNPOによる見回りなど、支援の重要性が浮かび上がりました。(一面、社会面)

2024年

6月

27日

朝日新聞・6/27【スクープ】「同意あったと思った」 元検事正 逮捕前に供述(社会面) 発信者:林 望(編集局)

大阪地検の元検事正による同僚女性に対する性的暴行事件で、容疑者が大阪高検の逮捕前の調べに「(女性の)同意があったと思った」という趣旨の供述をしていたことがわかりました。

2024年

6月

27日

朝日新聞・6/27【イチ押し】松本サリン事件から30年 息子亡くした女性 遺族支える側に 発信者:林 望(編集局)

オウム真理教が起こした松本サリン事件から30年。事件で息子を亡くした小林房枝さん(82)は今、さまざまな事件の遺族同士が支え合うグループに加わり、苦しむ人たちの声にじっと耳を傾けています。「黙って聴いていることが、その人にとって大きな助けになる」。小林さんの背中を押す思いとは。

2024年

6月

27日

毎日新聞・6月27日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長・堀雅充

【松本サリン事件30年「風化させない」/教え子亡くした医師の思い】

 「患者の体温や血圧は高く、脈もあったが、けいれんを起こしていて、目は瞳孔が縮む『縮瞳』を起こしていた。見たことがない、異常な状態だった」。30年前に起きた松本サリン事件で、救急医として搬送されてきた被害者の初期治療に当たった医師(68)はこう振り返ります。

 犠牲者8人の中には、知人のほか、3日前に食事をしながら将来の進路を語り合った教え子も含まれていました。そして事件を起こした宗教団体には、医学や化学の専門家がいました。心的外傷後ストレス傷害(PTSD)になり、一時期は事件について語ることもできなくなりましたが、今、後輩たちに呼びかけ続けています。「身に付けた専門知識を正しく使ってほしい」。その思いに耳を傾けました。(社会面)

 

2024年

6月

26日

朝日新聞・6/26【イチ押し】医師の働き方改革(くらし面) 発信者:友野 賀世(編集局)

今年4月に始まった「医師の働き方改革」には、勤務医の労働時間に上限を設けるなどして医療の質を保つ狙いがあります。そして、そのためには患者の理解も欠かせないとされています。どういうことでしょうか。患者と医療従事者のコミュニケーションの向上に取り組む認定NPO法人の理事長に聞きました。

2024年

6月

26日

朝日新聞・6/26【スクープ】官民ファンド 955億円損失(1総) 発信者:友野 賀世(編集局)

企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」が、巨額の累積赤字を抱えていることがわかりました。ミャンマーやブラジルなどの事業が失敗し、2024年3月期決算で799億円の損失を計上。従来分を含めると955億円にのぼります。

2024年

6月

26日

毎日新聞・6月26日付朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 古本陽荘

【障害者100施設に連座制 国適用へ 12都県で更新停止】障害福祉サービスの報酬を不正請求していた障害者グループホーム運営大手「恵」。厚生労働省は、同社が運営する施設への事業者指定取り消しの処分を受け、障害者総合支援法に基づく「連座制」を適用する方針を固めました。同社は全国12都県で約100カ所のグループホームを運営。最大で2000人いるとされるすべての利用者に影響が及ぶ可能性があります。(1面)

2024年

6月

25日

朝日新聞・6/25【スクープ】 「官用車で酒店、出張先で手当てもらい砂風呂/名古屋国税局の職員」(1社) 発信者:小澤 香(編集局)

名古屋国税局で職員の非行を取り締まる監察部門のトップだった男性職員が、官用車を私的に使ったり、出張中に休暇をとって観光し不適切に手当てを受給したりしていたことが、関係者への取材で判明しました。

2024年

6月

25日

朝日新聞・6/25【スクープ】 「オウム浮上 事件22日後/松本サリン」(1面) 発信者:小澤 香(編集局)

1994年6月に長野県松本市で猛毒のサリンがまかれ、8人が死亡、約600人が重軽傷を負った「松本サリン事件」。朝日新聞が情報公開請求で入手した警察庁の文書によると、捜査の過程で事件の22日後にはオウム真理教の関連会社が浮かんでいたことが判明しました。

2024年

6月

25日

朝日新聞・6/25【イチ押し】 「『小1の壁』 小学校の開門早める動き」(教育面) 発信者:小澤 香(編集局)

小学校の開門時間を早める動きが広がっています。小学校に入学して子どもの預け先が見つからず、親が働きづらくなる「小1の壁」対策だそうです。大阪府豊中市の小学校を取材しました。

2024年

6月

25日

毎日新聞・6月25日朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 木村哲人

【「死にゆく」死海 60年で面積3分の2 / 水と戦争】

 中東に地上で最も標高が低い場所があります。死海です。イスラエルとヨルダン、パレスチナ自治区に挟まれたこの湖は、海水の約10倍の塩分を含み、水に入ると簡単に体が浮かびます。世界的な知名度をほこる観光名所ですが、圧倒的な水不足により縮小を続けていることはあまり知られていません。死海の研究を続けるヨルダン大の教授によると、1960年代から水位の低下が始まり、現在も年間1㍍以上のペースで下がっています。死海はなぜ小さくなっているのでしょうか。背景にあるのは、流域国によるし烈な水資源争いです。

(1面、3面)

 

2024年

6月

24日

朝日新聞・6/24【イチ押し】豪雨、避難指示を待たずに(26面特設) 発信者:田村 隆昭(編集局)

本格的な雨のシーズンを迎えました。局地的な激しい雨が夜に降れば、大きな被害のおそれがあります。確実で安全に避難するためには、どのような「備え」が必要なのでしょうか。グラフィックをふんだんに使って解説します。

2024年

6月

24日

毎日新聞・6月24日付朝刊「今日のイチオシ!」 デジタル編集本部長 柳原美砂子

【自衛隊増強 憂える沖縄 慰霊の日 知事「外交で緊張緩和を」】沖縄は23日、第二次世界大戦末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」を迎えました。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園では、沖縄全戦没者追悼式が営まれ、約4500人が参列しました。日米両軍の激しい戦闘で、住民を含む約20万人が命を落とした地上戦から79年。沖縄には今も面積比で全国の米軍専用施設の7割が集中していますが、中国が軍事力を強化する中、政府は近年、陸上自衛隊の拠点開設や部隊の増強を進めています。玉城デニー知事はこうした現状に、「平和宣言」で「県民は強い不安を抱いている」と憂慮を示し、外交による緊張緩和を求めました。(1面、社会面)

2024年

6月

23日

朝日新聞・6/23【イチ押し】子の性被害防止の新制度創設へ、課題は(2面) 発信者:武井 三聡子(編集局)

仕事で子どもと接する人について、事業者に性犯罪歴の確認を義務づける新制度「日本版DBS」が、2年半後をめどに創設されます。国会審議を通じ、課題が浮かびました。子どもの性被害を防ぐために、理想的な制度とは。性犯罪防止に取り組む保育園や専門家への取材から、考えました。

2024年

6月

23日

毎日新聞・6月23日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長 男沢和彦

【迫る 「ひめゆり」の記憶つなぐ 戦後生まれの資料館長】沖縄県糸満市の「ひめゆり平和祈念資料館」。第二次世界大戦末期の沖縄戦の体験を語ってきた元ひめゆり学徒の姿はもうありません。30人のうち21人が世を去り、存命の元学徒たちも90代半ばとなったためです。戦後長く体験を公にしなかった元学徒たちは、80年代に資料館づくりに踏み出しました。背景には、学友たちが死んでいった「地獄そのもの」の光景を、「国に尽くした少女の悲劇」という殉国美談にしないとの強い思いがありました。館長の普天間朝佳さんは「ウクライナやガザで命が奪われ続けている。今こそ沖縄戦の記録と向き合うべきです」と話します。沖縄はきょう、犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎えました。(一面、三面)

2024年

6月

22日

朝日新聞・6/22【イチ押し】「さん」「くん」隠れた意味(オピニオン) 発信者:並木 昌廣(編集局)

呼称にかかわるニュースが最近目立ちます。相手をどう呼ぶべきか。「さん」か、「くん」か。特に意識せずに使ってきたというなら、その「無意識」の奥に隠されているものはないでしょうか。3人の識者に聞きました。

2024年

6月

22日

毎日新聞・6月22日付朝刊「今日のイチオシ!」  編集制作センター長・猪飼順

【情報漏えいか 公益通報か 鹿児島県警前部長を起訴】

 鹿児島県警の情報漏えい事件で、鹿児島地検は21日、警察の内部情報を退職後に漏らしたとして、県警の前生活安全部長、本田尚志容疑者(60)=鹿児島市=を国家公務員法(守秘義務)違反で起訴しました。

 地検は認否を明らかにしていませんが、本田被告は逮捕後の6月5日に鹿児島簡裁で開かれた勾留理由開示手続きの中で内部文書の送付を認め、「野川明輝本部長が(不祥事を)隠蔽(いんぺい)しようとしたことが許せなかった」と主張。弁護人も「内部通報」の趣旨だと訴える一方、野川本部長は「隠蔽を意図して指示したことは一切ない」と全面的に否定する異例の展開となっています。

 また、今回の事件は、県警が別の事件の関係先としてインターネットメディア代表の男性宅を捜索した際、本田被告が送付した内部文書と同じデータが偶然見つかり、逮捕へとつながった。フリー記者が同メディアでも記事を執筆していたことが理由でした。識者からは内部通報のために報道機関に送った資料が捜査機関に押収され、通報者が逮捕されたことを問題視する声も上がっていました。これまでの経緯や県警の野川本部長が21日開いた記者会見での説明、識者の見方などをまとめました。(社会面)

 

2024年

6月

21日

朝日新聞・6/21【イチ押し】豊かさとは何か(オピニオン) 発信者:田村 隆昭(編集局)

バブル最盛期に出版された著書「豊かさとは何か」で、日本は豊かさへの道を踏み違えたと、警鐘を鳴らした経済学者がいます。あれから30年余りたって、いまの日本社会がどのように映っているのか。その言葉に耳を傾けました。

2024年

6月

21日

朝日新聞・6/21【スクープ】JAXA機密大量流出か(1総) 発信者:田村 隆昭(編集局)

宇宙航空研究開発機構(JAXA)が昨年から複数回のサイバー攻撃を受け、機密指定を含む大量の情報が外部に流出した恐れがあることがわかりました。流出した可能性がある情報の中には、米航空宇宙局(NASA)やトヨタ自動車、防衛省など外部機関の情報も含まれていました。

2024年

6月

21日

毎日新聞・6月21日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局総務 麻生幸次郎

【小池都政8年問う/事実上の与野党対決に/知事選告示】東京都知事選が20日告示され、現職の小池百合子氏や元参院議員の蓮舫氏ら56人が立候補しました。主要政党は推薦などを出さず政党色を薄めていますが、小池氏を推す自公と、蓮舫氏を推す立憲・共産の与野党対決が選挙戦の軸になります。裏金問題で逆風を受ける自民は、幹部の応援演説など表だった活動は控えて、団体への働きかけやビラ配布などによって全面支援する構えです。与野党の思惑、各候補の戦略を探りました。(一、二、社会面))

