営業時間

【迫る　ドイル　心霊主義者の顔】

　毎日新聞日曜朝刊の看板コーナー「迫る」。今週は、名探偵シャーロック・ホームズを代表作とする作家、サー・アーサー・コナン・ドイル（１８５９～１９３０年）が主人公です。合理的推理を身上とするホームズを生んだ半面、心霊の世界に関心を引き寄せられた数奇な人生。ロンドン支局長の篠田航一記者が英国内のドイルのゆかりの地を訪ね歩きながら、専門家の見解も交えて、その素顔に迫ります。（１、３面）

【外国人労働者の在留資格を拡大】

　政府は、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能２号」を１１分野へ拡大する案を閣議決定しました。２号を取得すれば無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められます。これまでは建設と造船の２分野しか認めていませんでしたが▽ビルクリーニング▽製造業▽自動車整備▽航空▽宿泊▽農業▽漁業▽飲食料品製造業▽外食業――の９分野を追加しました。「介護」は別制度で２号と同様の待遇が認められていました。日本が人口減少社会に突入する中、外国人労働者の永住に道を開く大きな転換点になります。紙面では現状や課題を深掘りしています。（１、３面）

性的少数者に対する理解を広めるための「ＬＧＢＴ理解増進法案」が９日、修正合意の末、衆院内閣委員会で可決されました。通常国会の会期末ギリギリになって、ようやく可決された背景には、世論や党内の反発を懸念した岸田文雄首相の号令がありました。そもそもどんな法案なのかをひもときつつ、当事者らの受け止めなどもお伝えします。

同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は、憲法違反なのでしょうか。この問いに向き合った五つの地裁判決（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）が出そろいました。同姓カップルの置かれた現状を放置できない、と司法が強いメッセージを発した一方で、政治の動きは鈍いままです。判決を詳しく読み解きながら、日本の現在地を考えます。

【同性婚規定なし「違憲状態」　福岡地裁判決　法制化、強く迫る】　同性同士の結婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性カップル３組６人が国に１人当たり１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は８日、個人の尊厳に立脚した家族法の制定を求めた憲法２４条２項に違反する状態と判断しました。上田洋幸裁判長は違憲とは認めませんでしたが、「婚姻制度によって得られる利益を同性カップルに一切認めていない状態を立法者として解消する措置に着手すべきだ」と国に強く法制化を求めました。

　同種訴訟は２０１９年に全国５地裁で提訴され、今回の福岡地裁で１審判決が出そろいました。５地裁の憲法判断は、「違憲」が２件（札幌、名古屋）▽「違憲状態」が２件（東京、福岡）▽「合憲」が１件（大阪）。同性婚を認めていない国の姿勢に厳しい判断が大勢を占め、今後、各地で示される高裁の判断が注目されます。（１面、３面、社会面）

【迫る　ドイル　心霊主義者の顔】

　毎日新聞日曜朝刊の看板コーナー「迫る」。今週は、名探偵シャーロック・ホームズを代表作とする作家、サー・アーサー・コナン・ドイル（１８５９～１９３０年）が主人公です。合理的推理を身上とするホームズを生んだ半面、心霊の世界に関心を引き寄せられた数奇な人生。ロンドン支局長の篠田航一記者が英国内のドイルのゆかりの地を訪ね歩きながら、専門家の見解も交えて、その素顔に迫ります。（１、３面）

【外国人労働者の在留資格を拡大】

　政府は、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能２号」を１１分野へ拡大する案を閣議決定しました。２号を取得すれば無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められます。これまでは建設と造船の２分野しか認めていませんでしたが▽ビルクリーニング▽製造業▽自動車整備▽航空▽宿泊▽農業▽漁業▽飲食料品製造業▽外食業――の９分野を追加しました。「介護」は別制度で２号と同様の待遇が認められていました。日本が人口減少社会に突入する中、外国人労働者の永住に道を開く大きな転換点になります。紙面では現状や課題を深掘りしています。（１、３面）

性的少数者に対する理解を広めるための「ＬＧＢＴ理解増進法案」が９日、修正合意の末、衆院内閣委員会で可決されました。通常国会の会期末ギリギリになって、ようやく可決された背景には、世論や党内の反発を懸念した岸田文雄首相の号令がありました。そもそもどんな法案なのかをひもときつつ、当事者らの受け止めなどもお伝えします。