2024年

6月

20日

朝日新聞・6/20【イチ押し】規正法 七つの宿題(2面) 発信者:西山 公隆(編集局)

改正政治資金規正法が19日、野党が反対する中で成立しました。政治資金の透明化へ変わった部分もありますが、制度の抜け穴や、今後の「検討事項」に委ねられた部分が多いなど、十分とは言えません。イラストとともに、制度の詳細を項目ごとに説明します。

2024年

6月

20日

毎日新聞・6月20日朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 木村哲人

【伊江島 悲劇の縮図 / 沖縄戦の教訓㊤】

 第二次世界大戦の終結から来年で80年になります。今、沖縄では有事に備えた軍備の増強や避難計画の策定が進んでいます。大戦末期の沖縄では、日米両軍による地上戦で住民9万4000人(推計)を含む約20万人が犠牲になりました。あの時代、軍が来た島で何が起きていたのでしょうか。1945年の沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終結したとされる6月23日の「沖縄慰霊の日」を前に振り返ります。(社会面)

 

2024年

6月

19日

朝日新聞・6/19【イチ押し】「女性減って自治体消滅?」(オピニオン面) 発信者:福間 大介(編集局)

「若年女性」の人口を指標に、自治体が消滅する危機を訴えた人口戦略会議の提言が最近出され、メディアでも注目されましたが、違和感を覚えた人たちもたくさんいました。そんな社会にただよう、しらけたムードや当惑の正体はどこになるのか。課題は「自治体の消滅」なのでしょうか。様々な立場の識者に聞きました。

2024年

6月

19日

毎日新聞・6月19日付朝刊「今日のイチオシ!」 デジタル編集本部長 柳原美砂子

【改正規正法 成立へ 野党反発押し切り可決 参院特別委 維新一転 首相問責案】

参院政治改革特別委員会は18日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて自民が提出した政治資金規正法改正案を自民、公明両党の賛成多数で可決しました。19日の参院本会議で可決、成立する見通しです。日本維新の会は衆院では賛成しましたが、自民が調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)の今国会中の見直しに消極的であることに反発し、参院で反対に転じました。しかし、こうした維新の姿勢に他党からは「衆院の賛否が異なるのは国民からすると分かりにくい」 と冷ややかな見方も。維新内部からも執行部の責任を問う声が出ています。(1面、5面、社会面)

 

2024年

6月

18日

朝日新聞・6/18【イチ押し】サヨナラができない(オピニオン面) 発信者:林 望(編集局)

成長するにつれ、交友関係も変わっていくのが人の常。というのは昔の話で、社会学者の土井隆義さんは、最近の大学生は中学や高校時代の仲間とつながっていることが多いと指摘します。好むと好まざるとにかかわらず、スマホひとつで誰とでも簡単につながれる時代、「サヨナラだけが人生だ」とも言い切れなくなっているようです。

2024年

6月

18日

毎日新聞・6月18日付朝刊「今日のイチオシ!」 統括社会部長 長谷川豊

【いじめ対応阻む予算不足/愛媛の町教委が重大事態認定に3年】

 

 愛媛県久万高原町の町立小学校でいじめ防止対策推進法の「重大事態」にあたるいじめ事案が起きたのに、義務づけられている第三者委員会の設置が遅れて重大事態の認定まで3年もかかっていました。その理由は第三者委の設置に必要な費用をすぐにまかなえないという町の予算不足でした。毎日新聞が全国の47都道府県と20政令市にアンケートをしたところ、50自治体が同様の財源確保が課題となっていると答えました。専門家は「国が全面に出るべきだ」と指摘します。(1、2面)

2024年

6月

17日

朝日新聞・6/17【イチ押し】急に我慢できない尿意、頻尿 国内推計1250万人(3面) 発信者:阿久津 篤史(編集局)

急に我慢できない尿意をもよおす過活動膀胱(ぼうこう)の人は、20歳以上で推計1250万人にのぼります。日本排尿機能学会の調査で、回答者の77.9%が症状を抱える一方、受診しているのは4.9%でした。専門家は「薬だけでなく、体操などでも改善が期待できる。恥ずかしがらず医療機関に相談を」と呼びかけます。

2024年

6月

17日

毎日新聞・6月17日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長 坂本高志

 国連のグテレス事務総長が今月5日の演説で「気候変動対策を妨害している」として、化石燃料に関する広告の全面禁止を世界に呼びかけました。広告規制は健康被害が深刻なたばこで先行し、日本でも業界の自主規制でテレビCMが姿を消しました。温暖化の「犯人」である化石燃料で、同様の動きは広がるのでしょうか。(2面)

2024年

6月

16日

朝日新聞・6/16【イチ押し】未成年の性的自撮り画像 拡散防ぐ(1面) 発信者:西山 公隆(編集局)

未成年者が自撮りした性的な画像がSNSで拡散するのを防ごうとする試みが始まりました。SNSで知り合った人からの求めで、子どもが裸の画像を送ってしまう問題が相次いでいるためです。被害を小さくするために、匿名で手軽に利用できる仕組みに注目が集まっています。

2024年

6月

16日

朝日新聞・6/16【スクープ】原発「増設」認める方針 廃炉分 自社の他原発に「建て替え」(1面) 発信者:西山 公隆(編集局)

国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定にあたり、経済産業省は、原発の増設を認める検討を始めました。老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにします。国内の原発の総数は増えないという理屈ですが、これまでのエネ基では「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を掲げており、整合性が問われます。

2024年

6月

16日

毎日新聞・6月16日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長・堀雅充

【空襲補償拒む「受忍論」/民間人被害者たちの闘い】

 「民間人空襲被害者は今も救済されていません」「皆さんにもふりかかってくる問題です」。2019年4月から国会会期中の毎週木曜日正午から1時間、東京・永田町の衆院第2議員会館前でリーフレットを配っている人たちがいます。先の戦争の空襲で家族を失った遺族です。

 

 戦後、軍人や軍属には恩給が、その遺族には年金が支払われてきましたが、空襲で被害を受けた一般市民への補償はありません。裁判を起こしても、立法を通じて解決すべき問題とする「立法裁量論」や、国民全体が我慢すべきという「受忍論」で退けられてきました。立法を担う国会議員の動きや、訴えを続ける遺族の思いに迫りました。(一、三面)

2024年

6月

15日

毎日新聞・6月15日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長 男沢和彦

【飛び散る遺体「虐殺止めて」 ガザ274人死亡】イスラエル軍が8日にガザ地区で実施した人質奪還作戦の際、多くのパレスチナ人が攻撃にさらされ、命を落としました。何があったのか。「逃げようにも四方八方から爆撃があった」。無差別な空爆が周囲の住民を巻き込みました。「私の娘が一体、何か罪を犯したでしょうか」。負傷した7歳少女の母は医師から手術できないと告げられました。現地入りした毎日新聞の助手が伝えます。(一面、国際面)

2024年

6月

14日

朝日新聞・6/14【イチ押し】ストに女性の9割 アイスランドの原点(国際面) 発信者:友野 賀世(編集局)

世界経済フォーラムがまとめた報告書によると、アイスランドは15年連続で「世界で最も男女平等に近い国」です。ただ、一朝一夕に「ジェンダー平等先進国」になったわけではありません。男女平等に向けた転換点となったのは、1975年10月の出来事。全国の女性の9割が「女性の休日」と題してストライキを決行したことだったそうです。 

2024年

6月

14日

毎日新聞・6月14日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集制作センター長・猪飼順

【外国人受け入れ拡大 「育成就労」改正法成立へ】

外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設を柱とする関連法改正案が13日、参院法務委員会で採決され、自民、公明両党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。14日の参院本会議で可決、成立する見通し。途上国への技術移転をうたい、30年余続いてきた技能実習は過酷な労働を強いているとの批判がありました。これを廃止し、人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を正面から受け入れる仕組みに転換します。日本の経済的な優位性が低下する中、新制度の下で「選ばれる国」になれるのか、課題を探りました。(1、3面)

 

2024年

6月

13日

毎日新聞・6月13日付朝刊「今日のイチオシ!」 統括社会部長 長谷川豊

【東京都知事選は与野党対決に/小池氏が出馬表明】

 東京都の小池百合子知事(71)が12日、7月7日投開票の都知事選に3選を目指して立候補することを表明しました。すでに出馬を表明している蓮舫参院議員(56)は立憲民主党に離党届を提出しました。いずれも無所属で選挙に臨みますが、自民党、公明党、地域政党「都民ファーストの会」は小池氏、立憲、共産党、社民党は蓮舫氏を支援する方針で、選挙戦は2氏による事実上の与野党対決が軸となる見通しです。結果は岸田文雄首相の政権運営にも影響を及ぼしそうです。(1、2、5面、社会面)

 

2024年

6月

12日

朝日新聞・6/12【イチ押し】家電の寵児、崩れた成長論(総合1) 発信者:野瀬 輝彦(編集局)

歴史的な円安ドル高が続いている。家計の負担は膨らむ一方、輸出企業には過去最高益をもたらした。34年ぶりの円安水準は、私たちにとって、企業にとって、日本にとって、「恵み」か「災い」か。その功罪を解き明かす。

2024年

6月

12日

毎日新聞・6月12日朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 木村哲人

【デフレ完全脱却へ 賃上げ定着後押し 政府の骨太原案】

 政府は11日、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案を公表しました。33年ぶりの高水準の賃上げの実現や、好調な企業の設備投資などを踏まえ「デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンス」との見解を示しました。岸田文雄首相は経済財政諮問会議で、高齢者らの労働参加の拡大の必要性を訴えています。また、骨太の方針原案には、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」について掛け金の上限引き上げを検討することが明記されました。(1面、3面)

 

2024年

6月

11日

朝日新聞・6/11【イチ押し】孫の声だ 助けたい 信じた電話(くらし面) 発信者:武井 三聡子(編集局)

「ばあちゃん?」。大阪にいる「孫」からかかってきた1本の電話。孫は投資でお金を儲けたものの、もうけた分の税金を収めるため100万円が必要という電話でした。孫を助けるため、81歳の女性はATMに向かいます。テレビで見てきた特殊詐欺のニュース。まさか自分がだまされるなんて……。記者の祖母が特殊詐欺にあった事件を、被害者と加害者の双方の家族に取材した連載が始まりました。

2024年

6月

11日

毎日新聞・6月11日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長・堀雅充

【偽装フリーランス? 労基署が153人を「実態は労働者」と判断】

 事業主と雇用契約を結ばない「フリーランス」でありながら、働き方の実態から労働基準監督署が労働基準法上の「労働者」に該当すると判断した人が昨年度、153人に上ったことが判明しました。政府は近年、フリーランスを「新しい働き方」として成長戦略に位置付けています。一方で、企業側が安価な労働力として利用する「偽装フリーランス」の存在がクローズアップされ、有識者は「氷山の一角」と指摘しています。

 個人事業主のはずなのに、スマホアプリで管理される日々。労働者と同様の働き方なのに報酬やけがなどを巡って労働関係法令が適用されず、社会保険の加入対象にもなりません。そんな人たちが直面する状況を取材しました。(一、二面)

 