同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は、憲法違反なのでしょうか。この問いに向き合った五つの地裁判決（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）が出そろいました。同姓カップルの置かれた現状を放置できない、と司法が強いメッセージを発した一方で、政治の動きは鈍いままです。判決を詳しく読み解きながら、日本の現在地を考えます。

【同性婚規定なし「違憲状態」　福岡地裁判決　法制化、強く迫る】　同性同士の結婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性カップル３組６人が国に１人当たり１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は８日、個人の尊厳に立脚した家族法の制定を求めた憲法２４条２項に違反する状態と判断しました。上田洋幸裁判長は違憲とは認めませんでしたが、「婚姻制度によって得られる利益を同性カップルに一切認めていない状態を立法者として解消する措置に着手すべきだ」と国に強く法制化を求めました。

　同種訴訟は２０１９年に全国５地裁で提訴され、今回の福岡地裁で１審判決が出そろいました。５地裁の憲法判断は、「違憲」が２件（札幌、名古屋）▽「違憲状態」が２件（東京、福岡）▽「合憲」が１件（大阪）。同性婚を認めていない国の姿勢に厳しい判断が大勢を占め、今後、各地で示される高裁の判断が注目されます。（１面、３面、社会面）

【迫る　ドイル　心霊主義者の顔】

　毎日新聞日曜朝刊の看板コーナー「迫る」。今週は、名探偵シャーロック・ホームズを代表作とする作家、サー・アーサー・コナン・ドイル（１８５９～１９３０年）が主人公です。合理的推理を身上とするホームズを生んだ半面、心霊の世界に関心を引き寄せられた数奇な人生。ロンドン支局長の篠田航一記者が英国内のドイルのゆかりの地を訪ね歩きながら、専門家の見解も交えて、その素顔に迫ります。（１、３面）

【外国人労働者の在留資格を拡大】

　政府は、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能２号」を１１分野へ拡大する案を閣議決定しました。２号を取得すれば無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められます。これまでは建設と造船の２分野しか認めていませんでしたが▽ビルクリーニング▽製造業▽自動車整備▽航空▽宿泊▽農業▽漁業▽飲食料品製造業▽外食業――の９分野を追加しました。「介護」は別制度で２号と同様の待遇が認められていました。日本が人口減少社会に突入する中、外国人労働者の永住に道を開く大きな転換点になります。紙面では現状や課題を深掘りしています。（１、３面）

性的少数者に対する理解を広めるための「ＬＧＢＴ理解増進法案」が９日、修正合意の末、衆院内閣委員会で可決されました。通常国会の会期末ギリギリになって、ようやく可決された背景には、世論や党内の反発を懸念した岸田文雄首相の号令がありました。そもそもどんな法案なのかをひもときつつ、当事者らの受け止めなどもお伝えします。

同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は、憲法違反なのでしょうか。この問いに向き合った五つの地裁判決（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）が出そろいました。同姓カップルの置かれた現状を放置できない、と司法が強いメッセージを発した一方で、政治の動きは鈍いままです。判決を詳しく読み解きながら、日本の現在地を考えます。

【同性婚規定なし「違憲状態」　福岡地裁判決　法制化、強く迫る】　同性同士の結婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性カップル３組６人が国に１人当たり１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は８日、個人の尊厳に立脚した家族法の制定を求めた憲法２４条２項に違反する状態と判断しました。上田洋幸裁判長は違憲とは認めませんでしたが、「婚姻制度によって得られる利益を同性カップルに一切認めていない状態を立法者として解消する措置に着手すべきだ」と国に強く法制化を求めました。

　同種訴訟は２０１９年に全国５地裁で提訴され、今回の福岡地裁で１審判決が出そろいました。５地裁の憲法判断は、「違憲」が２件（札幌、名古屋）▽「違憲状態」が２件（東京、福岡）▽「合憲」が１件（大阪）。同性婚を認めていない国の姿勢に厳しい判断が大勢を占め、今後、各地で示される高裁の判断が注目されます。（１面、３面、社会面）

マイナンバーとひもづける公金受取口座について、本人名義ではない家族口座の登録が１３万件に上ることが分かりました。これ以外に、別人の口座への誤登録も７４８件。河野太郎デジタル相が約５４００万件の口座を調べた結果を７日に公表しました。この状況からうかがえるのは、マイナンバー制度の普及ありきで進めてきた政府の対応のずさんさです。

【マイナ口座　家族名13万件】マイナンバーと公的給付金の受取口座をひも付ける際に本人名義ではなく、家族や同居人らの口座を登録していた例が約13万件ありました。デジタル庁は、給付金の支給が遅れないよう９月末までに本人口座へ訂正するよう呼びかけています。全く別人の口座が誤って登録された可能性が高い例も７４８件見つかっており、制度全体への不信が広がっています。なぜ、このようなことになったのでしょうか。（一、四面）

障害者が職場で合理的な配慮を求めることは、法律で認められています。ただ、発達障害の人は障害の特性がわかりにくく、配慮を受けにくい実態があるといいます。実際、会社側との訴訟も後を絶ちません。当事者の皆さんはどういう悩みを抱えていたのか。いったいどういう配慮が必要だったのか。そもそも発達障害はどういう病気なのかという「いちからわかる」解説とともにリポートしています。

【会期末まで２週間　くすぶる解散論】

　通常国会は２１日の会期末まで２週間となり、与野党の攻防が激化しています。立憲民主党など野党は、法案を巡って委員長解任決議案や閣僚の問責決議案を相次いで提出する「日程闘争」にかじを切っています。岸田文雄首相が会期末に衆院解散に踏み切るとの観測が根強くある中、立憲は解散を「誘発」しかねない内閣不信任決議案の提出も検討しており、終盤国会は緊迫の度合いを増しています。（１２版から５面）

【口座開設拒否は差別　元組員が銀行を提訴】 暴力団を離脱して5年以上たっているのに口座開設を拒否されたのは不当な差別だとして茨城県内に住む元組員の男性が銀行を相手取り10万円の損害賠償を求めて提訴しました。男性側は、口座開設拒否の理由を「総合的判断」と説明されたとしたうえで、「かつて暴力団に所属していたこと理由とするのは明らか」と主張。代理人弁護士は「全国で初めてのケースではないか」と話しています。

東京・秋葉原で１５年前の日曜日、歩行者天国にトラックが突っ込み、１７人が殺傷されました。元死刑囚の刑は昨年７月に執行されましたが、元死刑囚と職場が一緒だった友人、現場に居合わせた医師は、事件が起きた６月８日を胸に抱えながら、それぞれの１５年を生きてきました。

ＮＨＫが未認可事業の整備費を支出しようとしていた問題の続報です。ＮＨＫが局内で行った調査の詳細が見えてきました。稲葉会長の号令一下、「特命監査」が実施され、前会長の前田氏からも聴取するという異例の展開の末、「ガバナンス上、非常に大きな問題がある」と結論づけられていました。特命監査の事情聴取に対し、前田氏はなんと説明したのか。理事たちは何を語ったのか。今回のプロセスはどのような問題をはらんでいるのか。詳報しています。

定年後の再雇用で働き続けた富山市の男性（当時６２）が、過労で倒れ、亡くなりました。出血性胃潰瘍が原因でした。富山労働基準監督署は５月に労働災害と認定。国の労災認定基準は、脳や心臓の病気、精神障害に限られているのが現状です。高齢の労働者が増えるなか、労災認定の今後のあり方を考えさせられます。

【連載＜やせなくていいよ　母娘で歩む＞ 「見た目が９割」言われ続け】拒食症の克服に母娘で歩む取り組みと現場の模索を追う随時掲載の新連載です。初回は、内面に自信がないまま大学に入学後、過度のダイエットにのめり込んだ22歳の女性の物語です。幼い頃から聞かされた母の「見た目が…」という言葉を、清潔感や第一印象という意味を超えて受け取り、心のよりどころにしていたことや、治療を通じて母と本音をぶつけ合い、拒食症を乗り越えた様子を社会面で描きます。

　同時に１面で、全国の小中学校などの養護教諭の約６割が、摂食障害の生徒・児童に対応した経験を持つという調査結果を特報。深刻な問題の広がりを明らかにしました。（社会面、１面）

【迫る／在日被爆二重の差別　93歳で死去　李鐘根さん】被爆者で在日韓国人２世の李鐘根さんは朝鮮半島のルーツや被爆の事実を伏せて広島で暮らしてきましたが、２０１２年、被爆と差別の体験を本名で語り始めます。80歳を超えて参加したＮＧＯ「ピースボート」の船旅がきっかけでした。晩年は韓国人被爆者の救済にも尽力した李さん。長女は昨年11月の「しのぶ会」で、父の過酷な人生の最後の10年を「宝物のようだった」と振り返りました。（１、３面）