2024年

6月

09日

朝日新聞・6/9【イチ押し】増える引き取り手ない遺体 新たな制度を(リライフ) 発信者:田村 隆昭(編集局)

頼れる身寄りがない人が亡くなった場合などの遺体の取り扱いに、自治体が困惑しています。この問題にどう向き合えばいいのか。識者にインタビューしました。

2024年

6月

09日

毎日新聞・6月9日付朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 坂本高志

 保護司の男性(60)の遺体が大津市の民家で見つかった事件で、滋賀県警は無職の飯塚紘平容疑者(35)を殺人容疑で逮捕しました。飯塚容疑者は保護観察中で、男性が担当保護司でした。県警が動機や経緯を捜査していますが、保護司が保護観察中の対象者に殺害される事件は初とみられます。罪を犯した人の立ち直りを図る保護司制度への影響は避けられそうにありません。(1・4面)

2024年

6月

08日

朝日新聞・6/8【イチ押し】「セーヌ川泳ぐ」市民は冷める パリも東京も同じ影(1面、2面) 発信者:並木 昌廣(編集局)

パリ五輪の開幕まで50日を切りました。華やいだ雰囲気とは裏腹に、開発に伴うひずみや不正疑惑など負の側面は東京大会と合わせ鏡のようです。二つの都市を記者が歩き、取材しました。

2024年

6月

07日

朝日新聞・6/7【スクープ】つばさの党幹部 再逮捕へ(1面、社会面)

4月の衆院東京15区補選での政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件で、警視庁は、他陣営の選挙カーを追いかけるなど選挙活動を妨害したとして、つばさの党幹部3人を公職選挙法違反(選挙の自由妨害)容疑で7日にも再逮捕する方針を固めました。

2024年

6月

07日

毎日新聞・6月7日付朝刊「今日のイチオシ!」 統括社会部長 長谷川豊

【鹿児島県警で異例の事態/情報漏洩容疑で逮捕の前県警幹部が「本部長が部下の犯罪隠蔽」と発言/警察庁が監査実施へ】

 警察内部の情報を漏洩したとして国家公務員法(守秘義務)違反で逮捕された鹿児島県警の前生活安全部長が裁判所の手続きに伴う意見陳述で外部への情報提供を認めたうえで、「県警職員の犯罪行為を本部長が隠蔽しようとし、許せなかった」と述べました。県警トップである本部長が部下だった幹部に名指しで批判されるという異例の事態です。鹿児島県警では警察官が逮捕される不祥事が相次いでいます。警察庁は「捜査の結果を踏まえ必要な監査を実施する」としており、経緯の解明に注目が集まります。(社会面)

 

2024年

6月

06日

朝日新聞・6/6【イチ押し】パリ五輪開幕まで50日、メダリストに「賞金」 問いかけるもの(スポーツ面) 発信者:福間 大介(編集局)

パリ五輪の開幕まであと50日。世界陸連が、金メダリストに高額の賞金を贈るという方針を打ち出したことが、波紋を呼んでいます。「アマチュアリズム」が源流にある五輪だけに、反対の声が上がっているそうです。五輪と賞金について考える特集です。

2024年

6月

06日

毎日新聞・6月6日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長 男沢和彦

【出生率1.20 過去最低】出生率の低下が続いています。厚労省によると、2023年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が1.20と過去最低を更新しました。都道府県別では東京都が0.99と最低でした。全都道府県で前年より低下しました。出生数は国立社会保障・人口問題研究所の推計より10年早いペースで減少しています。政府の少子化対策について専門家は「子育て世帯向けに偏り、結婚に踏み切れない若い世代への支援が手薄な状態が続いてきた」と指摘しました。(一面、三面)

2024年

6月

05日

朝日新聞・6/5【スクープ】東大 授業料値上げ案提示(社会面) 発信者:林 望(編集局)

東京大学が4日の学内会議で、来年度に入学する学生から授業料を2割引き上げる案を示しました。学内に反対意見も根強いといいますが、国立大で授業料を引き上げる動きが続く中、東大の動向には注目が集まりそうです。

2024年

6月

05日

朝日新聞・6/5【スクープ】東電 再建計画見直しへ(2総) 発信者:林 望(編集局)

東京電力ホールディングスが他社との一部事業の統合などに向けた検討に入ることが分かりました。経営力を高め、福島第一原発事故の賠償費用などを生み出したい考えですが、思惑通りに進むでしょうか。

2024年

6月

05日

朝日新聞・6/5【イチ押し】ケーキなぜ値上げ? 戦争に行き着いた(社会総合) 発信者:林 望(編集局)

あらゆるものが値上がりしている―。都内の老舗洋菓子店「ゴンドラ」の社長はこう嘆きます。小麦粉や牛乳だけでなく、ケーキを包むフィルムや紙袋も値上がりしています。原材料の生産者や消費者も苦しめる物価高の原因を探りました。

2024年

6月

05日

毎日新聞・6月5日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長・堀雅充

【ヤングケアラー支援法案/5日に可決・成立へ】

 大人の代わりに家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の支援法案が5日の参院本会議で可決・成立する見通しになりました。ヤングケアラー支援は地域によって対応に差があるため、法律で支援が明文化されることで解消につながることが期待されます。

 紙面では、小学生時代から祖母と母の介護に追われ、43歳になって初めて地元・大阪の外に1泊旅行に出かけることができたという男性の「これまで」に迫りました。男性は法案について「ひとりで苦しむ子たちに救いの手が届くきっかけになってほしい」と語りました。(一、社会面)

 

2024年

6月

04日

朝日新聞・6/4【スクープ】今国会の解散見送り 発信者:野瀬 輝彦(編集局)

岸田文雄首相は今国会中の衆院解散を見送る方向で最終調整に入りました。首相は23日に会期末を迎える今国会中に解散に踏み切って総選挙で勝利し、9月の自民党総裁選で再選するシナリオを描いてきましたが、党派閥による裏金事件やその後の対応で内閣支持率は低迷し、解散総選挙を行えば自民が劣勢に立たされる公算が大きいと判断。事実上、解散断念に追い込まれた格好です。

2024年

6月

04日

毎日新聞・6月4日付朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 古本陽荘

【認証不正 トヨタなど5社】自動車の認証不正問題は、業界トップのトヨタ自動車のほか、ホンダやマツダなど計5社に広がりました。自動車業界に不正が横行する背景には何があるのでしょうか。より短時間で自動車を開発しなくてはならない業界事情が要因との指摘が出ています。日本経済に与える影響を懸念する声も上がっています。(1、3面)

2024年

6月

03日

朝日新聞・6/3【イチ押し】命の作文 14歳の苦しみ 「娘の思い伝えたい」願い20年(社会面) 発信者:小澤 香(編集局)

「人は一人じゃ生きていけない。だから友達をつくる」。20年前、埼玉県内でいじめを苦にして亡くなった14歳の女子生徒はその前に授業で作文を書いていました。両親の願いでこの作文は教育委員会で公文書として残され、いまも中学生たちにいじめについて考えるメッセージとなって届けられています。

2024年

6月

03日

朝日新聞・6/3【スクープ】財形貯蓄 加入年齢引き上げ 厚労省検討 55歳未満→70歳未満(1面) 発信者:小澤 香(編集局)

働く高齢者の増加に対応し、厚生労働省は。利子が非課税になる従業員の積立制度「財形貯蓄」(勤労者財産形成貯蓄)の対象年齢を、現行の55歳未満から70歳未満に引き下げる検討に入りました。関係者への取材でわかりました。

2024年

6月

03日

毎日新聞・6月3日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長 男沢和彦

【きしむ世界 英国「米の核」再び】ロンドンから約100キロ北東の空軍基地に「米国が核兵器を持ち込む計画」が報じられています。この基地にはかつて核兵器が配備されていましたが、冷戦終結後に米軍が撤去しました。90年代に強まった核軍縮の流れが逆転しています。ロシアはウクライナ侵攻後、核を「威嚇」に使うことをためらわず、中国は核戦力強化に走り、北朝鮮はミサイル実験を繰り返しています。欧州や東アジアで対抗する動きが出始めました。核を巡る国際秩序の現状に迫りました。(一面、三面、国際面)

2024年

6月

02日

毎日新聞・6月2日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集制作センター長・猪飼順

【日韓、防衛交流再開へ レーダー照射問題は棚上げ】

シンガポールを訪問中の木原稔防衛相は1日、韓国の申源湜国防相と会談しました。両氏は、2018年12月に起きた韓国軍駆逐艦による海上自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、再発防止策を実施することで一致。この問題を受けて中断していた自衛隊と韓国軍のハイレベル交流の再開や、日韓防衛次官級協議の毎年開催などで合意しました。

 両氏は、日韓間の安全保障協力が「強固な日米韓安保協力の基礎となり、自由で開かれたインド太平洋実現に不可欠だ」との認識で一致。合意に基づいて、海上自衛隊トップの海上幕僚長と、韓国海軍参謀総長が再発防止に向けた文書を取りまとめました。

 一方、レーダー照射に関する事実認定は、日韓双方の見解が食い違うことを踏まえ、文書に盛り込まず棚上げとしました。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の動きなどを踏まえ、事実解明は脇に置いて協力関係の強化を優先した格好です。(1、4面)

 

2024年

6月

02日

朝日新聞・6/2【イチオシ】マンスプレイニングって?(オピニオン&フォーラム面) 発信者:武井 三聡子(編集局)

「マンスプレイニング」という言葉をご存じでしょうか。「男性から上から目線で説明や説教をされる」。そんな経験をした女性たちから生まれた造語です。この言葉が生まれた社会構造とは?説教された経験は?識者へのインタビューやアンケートの回答から考えます。

2024年

6月

01日

朝日新聞・6/1【スクープ】レーダー照射、再発防止策(1総) 発信者:田村 隆昭(編集局)

韓国軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、日韓両政府が再発防止に向けた文書をまとめる方向で最終調整に入ったことがわかりました。日韓の防衛をめぐる交流が再開する見通し。

2024年

6月

01日

朝日新聞・6/1【イチ押し】詐欺救済求め「だまされた」(2社) 発信者:田村 隆昭(編集局)

恋愛感情を利用して金をだまし取る「ロマンス詐欺」。その被害救済をうたい、無資格の業者に法律事務をさせたとして、弁護士が逮捕されました。その弁護士に救いを求めた女性が朝日新聞の取材に応じました。

2024年

7月

15日

毎日新聞・7月15日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長 坂本高志

【トランプ氏撃たれる 演説中耳を「貫通」】米東部ペンシルベニア州で13日、共和党のトランプ前大統領(78)が選挙集会での演説中に銃撃されて耳を負傷し、聴衆3人が死傷しました。容疑者の白人男性は警護していたシークレットサービスに射殺されました。動機などは明らかになっていませんが、秋の大統領選を控え、さまざまな影響が出るのは避けられそうにありません。(2・3面)

2024年

7月

14日

朝日新聞・7/14【イチ押し】ALT 生活困窮 外国語指導助手 低賃金訴え(社会面) 発信者:福間 大介(編集局)

公立の小中学校で語学教育を支えてくれている「外国語指導助手(ALT)」はいまや、全国で約1万8千人に上ります。ところが、自治体のコスト削減の影響で、厳しい労働環境で働いている人も多く、待遇改善を求める声が上がっています。