長野県の４人殺害事件では、自宅にたてこもった後に逮捕された容疑者は、許可を得て銃を所持し、事件で使用していました。県警や周囲も危険性を把握していませんでした。銃による犯罪は国内でも繰り返されています。銃規制の実態、課題に迫り、２面の時時刻刻で詳しく報じています。

【出生率１・２６で過去最低に並ぶ】１人の女性が生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率は１・２６で２００５年と並んで過去最低、生まれた赤ちゃんの数は初の８０万人割れ。厚生労働省が２日に公表した２２年の人口動態統計で明らかになりました。出生率低下の原因は、新型コロナの感染拡大で婚姻数が減少したことだけでなく、未婚化、晩婚化、子育てにお金がかかることなど多様です。

　人口が減り続ける自治体が多い中、北海道のほぼ中央に位置する東川町はこの２０年間で人口が１割以上増え、現在約８５００人。そのカギは、都会に住みながら継続して町との交流を持つ「関係人口」とのつながりを強化したことにあります。自治体の持続可能性につながる取り組みとして注目されています。（１２版から１面、３面、新総合面）。

数々の記録を塗り替えてきた藤井聡太竜王が、タイトルの中でも最も重い名人を史上最年少で獲得しました。同時に羽生善治以来となる七冠も制覇という歴史的快挙です。藤井新名人の強さの秘密はいったいどこにあるのでしょうか。ＡＩで棋力を高めてきたと言われる藤井さんですが、対戦を重ねてきた棋士たちは、それだけではない藤井さんの強さの秘密を語っています。これまでの記録保持者たちのコメントなども織り交ぜ、解説しています。

【藤井　最年少名人・７冠】長野県高山村の山田温泉「藤井荘」で５月31日から指された第81期名人戦七番勝負の第５局（毎日新聞社、朝日新聞社主催、高山村地元主催、大和証券グループ協賛）は１日午後６時53分、初挑戦の藤井聡太王将（20）＝竜王、王位、叡王、棋王、棋聖＝が渡辺明名人（39）を94手で破り、対戦成績４勝１敗で名人位を奪取しました。藤井新名人は20歳10カ月で40年ぶりに最年少名人獲得記録を更新、史上２人目の７冠を達成しました。これまでの最年少獲得記録は谷川浩司十七世名人（61）の21歳２カ月でした。７冠は１９９６年の羽生善治九段（52）以来です。（一、社会面）

原発の運転期間を延ばせるようにする法案が、国会で成立しました。今回の法改正で原発の活用を強く打ち出し、「原発回帰」に突き進む政府ですが、運転期間の延長については、延ばせる期間を決めるルールづくりはこれからで、安全性をめぐる原子力規制委員会の審査にも課題が残ります。そもそも、原発活用を進めようという国のエネルギー政策自体、専門家から「非現実的だ」という指摘も出るくらいです。今回の法改正によって「寿命」が延びる可能性のある原発地図付きの記事を、ぜひご覧下さい。

【日本版CDC設置決まる　「本家」との違いは】　新たな感染症の危機に備え、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した「国立健康危機管理研究機構」の設立が31日、正式に決まりました。参院本会議で関連法が可決され成立しました。新型コロナウイルス感染症が流行した初期の段階で、対策に不可欠なデータ収集やリスク評価が既存の組織で十分に行えなかったことをふまえた施策です。米国の疾病対策センター（CDC）になぞらえて「日本版CDC」と言われていますが、「本家」との違いもあり、人材確保などの課題も浮上しています。（新総合面）

長男・翔太郎秘書官の更迭を決めた岸田文雄首相は、「退職金の辞退の意向」を国会で代弁するなど火消しに追われました。しかし、起用時から公私混同を指摘された末の更迭劇に、緩みやおごりを指摘する声がやみません。世襲政治への国民の批判も高まっています。

【同性婚否定は『違憲』　名古屋地裁判決】名古屋地裁は30日、婚姻届を受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟で、同性同士が結婚できない現行制度は「法の下の平等」を定めた憲法14条だけでなく、個人の尊厳に立脚した家族法の制定を求める24条２項にも違反するとの判決を出しました。原告の賠償請求は棄却しました。

　同種訴訟のうち４例目の地裁判決。違憲判断は２例目ですが、24条２項にも反すると指摘したのは初めてです。原告の鷹見彰一さんは「思いが伝わった」と喜び、立命館大の二宮周平名誉教授は判決を「画期的」と評価しました。同性婚の法制化を巡る議論にどう影響するか、注目です。（１面、社会面）

ＮＨＫが、衛星放送番組のネット配信が業務として認められていないのに、２０２３年度の予算に関連支出を盛り込んでいたことが分かりました。放送法にふれる可能性があり、局内でも「ガバナンス上、問題だった」と判断されたようです。また、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会も、チェックできていませんでした。何が問題なのか、１面、３面で詳報しています。

【がん治療のリアル／遺伝子でわかること】がん全体のおよそ１割が遺伝性と言われています。本来は遺伝子の特徴を知ることで、血縁者も含めてがんの発症予防や早期発見につなげられるはずですが、あるアンケート調査では本人や家族が遺伝情報を巡って「不適切な扱い」を受けたケースが報告されました。「医療保険の加入を拒否された」「学校や職場でいじめを受けた」・・・。取材に応じてくれたマコトさん（仮名、６４歳）は遺伝性の前立腺がん患者で、叔母にそのことを伝えたところ、関係が疎遠になったと言います。叔母は「がん家系と思われるのが嫌だ」と言っていると、ほかの親戚から伝え聞いたそうです。

　米国やフランス、韓国などでは遺伝差別を禁止した法律があります。日本でも患者団体や研究者が法制化を要望しており、与野党の議員グループが通常国会中の成立を目指しています。企画第２部の初回です。（１２版から１、３面）。

　世界３代映画祭の一つ、カンヌ国際映画祭で、役所広司さんが日本の俳優として２人目となる男優賞を獲得しました（ビム・ベンダース監督「パーフェクト・デイズ」に主演）。また、脚本賞にテレビドラマ「東京ラブストーリー」などで知られる坂元祐二さんが選ばれました（是枝裕和監督「怪物」）。映画祭の核となるコンペティション部門で日本作品が主要賞を同時受賞するのは初めてです。最高賞のパルムドールはフランスのトリエ監督の作品に決まりました。

【ＳＩＭスワップ詐欺横行　携帯番号乗っ取り不正送金】携帯電話番号を乗っ取られて悪用される「ＳＩＭスワップ詐欺」が相次いでいます。ある日、使っていたスマートフォンがつながらなくなり、携帯電話会社に問い合わせると、ＳＩＭカード再発行や他社への乗り換えの手続きがされていて、自分の銀行口座から多額の預金がなくなっていた――。そうした被害から身を守るため、専門家はショートメッセージサービスなどで偽サイトに誘導して個人情報を盗み取る「フィッシング」などについて注意するよう呼び掛けています。（社会面）

【スポーツの理念　根付かせたい／五輪メダリスト・有森裕子さん】＜「社会には制限を強いるけれども、五輪はオーケーなんだ」と＞＜社会と懸け離れた五輪の考え方が明らかになったのではないでしょうか＞。五輪女子マラソンで二つのメダルを得た有森裕子さんは東京五輪を振り返り、厳しく指摘しました。カンボジアでのスポーツ普及や知的障害者のスポーツに携わってきた有森さんは、ジャーナリストの池上彰さんとの対談で、スポーツの原点や基本理念、社会的な意味を大切にしたいと語ります。そして東京大会について「“五輪”というより、強行した競技会だった」と言うのです。（１、３面）

２０５０年には毎年のように浸水してしまうおそれがあるスタジアムが日本にもたくさんあるという。甲子園球場も、ＺＯＺＯマリンスタジアムも、京セラドームも水浸しになりかねない。気候変動問題だけでなく、人種差別の問題やジェンダー平等、水資源の保護など、ＳＤＧｓの課題とスポーツのかかわりは深く、発信力のある選手たちは課題解決にも一役買ってきた。そんな実情を様々な具体例をもとに描いています。

脚本作成でＡＩ（人工知能）の使用を禁じることなどを求めて、米国の脚本家たちがストライキに踏み切りました。ＡＩが幅広い仕事に影響すると予測されるなか、その大波がいよいよ打ち寄せはじめています。日本の状況のほか、そのほかの職業を含めた今後の見通しも紹介します。