2024年

7月

14日

毎日新聞・7月14日付朝刊「今日のイチオシ!」 デジタル編集本部長 柳原美砂子

【栄冠へ 再び壁に挑む 五輪出場・楢崎智亜選手】東京オリンピックで「金メダル最有力候補」と期待されながら、表彰台に一歩届かなかったスポーツクライミング男子の楢崎智亜選手(28)。決勝を終えた夜、ホテルでひとり、涙を流したといいます。あれから3年、楢崎選手は同じく日本を代表するクライマーの野口啓代さんと結婚し、長女も生まれました。そして今月開幕するパリ五輪の出場権を得て、再び栄冠に挑みます。野口さんと二人三脚でどん底からはい上がり、頂点を目指す楢崎さんに密着しました。(1、3面)

2024年

7月

13日

朝日新聞・7/13【イチ押し】被害者の声を届ける(オピニオン面) 発信者:林 望(編集局)

旧優生保護法の下、不妊手術を強いられた人々が国家賠償を勝ち取った裁判。弁護士の新里宏二さんは、戦後の憲法裁判史に残ると言われる判決を「裁判官だけでなく、原告や代理人、支援者や世論を含む多くの人々の営みの蓄積の結果だ」と言います。「自分はスーパーマンでもなんでもなく、普通のおっさん」という新里さんの原点とは。

2024年

7月

13日

毎日新聞・7月13日朝刊「今日のイチオシ!」  編集制作センター長・猪飼順

【防衛省、異例の218人処分 対象事案も多岐にわたり】

 防衛省が幹部や自衛隊員ら218人(延べ220人)の一斉処分に踏み切りました。対象事案は特定秘密の不適切な取り扱い、潜水手当の不正受給、部下へのパワーハラスメントなど多岐にわたりました。防衛省・自衛隊は組織の立て直しを図るが、失墜した信頼を回復するのは容易ではありません。

 事実上の更迭となった海自トップ、酒井良海上幕僚長は臨時の記者会見で「組織の文化や隊員のマインドを変える難しさを痛感している」と語り、「不正を見て見ぬふり、なあなあという体制が一部残っていたのではないか」と組織の現状に言及しました。(1、3面、社会面)

 

2024年

7月

12日

朝日新聞・7/12【イチ押し】「石の上にも三年」今は?(オピニオン&フォーラム面) 発信者:武井 三聡子(編集局)

退職代行サービスの活況が話題になり、若者の離職に注目が集まりました。いまの若者は仕事に何を求めているのでしょう。組織の中核を担う40代以上に求められることとは。識者へのインタビューから探っています。

2024年

7月

12日

毎日新聞・7月12日付朝刊「今日のイチオシ!」 統括社会部長 長谷川豊

【旧統一教会の「賠償求めぬ」念書は無効/最高裁が初判断/元信者ら救済に道】

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)による献金の勧誘を巡り、元信者の女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書について、最高裁が「無効」とする初めての判断を示しました。女性は高齢で念書を渡した約半年後に認知症と診断されており、最高裁は念書作成は教団側が主導したと言及しました。多額の献金をした元信者が教団に同様の念書を渡すケースは多いとされており、亡くなった女性の長女は記者会見で「他の被害者の救済に役に立てばうれしい」と述べました。(1、2面、社会面)

 

2024年

7月

11日

朝日新聞・7/11【イチ押し】沖縄議会、満身の怒り 発信者:野瀬 輝彦(編集局)

沖縄県内で相次いだ米兵による性暴行事件で、県議会は10日、米軍や日本政府に対する抗議決議や意見書を全会一致で可決しました。盛り込まれた要求は、再発防止策などのほか、米兵らに特権的な地位を認めた日米地位協定の改定。変わらない現実へのいらだちがにじみます。

2024年

7月

11日

毎日新聞・7月11日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長・堀雅充

【川崎重工の裏金問題/接待は年2億円、総額十数億円】

 防衛省は自民党国防部会などの合同会議で、海上自衛隊の潜水艦修理に絡んで、川崎重工業が裏金を捻出して隊員を接待していた事実関係を認めました。海自隊員への利益供与などのため、川崎重工業が捻出した額が現時点で把握できている分だけで年2億円程度、総額十数億円に上ることを明らかにしました。

 内容は、商品券や飲食接待だけではなく、乗組員が要求したゲーム機まで提供する癒着ぶり。政府は防衛費増を決めましたが、取引企業との悪質な癒着によってゆがめられたことがないのか、究明と説明が求められます。(一面)

 

2024年

7月

10日

朝日新聞・7/10【イチ押し】声欄「どう思いますか 老人ホームでの暮らし」 発信者:小澤 香(編集局)

老人ホームに入居した84歳の女性から、食事もサービスも満足だけど、他の入居者とあまり交流できないのが残念で、「どうしたら前向きに過ごせるのか。老人ホームでの気持ちの持ちようを教えて頂けませんか」という投稿がありました。さて、施設で幸せに過ごすためには。問いかけに寄せられた投稿から、18歳から101歳まで5人が考える「極意」をご紹介します。

2024年

7月

10日

毎日新聞・7月10日付朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 古本陽荘

【ウクライナ7兆円支援 NATO継続表明へ 首脳会議】米ワシントンで北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が9日から3日間の日程で開かれます。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を見据え、ウクライナへの支援も長期的視野での継続を確認する見通しです。加盟国全体で来年中は400億ユーロ(約7兆円)の支援を行う方針が表明されます。ホスト役のバイデン米大統領にも注目が集まっています。与党・民主党内から大統領選からの撤退を要求する声が上がっています。NATO首脳会議をうまく仕切って指導力をアピールすることができるかどうかは、バイデン氏の選挙戦略とも密接に絡みます。(1、3面)

2024年

7月

09日

朝日新聞・7/9【イチ押し】「敷金ゼロ」物件が増えている(経済面) 発信者:阿久津 篤史(編集局)

敷金がいらない賃貸物件が増えています。首都圏の家賃10万円未満の物件では半数以上が「敷金ゼロ」でした。敷金・礼金の額は年々減っているといい、初期費用を抑えて借り手を見つけやすくする狙いがありそうです。ただし、敷金をゼロにする代わりに、本来は貸主が負担すべきクリーニング費を退去時に求められる例も増えています。

2024年

7月

09日

毎日新聞・7月9日朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 木村哲人

【「石丸ショック」与野党動揺 / 東京都知事選 「政治変える」不満受け皿】

 東京都知事選で、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(41)が165万票余を得て次点に入りました。既存の政党や政治を否定する地方都市の前市長が得た多くの票は、有権者の根深い政治不信を示しており、与野党に「石丸ショック」とも言うべき動揺が広がっています。

 石丸氏はメガバンク勤務を経て2020年の安芸高田市長選で初当選。議会と対立する様子や、定例記者会見での記者とのやり取りを映した動画が注目を集めました。同市の動画投稿サイトの公式チャンネル登録者数は約26万人で、市の人口のおよそ10倍に上ります。都知事選でも、動画を通じて都政への関心を高めてもらう「政治の見える化」を訴えました。

(3面)

 

2024年

7月

08日

朝日新聞・7/8【スクープ】市街地でクマ銃猟 緩和へ(1面) 発信者:西山 公隆(編集局)

全国で相次ぐクマの被害を受け、環境省は市街地での猟銃使用の条件を緩和する方針を固めました。8日にある専門家の検討会で了承を得た後、次の国会で、所管する鳥獣保護管理法の改正をめざします。

2024年

7月

08日

朝日新聞・7/8【イチ押し】時短勤務 誰もが働きやすい職場へ(くらし面) 発信者:西山 公隆(編集局)

 育児や介護、病気の治療などの理由で、勤務時間に制約のある働き手は増えています。短期間勤務で働く人も、その周りの人も働きやすい職場をめざして取り組む企業を取材しました。

2024年

7月

08日

毎日新聞・7月8日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局総務 麻生幸次郎

【小池都知事3選/蓮舫・石丸氏ら破る】東京都知事選は、現職の小池百合子氏が3選を果たしました。高い知名度を誇る元参院議員の蓮舫氏は無党派層に浸透できず失速、全国的な知名度に乏しい前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は敗れたもののSNSを駆使して善戦しました。小池氏は、蓮舫氏が仕掛けた「与野党対決」の土俵に乗らずに、子育て支援策など現職としての実績を強調し、自民・公明も表に出ずに団体への働きかけなど後方支援に徹しました。小池氏には遠く及ばず石丸氏と2位争いを演じた蓮舫氏を、共産とともに支えた立憲民主には衝撃が広がっています。

(一、三、社会面)

 

2024年

7月

07日

朝日新聞・7/7【イチ押し】夏山歩こう 踏み出せ初心者(リライフ) 発信者:田村 隆昭(編集局)

「夏山を楽しみたい」と思っても、知識不足や体力面の不安などで二の足を踏んでいませんか。初心者ならではの疑問や山の魅力について、山岳ジャーナリストと読者が語り合いました。

2024年

7月

07日

毎日新聞・7月7日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長・堀雅充

【「踊れている感覚は今のほうがいい」SAMさん、62歳の境地】

 高校時代に「ダンスで有名になる」と誓い、ニューヨークで基礎を学ぶなどして一筋に取り組んできたTRFのSAMさん。33歳でレコード大賞を受賞し、栄光を手にした時にわき上がってきたのは「何の意味があるの?」という感情だったと振り返ります。

 

 「目の前が見えない」という状況から立ち直ることができたのは、「若いダンサーを引き上げる」という目標を見いだせたからでした。それだけではありません。トレーニングを続け、生物学や社会学、心理学を学び、さらに「ダレデモダンス」という新たな取り組みも始めました。その思いに迫りました。(一、三面)

2024年

7月

06日

朝日新聞・7/6【スクープ】海自トップ、引責辞任へ 特定秘密 違法運用常態化(1、3面) 発信者:福間 大介(編集局)

海上自衛隊の護衛艦隊の10隻以上の艦艇で、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を資格がない隊員に扱わせるなど違法な状態が続いていたことが、朝日新聞の取材で明らかになった。10年近く常態化していたおそれもあり、海上自衛隊のトップは引責辞任する意向を固め、木原防衛相に伝えているという。

2024年

7月

06日

朝日新聞・7/6【イチ押し】さらば毒親(下)当事者が離れ方の手引きを出版(くらし面) 発信者:福間 大介(編集局)

子どもを支配したり、傷つけたりする「毒親」から、どうやって離れればよいのか。自身も父親からの虐待やDVに苦しんできた当事者が「毒親絶縁の手引き」を出版した。同著が警鐘を鳴らす「社会の危うさ」について、著者に聞いた。

2024年

7月

06日

毎日新聞・7月6日付朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 古本陽荘

【英労働党 政権奪還 新首相にスターマー氏】英国下院の総選挙があり、最大野党の中道左派・労働党が大勝しました。党首のキア・スターマー氏(61)が国王の任命を受け、新首相に就任しました。労働党が政権を奪還するのは14年ぶりです。首相になったスターマー氏とはどういう人物なのでしょうか。新政権の政策はどのようになるのでしょうか。多角的に分析しました。(1、3、国際面)

2024年

7月

05日

朝日新聞・7/5【イチ押し】「教訓のために生まれたのではない」 裁判長が言葉詰まらせ(社会面) 発信者:林 望(編集局)

静岡県牧ノ原市のこども園で、当時3歳だった河本千奈ちゃんが通園バスに取り残されて死亡した事件。業務上過失致死罪に問われた当時の園長らに判決を言い渡した裁判長は、声を詰まらせながら「千奈ちゃんは、本件を教訓にするために生まれてきたわけではない」と被告らに語りました。

2024年

7月

05日

朝日新聞・7/5【スクープ】川重、20年前から裏金か(1、2総) 発信者:林 望(編集局)

川崎重工業が裏金を使い、海上自衛隊の潜水艦乗組員らに品物などを提供していた問題で、そうした慣習が約20年前から始まっていた疑いがあることが分かりました。裏金をつくるための架空取引に協力した下請け会社は6社に上り、乗組員たちにどんな物品を渡していたのかも明らかになってきました。

2024年

7月

05日

毎日新聞・7月5日朝刊「今日のイチオシ!」  編集制作センター長・猪飼順

【認知症で不明 最多の1.9万人 昨年警察届け出】

 認知症が原因で行方不明になったとして2023年に全国の警察に届け出があったのは、前年比330人増の1万9039人で過去最多を更新しました。警察庁が4日、発表した。統計を取り始めた12年以降、11年連続の増加。23年中に所在を確認できなかったのは同34人減の250人でした。

 認知症の行方不明者の内訳は男性1万597人、女性8442人。22年以前の届け出も含め、23年中に警察や家族らに発見されたのは1万8221人。所在確認の時期は99・4%が1週間以内で、届け出当日は74・2%でした。一方で、死亡していたのは553人。届け出の取り下げなども185人ありました。

 23年7~12月の行方不明の状況を警察庁が分析したところ、全地球測位システム(GPS)機器を靴などにつけていたことで71人の所在が判明。60人は家族が持たせ、11人は自治体からの貸与でした。(4面、社会・総合面)

 

2024年

7月

04日

朝日新聞・7/4【イチ押し】川重、裏金で海自接待か(1総、社会) 発信者:友野 賀世(編集局)

海上自衛隊の潜水艦を受注する「川崎重工業」が潜水艦の乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金を使って多額の物品や飲食代を負担していた疑いのあることが、関係者への取材でわかりました。税務調査した大阪国税局がこれまでに十数億円の裏金作りを把握し、重加算税を含む追徴税額は少なくとも約6億円に上るとみています。

2024年

7月

04日

朝日新聞・7/4【イチ押し】強制不妊 最高裁「違憲」(1総、2総、社会面、特集面) 発信者:友野 賀世(編集局)

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして障害者らが国に損害賠償を求めた裁判で、最高裁が3日に判決を言い渡しました。旧法は「立法時点で違憲だった」とし、国に賠償を命じる内容です。当事者たちからは喜びの声が上がりました。ただ、人生を翻弄され続けた長年の苦しみが消えることはありません。

2024年

7月

04日

毎日新聞・7月4日朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 木村哲人

【強制不妊 全面救済へ / 最高裁「立法時から違憲」 国の賠償確定】

 戦後最大の人権侵害とされる強制不妊手術。その被害者を全面救済する歴史的な判断を最高裁が示しました。旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は3日、旧法の規定を憲法違反とし、国の賠償責任を認めました。ポイントは、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」をどう判断するかでしたが、最高裁は適用しないとする初の統一判断を示しました。長く被害者の補償に動かなかった国の怠慢を、最高裁が断罪しました。

(1面、3面、社会面)

 

2024年

7月

03日

朝日新聞・7/3【イチ押し】お財布の中に最新技術(特集面) 発信者:西山 公隆(編集局)

20年ぶりに新紙幣が3日に発行されます。その中には、最新の偽造防止技術がふんだんに盛り込まれています。新しいお札の「顔」とともに詳しく紹介します。

2024年

7月

03日

毎日新聞・7月3日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長・堀雅充

【東京女子医大、推薦入試で寄付金受け取り】

 東京女子医科大(東京都新宿区)の推薦入試で、同大学と同窓会組織の一般社団法人「至誠会」が一部の受験生の保護者らから寄付金を受け取っていたことが明らかになりました。文部科学省は私立大学の入学に関して学校や関係者が寄付金を受け取ることを禁じています。

 関係者によると、至誠会が寄付の意向を聞き取っていたのは卒業生が3親等以内にいる受験生を対象とする推薦入試です。2018年に始まり、推薦枠は数人~10人程度でした。選考は至誠会による面接と大学による審査の2段階。入学希望者が至誠会に提出する推薦依頼書には、過去の寄付実績を記入する欄が設けられ、至誠会の面接では、同席した保護者に大学や同会への寄付の意向を尋ねることもあったといいます。至誠会の推薦を受けた受験生が大学による小論文審査や面接に進み、最終的な合否は大学が決めていました。寄付額が至誠会による推薦の判定に影響していた可能性もあり、文科省は大学に事実関係を報告するよう求めています。(社会面)

 

2024年

7月

02日

朝日新聞・7/2【イチ押し】出産に保険適用、課題は?(2面) 発信者:武井 三聡子(編集局)

出産(正常分娩)を公的医療保険の対象にする議論が始まりました。岸田政権が掲げた「異次元の少子化対策」をきっかけに議論が始まり、厚生労働省は2026年度の導入を視野に入れます。しかし、「保険適用になったらお産はやめようと思う」と言う院長もいます。導入への課題を探ったほか、出産費用を助成する制度についてまとめています。

2024年

7月

02日

朝日新聞・7/2【イチ押し】NewJeansが体現 K-POPの歴史(文化面) 発信者:武井 三聡子(編集局)

韓国の女5人組女性グループ「NewJeans」が日本でも旋風を巻き起こしています。先月は東京ドームで単独公演を行いました。これまでのK-POPのグループとの違い、幅広い世代に人気の理由を探りました。

2024年

7月

02日

毎日新聞・7月2日付朝刊 今日のイチオシ! 

【フランス下院選第1回投票 極右政党が首位】フランス国民議会選挙の第1回投票があり、極右政党「国民連合」が第1党に躍進する可能性が高まりました。物価上昇や移民流入をめぐる政府への不満を取り込んだとみられます。マクロン大統領率いる与党連合は3位に沈んでいます。7日の決選投票で国民連合が勝利すれば、フランスで初めて極右の首相が誕生する可能性があります。決選投票の行方は、左派連合と与党連合の選挙協力が焦点です。(二面、国際面)

2024年

7月

01日

朝日新聞・7/1【イチ押し】能登半島地震半年 被災地の現在地 (1面、2面、社会面、特集面、くらし面) 発信者:友野 賀世(編集局)

能登半島地震から1日で半年になります。被災地でインフラの復旧は徐々に進み、必要戸数の仮設住宅が完成しつつあります。同時に、壊れた住宅の公費解体は滞り、人口流出が続く状況でもあり、復旧・復興の加速が求められています。きょうの朝刊は複数のページを使って、被災地の今、そして被災者の思いをお伝えします。

2024年

7月

01日

毎日新聞・7月1日付朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 古本陽荘

【公費解体 阻む拠点不足】甚大な被害をもたらした能登半島地震から7月1日で半年となります。復興に向けた被災地の現状を報告する連載「発生半年 復興の行方」が始まります。初回は公費解体の現場からです。解体の申請件数は増えていますが、実際に解体できたのは申請の1割に過ぎません。作業が進まない理由の一つが、作業員の作業時間の確保でした。解決策として誕生したのが「仮設の建物群」です。(1、3面)

2024年

6月

30日

毎日新聞・6月30日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局総務 麻生幸次郎

【「珠洲に帰る」叫び続け/避難生活 健康むしばむ/命さまよって・能登地震関連死】「やわたり(引っ越し)頼むぞ」。それが次女と交わした父の最後の言葉でした。能登半島地震で石川県珠洲市の自宅が全壊し、避難を余儀なくされた一家。車中泊や集会所への避難を経て、愛知県が被災者に提供する県営住宅に移りました。しかしこの間、避難のストレスが高じてか父は感情を高ぶらせて「珠洲に帰りたい」と訴え続け、願いかなわぬまま93歳で急逝しました。地震から半年。災害関連死を問う企画「命さまよって」を始めました。

    ◇

震災半年にあたり、「命さまよって」に加え、「限界集落」の復興のため奮闘する住民の姿を追う「迫る」も掲載し、震災を多角的に伝えています。

(一、三、社会面)

 

2024年

6月

30日

朝日新聞・6/30【イチ押し】自衛隊70年、加速する「日米一体」(1、2、4、特集面) 発信者:野瀬 輝彦(編集局)

自衛隊創設から7月1日で70年を迎えます。憲法9条との整合性が常に問われる中、自衛隊はどのように変貌し、どこへ向かうのか。特集します。

2024年

6月

29日

朝日新聞・6/29【イチ押し】バイデン氏、高齢不安あらわ テレビ討論会 民主に打撃(1、2、国際面) 発信者:福間 大介(編集局)

11月の米大統領選に向け、民主党のバイデン大統領(81)と共和党のトランプ前大統領(78)によるテレビ討論会が開かれました。4年ぶりの直接対決は、現職のバイデン氏にとって惨敗と言えるほどの厳しい結果に終わりました。いったい何があったのか。これからの選挙戦にどう影響するのか。専門家の見方も含め、詳しくリポートしています。

2024年

6月

29日

毎日新聞・6月29日朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 木村哲人

【「紅麹」新たに76人死亡疑い / 小林製薬サプリ/ 厚労省、調査介入へ】

 小林製薬(本社・大阪市)の紅こうじサプリメントによる健康被害が相次いだ問題で、武見敬三厚生労働相は28日、サプリの摂取との因果関係が疑われる死者が新たに76人判明したと発表しました。同社は3月に死者を5人と公表していましたが、以降は実態把握が難しいとして、今月27日まで厚労省に報告していませんでした。

「今になって何を言い始めたんだ」。同社から報告を受けた厚労省側は驚き、同社による被害調査に関与を強める方針を示しました。武見氏は記者団に「もう小林製薬だけに任せておくわけにはいかない」と声を荒らげて非難しました。(1面、2面、社会面)

 

2024年

6月

28日

朝日新聞・6/28【スクープ】石破氏、総裁選立候補へ(1面) 発信者:西山 公隆(編集局)

秋の自民党総裁選で、石破茂・元幹事長が立候補の意向を固めたことがわかりました。党勢立て直しのためには、世論の支持を受ける自身が立候補するべきだと判断したとみられます。

2024年

6月

28日

朝日新聞・6/28【スクープ】踏み間違い防止 車載を義務化へ(1面) 発信者:西山 公隆(編集局)

国土交通省が、車のアクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐための装置を搭載するよう義務化の検討に入ったことがわかりました。早ければ来年6月にも、道路運送車両法に基づく省令を改正して、新車を対象に義務化する見通しです。

2024年

6月

28日

朝日新聞・6/28【イチ押し】ゾウ国内繁殖へ 飼育に新手法(教育・科学面) 発信者:西山 公隆(編集局)

動物園の人気者ゾウは国内で100年以上飼われてきました。しかし、野生動物の絶滅を防ぐためのワシントン条約で国際的な商取引は難しくなっています。動物園は群れでの飼育など環境を整え、科学的管理を導入するなど国内での繁殖に取り組んでいます。

2024年

6月

28日

毎日新聞・6月28日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長 男沢和彦

【能登地震 要支援の在宅被災者5483人】1月の能登半島地震で、石川県が5市町で訪問調査したところ、高齢者ら支援を要する在宅の被災者が3月末時点で5483人いたことが分かりました。当時、県内の避難所にいた被災者の7割に当たる規模です。大地震で在宅の被災者の状況が明らかになるのは初めてです。在宅での避難は、ケアが手薄になりがちなため災害関連死の要因とも指摘されています。行政やNPOによる見回りなど、支援の重要性が浮かび上がりました。(一面、社会面)

2024年

6月

27日

朝日新聞・6/27【スクープ】「同意あったと思った」 元検事正 逮捕前に供述(社会面) 発信者:林 望(編集局)

大阪地検の元検事正による同僚女性に対する性的暴行事件で、容疑者が大阪高検の逮捕前の調べに「(女性の)同意があったと思った」という趣旨の供述をしていたことがわかりました。

2024年

6月

27日

朝日新聞・6/27【イチ押し】松本サリン事件から30年 息子亡くした女性 遺族支える側に 発信者:林 望(編集局)

オウム真理教が起こした松本サリン事件から30年。事件で息子を亡くした小林房枝さん(82)は今、さまざまな事件の遺族同士が支え合うグループに加わり、苦しむ人たちの声にじっと耳を傾けています。「黙って聴いていることが、その人にとって大きな助けになる」。小林さんの背中を押す思いとは。

2024年

6月

27日

毎日新聞・6月27日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長・堀雅充

【松本サリン事件30年「風化させない」/教え子亡くした医師の思い】

 「患者の体温や血圧は高く、脈もあったが、けいれんを起こしていて、目は瞳孔が縮む『縮瞳』を起こしていた。見たことがない、異常な状態だった」。30年前に起きた松本サリン事件で、救急医として搬送されてきた被害者の初期治療に当たった医師(68)はこう振り返ります。

 犠牲者8人の中には、知人のほか、3日前に食事をしながら将来の進路を語り合った教え子も含まれていました。そして事件を起こした宗教団体には、医学や化学の専門家がいました。心的外傷後ストレス傷害(PTSD)になり、一時期は事件について語ることもできなくなりましたが、今、後輩たちに呼びかけ続けています。「身に付けた専門知識を正しく使ってほしい」。その思いに耳を傾けました。(社会面)

 

2024年

6月

26日

朝日新聞・6/26【イチ押し】医師の働き方改革(くらし面) 発信者:友野 賀世(編集局)

今年4月に始まった「医師の働き方改革」には、勤務医の労働時間に上限を設けるなどして医療の質を保つ狙いがあります。そして、そのためには患者の理解も欠かせないとされています。どういうことでしょうか。患者と医療従事者のコミュニケーションの向上に取り組む認定NPO法人の理事長に聞きました。

2024年

6月

26日

朝日新聞・6/26【スクープ】官民ファンド 955億円損失(1総) 発信者:友野 賀世(編集局)

企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」が、巨額の累積赤字を抱えていることがわかりました。ミャンマーやブラジルなどの事業が失敗し、2024年3月期決算で799億円の損失を計上。従来分を含めると955億円にのぼります。

2024年

6月

26日

毎日新聞・6月26日付朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 古本陽荘

【障害者100施設に連座制 国適用へ 12都県で更新停止】障害福祉サービスの報酬を不正請求していた障害者グループホーム運営大手「恵」。厚生労働省は、同社が運営する施設への事業者指定取り消しの処分を受け、障害者総合支援法に基づく「連座制」を適用する方針を固めました。同社は全国12都県で約100カ所のグループホームを運営。最大で2000人いるとされるすべての利用者に影響が及ぶ可能性があります。(1面)

2024年

6月

25日

朝日新聞・6/25【スクープ】 「官用車で酒店、出張先で手当てもらい砂風呂/名古屋国税局の職員」(1社) 発信者:小澤 香(編集局)

名古屋国税局で職員の非行を取り締まる監察部門のトップだった男性職員が、官用車を私的に使ったり、出張中に休暇をとって観光し不適切に手当てを受給したりしていたことが、関係者への取材で判明しました。

2024年

6月

25日

朝日新聞・6/25【スクープ】 「オウム浮上 事件22日後/松本サリン」(1面) 発信者:小澤 香(編集局)

1994年6月に長野県松本市で猛毒のサリンがまかれ、8人が死亡、約600人が重軽傷を負った「松本サリン事件」。朝日新聞が情報公開請求で入手した警察庁の文書によると、捜査の過程で事件の22日後にはオウム真理教の関連会社が浮かんでいたことが判明しました。

2024年

6月

25日

朝日新聞・6/25【イチ押し】 「『小1の壁』 小学校の開門早める動き」(教育面) 発信者:小澤 香(編集局)

小学校の開門時間を早める動きが広がっています。小学校に入学して子どもの預け先が見つからず、親が働きづらくなる「小1の壁」対策だそうです。大阪府豊中市の小学校を取材しました。

2024年

6月

25日

毎日新聞・6月25日朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 木村哲人

【「死にゆく」死海 60年で面積3分の2 / 水と戦争】

 中東に地上で最も標高が低い場所があります。死海です。イスラエルとヨルダン、パレスチナ自治区に挟まれたこの湖は、海水の約10倍の塩分を含み、水に入ると簡単に体が浮かびます。世界的な知名度をほこる観光名所ですが、圧倒的な水不足により縮小を続けていることはあまり知られていません。死海の研究を続けるヨルダン大の教授によると、1960年代から水位の低下が始まり、現在も年間1㍍以上のペースで下がっています。死海はなぜ小さくなっているのでしょうか。背景にあるのは、流域国によるし烈な水資源争いです。

(1面、3面)

 

2024年

6月

24日

朝日新聞・6/24【イチ押し】豪雨、避難指示を待たずに(26面特設) 発信者:田村 隆昭(編集局)

本格的な雨のシーズンを迎えました。局地的な激しい雨が夜に降れば、大きな被害のおそれがあります。確実で安全に避難するためには、どのような「備え」が必要なのでしょうか。グラフィックをふんだんに使って解説します。

2024年

6月

24日

毎日新聞・6月24日付朝刊「今日のイチオシ!」 デジタル編集本部長 柳原美砂子

【自衛隊増強 憂える沖縄 慰霊の日 知事「外交で緊張緩和を」】沖縄は23日、第二次世界大戦末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」を迎えました。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園では、沖縄全戦没者追悼式が営まれ、約4500人が参列しました。日米両軍の激しい戦闘で、住民を含む約20万人が命を落とした地上戦から79年。沖縄には今も面積比で全国の米軍専用施設の7割が集中していますが、中国が軍事力を強化する中、政府は近年、陸上自衛隊の拠点開設や部隊の増強を進めています。玉城デニー知事はこうした現状に、「平和宣言」で「県民は強い不安を抱いている」と憂慮を示し、外交による緊張緩和を求めました。(1面、社会面)

2024年

6月

23日

朝日新聞・6/23【イチ押し】子の性被害防止の新制度創設へ、課題は(2面) 発信者:武井 三聡子(編集局)

仕事で子どもと接する人について、事業者に性犯罪歴の確認を義務づける新制度「日本版DBS」が、2年半後をめどに創設されます。国会審議を通じ、課題が浮かびました。子どもの性被害を防ぐために、理想的な制度とは。性犯罪防止に取り組む保育園や専門家への取材から、考えました。

2024年

6月

23日

毎日新聞・6月23日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長 男沢和彦

【迫る 「ひめゆり」の記憶つなぐ 戦後生まれの資料館長】沖縄県糸満市の「ひめゆり平和祈念資料館」。第二次世界大戦末期の沖縄戦の体験を語ってきた元ひめゆり学徒の姿はもうありません。30人のうち21人が世を去り、存命の元学徒たちも90代半ばとなったためです。戦後長く体験を公にしなかった元学徒たちは、80年代に資料館づくりに踏み出しました。背景には、学友たちが死んでいった「地獄そのもの」の光景を、「国に尽くした少女の悲劇」という殉国美談にしないとの強い思いがありました。館長の普天間朝佳さんは「ウクライナやガザで命が奪われ続けている。今こそ沖縄戦の記録と向き合うべきです」と話します。沖縄はきょう、犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎えました。(一面、三面)

2024年

6月

22日

朝日新聞・6/22【イチ押し】「さん」「くん」隠れた意味(オピニオン) 発信者:並木 昌廣(編集局)

呼称にかかわるニュースが最近目立ちます。相手をどう呼ぶべきか。「さん」か、「くん」か。特に意識せずに使ってきたというなら、その「無意識」の奥に隠されているものはないでしょうか。3人の識者に聞きました。

2024年

6月

22日

毎日新聞・6月22日付朝刊「今日のイチオシ!」  編集制作センター長・猪飼順

【情報漏えいか 公益通報か 鹿児島県警前部長を起訴】

 鹿児島県警の情報漏えい事件で、鹿児島地検は21日、警察の内部情報を退職後に漏らしたとして、県警の前生活安全部長、本田尚志容疑者(60)=鹿児島市=を国家公務員法(守秘義務)違反で起訴しました。

 地検は認否を明らかにしていませんが、本田被告は逮捕後の6月5日に鹿児島簡裁で開かれた勾留理由開示手続きの中で内部文書の送付を認め、「野川明輝本部長が(不祥事を)隠蔽(いんぺい)しようとしたことが許せなかった」と主張。弁護人も「内部通報」の趣旨だと訴える一方、野川本部長は「隠蔽を意図して指示したことは一切ない」と全面的に否定する異例の展開となっています。

 また、今回の事件は、県警が別の事件の関係先としてインターネットメディア代表の男性宅を捜索した際、本田被告が送付した内部文書と同じデータが偶然見つかり、逮捕へとつながった。フリー記者が同メディアでも記事を執筆していたことが理由でした。識者からは内部通報のために報道機関に送った資料が捜査機関に押収され、通報者が逮捕されたことを問題視する声も上がっていました。これまでの経緯や県警の野川本部長が21日開いた記者会見での説明、識者の見方などをまとめました。(社会面)

 

2024年

6月

21日

朝日新聞・6/21【イチ押し】豊かさとは何か(オピニオン) 発信者:田村 隆昭(編集局)

バブル最盛期に出版された著書「豊かさとは何か」で、日本は豊かさへの道を踏み違えたと、警鐘を鳴らした経済学者がいます。あれから30年余りたって、いまの日本社会がどのように映っているのか。その言葉に耳を傾けました。

2024年

6月

21日

朝日新聞・6/21【スクープ】JAXA機密大量流出か(1総) 発信者:田村 隆昭(編集局)

宇宙航空研究開発機構(JAXA)が昨年から複数回のサイバー攻撃を受け、機密指定を含む大量の情報が外部に流出した恐れがあることがわかりました。流出した可能性がある情報の中には、米航空宇宙局(NASA)やトヨタ自動車、防衛省など外部機関の情報も含まれていました。

2024年

6月

21日

毎日新聞・6月21日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局総務 麻生幸次郎

【小池都政8年問う/事実上の与野党対決に/知事選告示】東京都知事選が20日告示され、現職の小池百合子氏や元参院議員の蓮舫氏ら56人が立候補しました。主要政党は推薦などを出さず政党色を薄めていますが、小池氏を推す自公と、蓮舫氏を推す立憲・共産の与野党対決が選挙戦の軸になります。裏金問題で逆風を受ける自民は、幹部の応援演説など表だった活動は控えて、団体への働きかけやビラ配布などによって全面支援する構えです。与野党の思惑、各候補の戦略を探りました。(一、二、社会面))

2024年

6月

20日

朝日新聞・6/20【イチ押し】規正法 七つの宿題(2面) 発信者:西山 公隆(編集局)

改正政治資金規正法が19日、野党が反対する中で成立しました。政治資金の透明化へ変わった部分もありますが、制度の抜け穴や、今後の「検討事項」に委ねられた部分が多いなど、十分とは言えません。イラストとともに、制度の詳細を項目ごとに説明します。

2024年

6月

20日

毎日新聞・6月20日朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 木村哲人

【伊江島 悲劇の縮図 / 沖縄戦の教訓㊤】

 第二次世界大戦の終結から来年で80年になります。今、沖縄では有事に備えた軍備の増強や避難計画の策定が進んでいます。大戦末期の沖縄では、日米両軍による地上戦で住民9万4000人(推計)を含む約20万人が犠牲になりました。あの時代、軍が来た島で何が起きていたのでしょうか。1945年の沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終結したとされる6月23日の「沖縄慰霊の日」を前に振り返ります。(社会面)

 

2024年

6月

19日

朝日新聞・6/19【イチ押し】「女性減って自治体消滅?」(オピニオン面) 発信者:福間 大介(編集局)

「若年女性」の人口を指標に、自治体が消滅する危機を訴えた人口戦略会議の提言が最近出され、メディアでも注目されましたが、違和感を覚えた人たちもたくさんいました。そんな社会にただよう、しらけたムードや当惑の正体はどこになるのか。課題は「自治体の消滅」なのでしょうか。様々な立場の識者に聞きました。

2024年

6月

19日

毎日新聞・6月19日付朝刊「今日のイチオシ!」 デジタル編集本部長 柳原美砂子

【改正規正法 成立へ 野党反発押し切り可決 参院特別委 維新一転 首相問責案】

参院政治改革特別委員会は18日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて自民が提出した政治資金規正法改正案を自民、公明両党の賛成多数で可決しました。19日の参院本会議で可決、成立する見通しです。日本維新の会は衆院では賛成しましたが、自民が調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)の今国会中の見直しに消極的であることに反発し、参院で反対に転じました。しかし、こうした維新の姿勢に他党からは「衆院の賛否が異なるのは国民からすると分かりにくい」 と冷ややかな見方も。維新内部からも執行部の責任を問う声が出ています。(1面、5面、社会面)

 

2024年

6月

18日

朝日新聞・6/18【イチ押し】サヨナラができない(オピニオン面) 発信者:林 望(編集局)

成長するにつれ、交友関係も変わっていくのが人の常。というのは昔の話で、社会学者の土井隆義さんは、最近の大学生は中学や高校時代の仲間とつながっていることが多いと指摘します。好むと好まざるとにかかわらず、スマホひとつで誰とでも簡単につながれる時代、「サヨナラだけが人生だ」とも言い切れなくなっているようです。

2024年

6月

18日

毎日新聞・6月18日付朝刊「今日のイチオシ!」 統括社会部長 長谷川豊

【いじめ対応阻む予算不足/愛媛の町教委が重大事態認定に3年】

 

 愛媛県久万高原町の町立小学校でいじめ防止対策推進法の「重大事態」にあたるいじめ事案が起きたのに、義務づけられている第三者委員会の設置が遅れて重大事態の認定まで3年もかかっていました。その理由は第三者委の設置に必要な費用をすぐにまかなえないという町の予算不足でした。毎日新聞が全国の47都道府県と20政令市にアンケートをしたところ、50自治体が同様の財源確保が課題となっていると答えました。専門家は「国が全面に出るべきだ」と指摘します。(1、2面)

2024年

6月

17日

朝日新聞・6/17【イチ押し】急に我慢できない尿意、頻尿 国内推計1250万人(3面) 発信者:阿久津 篤史(編集局)

急に我慢できない尿意をもよおす過活動膀胱(ぼうこう)の人は、20歳以上で推計1250万人にのぼります。日本排尿機能学会の調査で、回答者の77.9%が症状を抱える一方、受診しているのは4.9%でした。専門家は「薬だけでなく、体操などでも改善が期待できる。恥ずかしがらず医療機関に相談を」と呼びかけます。

2024年

6月

17日

毎日新聞・6月17日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長 坂本高志

 国連のグテレス事務総長が今月5日の演説で「気候変動対策を妨害している」として、化石燃料に関する広告の全面禁止を世界に呼びかけました。広告規制は健康被害が深刻なたばこで先行し、日本でも業界の自主規制でテレビCMが姿を消しました。温暖化の「犯人」である化石燃料で、同様の動きは広がるのでしょうか。(2面)

2024年

6月

16日

朝日新聞・6/16【イチ押し】未成年の性的自撮り画像 拡散防ぐ(1面) 発信者:西山 公隆(編集局)

未成年者が自撮りした性的な画像がSNSで拡散するのを防ごうとする試みが始まりました。SNSで知り合った人からの求めで、子どもが裸の画像を送ってしまう問題が相次いでいるためです。被害を小さくするために、匿名で手軽に利用できる仕組みに注目が集まっています。

2024年

6月

16日

朝日新聞・6/16【スクープ】原発「増設」認める方針 廃炉分 自社の他原発に「建て替え」(1面) 発信者:西山 公隆(編集局)

国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定にあたり、経済産業省は、原発の増設を認める検討を始めました。老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにします。国内の原発の総数は増えないという理屈ですが、これまでのエネ基では「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を掲げており、整合性が問われます。

2024年

6月

16日

毎日新聞・6月16日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長・堀雅充

【空襲補償拒む「受忍論」/民間人被害者たちの闘い】

 「民間人空襲被害者は今も救済されていません」「皆さんにもふりかかってくる問題です」。2019年4月から国会会期中の毎週木曜日正午から1時間、東京・永田町の衆院第2議員会館前でリーフレットを配っている人たちがいます。先の戦争の空襲で家族を失った遺族です。

 

 戦後、軍人や軍属には恩給が、その遺族には年金が支払われてきましたが、空襲で被害を受けた一般市民への補償はありません。裁判を起こしても、立法を通じて解決すべき問題とする「立法裁量論」や、国民全体が我慢すべきという「受忍論」で退けられてきました。立法を担う国会議員の動きや、訴えを続ける遺族の思いに迫りました。(一、三面)

2024年

6月

15日

毎日新聞・6月15日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長 男沢和彦

【飛び散る遺体「虐殺止めて」 ガザ274人死亡】イスラエル軍が8日にガザ地区で実施した人質奪還作戦の際、多くのパレスチナ人が攻撃にさらされ、命を落としました。何があったのか。「逃げようにも四方八方から爆撃があった」。無差別な空爆が周囲の住民を巻き込みました。「私の娘が一体、何か罪を犯したでしょうか」。負傷した7歳少女の母は医師から手術できないと告げられました。現地入りした毎日新聞の助手が伝えます。(一面、国際面)

2024年

6月

14日

朝日新聞・6/14【イチ押し】ストに女性の9割 アイスランドの原点(国際面) 発信者:友野 賀世(編集局)

世界経済フォーラムがまとめた報告書によると、アイスランドは15年連続で「世界で最も男女平等に近い国」です。ただ、一朝一夕に「ジェンダー平等先進国」になったわけではありません。男女平等に向けた転換点となったのは、1975年10月の出来事。全国の女性の9割が「女性の休日」と題してストライキを決行したことだったそうです。 

2024年

6月

14日

毎日新聞・6月14日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集制作センター長・猪飼順

【外国人受け入れ拡大 「育成就労」改正法成立へ】

外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設を柱とする関連法改正案が13日、参院法務委員会で採決され、自民、公明両党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。14日の参院本会議で可決、成立する見通し。途上国への技術移転をうたい、30年余続いてきた技能実習は過酷な労働を強いているとの批判がありました。これを廃止し、人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を正面から受け入れる仕組みに転換します。日本の経済的な優位性が低下する中、新制度の下で「選ばれる国」になれるのか、課題を探りました。(1、3面)

 

2024年

6月

13日

毎日新聞・6月13日付朝刊「今日のイチオシ!」 統括社会部長 長谷川豊

【東京都知事選は与野党対決に/小池氏が出馬表明】

 東京都の小池百合子知事(71)が12日、7月7日投開票の都知事選に3選を目指して立候補することを表明しました。すでに出馬を表明している蓮舫参院議員(56)は立憲民主党に離党届を提出しました。いずれも無所属で選挙に臨みますが、自民党、公明党、地域政党「都民ファーストの会」は小池氏、立憲、共産党、社民党は蓮舫氏を支援する方針で、選挙戦は2氏による事実上の与野党対決が軸となる見通しです。結果は岸田文雄首相の政権運営にも影響を及ぼしそうです。(1、2、5面、社会面)

 

2024年

6月

12日

朝日新聞・6/12【イチ押し】家電の寵児、崩れた成長論(総合1) 発信者:野瀬 輝彦(編集局)

歴史的な円安ドル高が続いている。家計の負担は膨らむ一方、輸出企業には過去最高益をもたらした。34年ぶりの円安水準は、私たちにとって、企業にとって、日本にとって、「恵み」か「災い」か。その功罪を解き明かす。

2024年

6月

12日

毎日新聞・6月12日朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 木村哲人

【デフレ完全脱却へ 賃上げ定着後押し 政府の骨太原案】

 政府は11日、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案を公表しました。33年ぶりの高水準の賃上げの実現や、好調な企業の設備投資などを踏まえ「デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンス」との見解を示しました。岸田文雄首相は経済財政諮問会議で、高齢者らの労働参加の拡大の必要性を訴えています。また、骨太の方針原案には、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」について掛け金の上限引き上げを検討することが明記されました。(1面、3面)

 

2024年

6月

11日

朝日新聞・6/11【イチ押し】孫の声だ 助けたい 信じた電話(くらし面) 発信者:武井 三聡子(編集局)

「ばあちゃん?」。大阪にいる「孫」からかかってきた1本の電話。孫は投資でお金を儲けたものの、もうけた分の税金を収めるため100万円が必要という電話でした。孫を助けるため、81歳の女性はATMに向かいます。テレビで見てきた特殊詐欺のニュース。まさか自分がだまされるなんて……。記者の祖母が特殊詐欺にあった事件を、被害者と加害者の双方の家族に取材した連載が始まりました。

2024年

6月

11日

毎日新聞・6月11日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長・堀雅充

【偽装フリーランス? 労基署が153人を「実態は労働者」と判断】

 事業主と雇用契約を結ばない「フリーランス」でありながら、働き方の実態から労働基準監督署が労働基準法上の「労働者」に該当すると判断した人が昨年度、153人に上ったことが判明しました。政府は近年、フリーランスを「新しい働き方」として成長戦略に位置付けています。一方で、企業側が安価な労働力として利用する「偽装フリーランス」の存在がクローズアップされ、有識者は「氷山の一角」と指摘しています。

 個人事業主のはずなのに、スマホアプリで管理される日々。労働者と同様の働き方なのに報酬やけがなどを巡って労働関係法令が適用されず、社会保険の加入対象にもなりません。そんな人たちが直面する状況を取材しました。(一、二面)

 

2024年

6月

09日

朝日新聞・6/9【イチ押し】増える引き取り手ない遺体 新たな制度を(リライフ) 発信者:田村 隆昭(編集局)

頼れる身寄りがない人が亡くなった場合などの遺体の取り扱いに、自治体が困惑しています。この問題にどう向き合えばいいのか。識者にインタビューしました。

2024年

6月

09日

毎日新聞・6月9日付朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 坂本高志

 保護司の男性(60)の遺体が大津市の民家で見つかった事件で、滋賀県警は無職の飯塚紘平容疑者(35)を殺人容疑で逮捕しました。飯塚容疑者は保護観察中で、男性が担当保護司でした。県警が動機や経緯を捜査していますが、保護司が保護観察中の対象者に殺害される事件は初とみられます。罪を犯した人の立ち直りを図る保護司制度への影響は避けられそうにありません。(1・4面)

2024年

6月

08日

朝日新聞・6/8【イチ押し】「セーヌ川泳ぐ」市民は冷める パリも東京も同じ影(1面、2面) 発信者:並木 昌廣(編集局)

パリ五輪の開幕まで50日を切りました。華やいだ雰囲気とは裏腹に、開発に伴うひずみや不正疑惑など負の側面は東京大会と合わせ鏡のようです。二つの都市を記者が歩き、取材しました。

2024年

6月

07日

朝日新聞・6/7【スクープ】つばさの党幹部 再逮捕へ(1面、社会面)

4月の衆院東京15区補選での政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件で、警視庁は、他陣営の選挙カーを追いかけるなど選挙活動を妨害したとして、つばさの党幹部3人を公職選挙法違反(選挙の自由妨害)容疑で7日にも再逮捕する方針を固めました。

2024年

6月

07日

毎日新聞・6月7日付朝刊「今日のイチオシ!」 統括社会部長 長谷川豊

【鹿児島県警で異例の事態/情報漏洩容疑で逮捕の前県警幹部が「本部長が部下の犯罪隠蔽」と発言/警察庁が監査実施へ】

 警察内部の情報を漏洩したとして国家公務員法(守秘義務)違反で逮捕された鹿児島県警の前生活安全部長が裁判所の手続きに伴う意見陳述で外部への情報提供を認めたうえで、「県警職員の犯罪行為を本部長が隠蔽しようとし、許せなかった」と述べました。県警トップである本部長が部下だった幹部に名指しで批判されるという異例の事態です。鹿児島県警では警察官が逮捕される不祥事が相次いでいます。警察庁は「捜査の結果を踏まえ必要な監査を実施する」としており、経緯の解明に注目が集まります。(社会面)

 

2024年

6月

06日

朝日新聞・6/6【イチ押し】パリ五輪開幕まで50日、メダリストに「賞金」 問いかけるもの(スポーツ面) 発信者:福間 大介(編集局)

パリ五輪の開幕まであと50日。世界陸連が、金メダリストに高額の賞金を贈るという方針を打ち出したことが、波紋を呼んでいます。「アマチュアリズム」が源流にある五輪だけに、反対の声が上がっているそうです。五輪と賞金について考える特集です。

2024年

6月

06日

毎日新聞・6月6日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長 男沢和彦

【出生率1.20 過去最低】出生率の低下が続いています。厚労省によると、2023年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が1.20と過去最低を更新しました。都道府県別では東京都が0.99と最低でした。全都道府県で前年より低下しました。出生数は国立社会保障・人口問題研究所の推計より10年早いペースで減少しています。政府の少子化対策について専門家は「子育て世帯向けに偏り、結婚に踏み切れない若い世代への支援が手薄な状態が続いてきた」と指摘しました。(一面、三面)

2024年

6月

05日

朝日新聞・6/5【スクープ】東大 授業料値上げ案提示(社会面) 発信者:林 望(編集局)

東京大学が4日の学内会議で、来年度に入学する学生から授業料を2割引き上げる案を示しました。学内に反対意見も根強いといいますが、国立大で授業料を引き上げる動きが続く中、東大の動向には注目が集まりそうです。

2024年

6月

05日

朝日新聞・6/5【スクープ】東電 再建計画見直しへ(2総) 発信者:林 望(編集局)

東京電力ホールディングスが他社との一部事業の統合などに向けた検討に入ることが分かりました。経営力を高め、福島第一原発事故の賠償費用などを生み出したい考えですが、思惑通りに進むでしょうか。

2024年

6月

05日

朝日新聞・6/5【イチ押し】ケーキなぜ値上げ? 戦争に行き着いた(社会総合) 発信者:林 望(編集局)

あらゆるものが値上がりしている―。都内の老舗洋菓子店「ゴンドラ」の社長はこう嘆きます。小麦粉や牛乳だけでなく、ケーキを包むフィルムや紙袋も値上がりしています。原材料の生産者や消費者も苦しめる物価高の原因を探りました。

2024年

6月

05日

毎日新聞・6月5日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長・堀雅充

【ヤングケアラー支援法案/5日に可決・成立へ】

 大人の代わりに家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の支援法案が5日の参院本会議で可決・成立する見通しになりました。ヤングケアラー支援は地域によって対応に差があるため、法律で支援が明文化されることで解消につながることが期待されます。

 紙面では、小学生時代から祖母と母の介護に追われ、43歳になって初めて地元・大阪の外に1泊旅行に出かけることができたという男性の「これまで」に迫りました。男性は法案について「ひとりで苦しむ子たちに救いの手が届くきっかけになってほしい」と語りました。(一、社会面)

 

2024年

6月

04日

朝日新聞・6/4【スクープ】今国会の解散見送り 発信者:野瀬 輝彦(編集局)

岸田文雄首相は今国会中の衆院解散を見送る方向で最終調整に入りました。首相は23日に会期末を迎える今国会中に解散に踏み切って総選挙で勝利し、9月の自民党総裁選で再選するシナリオを描いてきましたが、党派閥による裏金事件やその後の対応で内閣支持率は低迷し、解散総選挙を行えば自民が劣勢に立たされる公算が大きいと判断。事実上、解散断念に追い込まれた格好です。

2024年

6月

04日

毎日新聞・6月4日付朝刊「今日のイチオシ!」編集局次長 古本陽荘

【認証不正 トヨタなど5社】自動車の認証不正問題は、業界トップのトヨタ自動車のほか、ホンダやマツダなど計5社に広がりました。自動車業界に不正が横行する背景には何があるのでしょうか。より短時間で自動車を開発しなくてはならない業界事情が要因との指摘が出ています。日本経済に与える影響を懸念する声も上がっています。(1、3面)

2024年

6月

03日

朝日新聞・6/3【イチ押し】命の作文 14歳の苦しみ 「娘の思い伝えたい」願い20年(社会面) 発信者:小澤 香(編集局)

「人は一人じゃ生きていけない。だから友達をつくる」。20年前、埼玉県内でいじめを苦にして亡くなった14歳の女子生徒はその前に授業で作文を書いていました。両親の願いでこの作文は教育委員会で公文書として残され、いまも中学生たちにいじめについて考えるメッセージとなって届けられています。

2024年

6月

03日

朝日新聞・6/3【スクープ】財形貯蓄 加入年齢引き上げ 厚労省検討 55歳未満→70歳未満(1面) 発信者:小澤 香(編集局)

働く高齢者の増加に対応し、厚生労働省は。利子が非課税になる従業員の積立制度「財形貯蓄」(勤労者財産形成貯蓄)の対象年齢を、現行の55歳未満から70歳未満に引き下げる検討に入りました。関係者への取材でわかりました。

2024年

6月

03日

毎日新聞・6月3日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集局次長 男沢和彦

【きしむ世界 英国「米の核」再び】ロンドンから約100キロ北東の空軍基地に「米国が核兵器を持ち込む計画」が報じられています。この基地にはかつて核兵器が配備されていましたが、冷戦終結後に米軍が撤去しました。90年代に強まった核軍縮の流れが逆転しています。ロシアはウクライナ侵攻後、核を「威嚇」に使うことをためらわず、中国は核戦力強化に走り、北朝鮮はミサイル実験を繰り返しています。欧州や東アジアで対抗する動きが出始めました。核を巡る国際秩序の現状に迫りました。(一面、三面、国際面)

2024年

6月

02日

毎日新聞・6月2日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集制作センター長・猪飼順

【日韓、防衛交流再開へ レーダー照射問題は棚上げ】

シンガポールを訪問中の木原稔防衛相は1日、韓国の申源湜国防相と会談しました。両氏は、2018年12月に起きた韓国軍駆逐艦による海上自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、再発防止策を実施することで一致。この問題を受けて中断していた自衛隊と韓国軍のハイレベル交流の再開や、日韓防衛次官級協議の毎年開催などで合意しました。

 両氏は、日韓間の安全保障協力が「強固な日米韓安保協力の基礎となり、自由で開かれたインド太平洋実現に不可欠だ」との認識で一致。合意に基づいて、海上自衛隊トップの海上幕僚長と、韓国海軍参謀総長が再発防止に向けた文書を取りまとめました。

 一方、レーダー照射に関する事実認定は、日韓双方の見解が食い違うことを踏まえ、文書に盛り込まず棚上げとしました。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の動きなどを踏まえ、事実解明は脇に置いて協力関係の強化を優先した格好です。(1、4面)

 

2024年

6月

02日

朝日新聞・6/2【イチオシ】マンスプレイニングって?(オピニオン&フォーラム面) 発信者:武井 三聡子(編集局)

「マンスプレイニング」という言葉をご存じでしょうか。「男性から上から目線で説明や説教をされる」。そんな経験をした女性たちから生まれた造語です。この言葉が生まれた社会構造とは?説教された経験は?識者へのインタビューやアンケートの回答から考えます。

2024年

6月

01日

朝日新聞・6/1【スクープ】レーダー照射、再発防止策(1総) 発信者:田村 隆昭(編集局)

韓国軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、日韓両政府が再発防止に向けた文書をまとめる方向で最終調整に入ったことがわかりました。日韓の防衛をめぐる交流が再開する見通し。

2024年

6月

01日

朝日新聞・6/1【イチ押し】詐欺救済求め「だまされた」(2社) 発信者:田村 隆昭(編集局)

恋愛感情を利用して金をだまし取る「ロマンス詐欺」。その被害救済をうたい、無資格の業者に法律事務をさせたとして、弁護士が逮捕されました。その弁護士に救いを求めた女性が朝日新聞の取材に応じました。