【海外サーバーでも特許侵害　FC２社逆転敗訴】　動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴが、動画にコメントが表示される機能の特許を「FC２動画」に無断で使われたと訴えた訴訟で、知財高裁大合議部は26日、１審・東京地裁判決を変更し、ドワンゴを逆転勝訴とする判決を言い渡しました。FC２社に、コメント表示機能の利用停止と約1100万円の賠償を命じました。サーバーを米国に置くFC２側は「日本の特許は及ばない」と主張しましたが、知財高裁は「国内でサービスを提供しているに等しく、特許権の侵害に当たる」と判断しました。（一面）

今町小学校創立１５０周年関連事業の記事が、新潟日報とみつけ新聞に掲載されました🏫

日報には通常の倍の大きさの大凧の制作、みつけ新聞には今年通常開催となった大運動会の様子がそれぞれ掲載されています🎈

※5/25付・みつけ新聞、5/26付・新潟日報より。

東京電力福島第一原発事故で全町民が避難を強いられた福島県双葉町。昨夏、一部で避難指示が解除され、１１年５カ月ぶりに人が住めるようになったものの、戻ってきたのは事故前のわずか１％ほどです。町の再生をどう図るのか。再び原発活用にかじを切ったこの国をどう見ているのか。伊沢史朗町長に聞きました。

【最高裁、少年・民事事件の記録廃棄を謝罪】「神戸連続児童殺傷事件」（１９９７年）など過去の重大な少年・民事事件の記録が廃棄されていた問題で、最高裁は調査報告書を公表しました。記録保存に対する最高裁の消極的な姿勢が全国の下級裁判所に影響したことを認め、自らを戒める内容です。報告書は「下級裁判所を指導監督する立場にある最高裁として、対応は誠に不適切だった」と厳しく批判し、常設の第三者委員会を設けて社会的意義のある記録は国立公文書館に移管する－－という改善策を示しており、今後が注目されます。（１・３、社会面）

【叔母にもタリウムか　殺人未遂容疑で再逮捕】

　京都の女子大学生（当時２１歳）に毒性の強いタリウムを摂取させて殺害したとする殺人罪で起訴された宮本一希被告（３７）が、自身の叔母（６１）にもタリウムを摂取させて重篤な状態にしたとする殺人未遂容疑で再逮捕されました。不動産会社を経営していた叔母が体調を崩して入院した後、容疑者が会社のトップに就任。容疑者が叔母名義のマンションを買い取り、転売していました。親族が役員を務める会社の土地と建物も売却され、叔母の銀行口座からは約５０００万円が引き出されていたことも判明しました。大阪府警はこうした財産の変動に容疑者が関わっていたとみて、手続きが適正に行われたかどうかも調べています。記事では叔母が入院した後の容疑者の生活ぶりなどにも迫りました。（社会面）

ホンダが、撤退していた自動車レースF１に２０２６年から復帰すると発表しました。１９６４年の初参戦以来、撤退と復帰を繰り返していますが、２０２０年にはＥＶなど脱炭素化技術の研究開発に技術者や資金を振り向けるとして、４度目の撤退を決めていました。今回の復帰は、Ｆ１側が脱炭素を意識したルール変更を導入することになったから。いわば、Ｆ１のルールがホンダに追いついたということでしょうか。ホンダは、英国の自動車メーカーアストン・マーチンに動力源となるパワーユニットを供給する予定です。

漫画「はだしのゲン」が６月、連載開始から５０年を迎えます。原爆は多くの子どもの命を奪い、生き残った子どもたちも「ゲン」のような壮絶な人生を余儀なくされました。核兵器が使われれば、人間に何が起きるのか。連載「わたしもゲンだった」を通じて考えます。

【離着陸ルートに表参道／米軍ヘリ　低空や夜間も／特権を問う】在日米軍ヘリが東京都心でどのような飛行をしているのか、１年以上にわたって調査しました。その結果、六本木の米軍ヘリポートを利用するヘリが、多くの人が行き交う原宿・表参道や神宮外苑などのエリアを、離着陸前後のルートにしている実態が見えてきました。表参道のケヤキ並木や神宮外苑のイチョウ並木にそって低空で飛ぶこともあり、法律で規制される日本のヘリの飛行とは大きく異なっています。多くの人が往来する公道の飛行を日常的に認めることはおかしいと、元運輸安全委員会統括航空事故調査官は指摘します。（１面、社会面）

平均寿命について、厚労省が市区町村別に調べたところ、男女ともに川崎市麻生区が全国一位であることが分かりました。麻生区は、東京・新宿から快速急行で２０分あまり、多摩丘陵の里山が連なる場所にあります。医療の充実、地域とのつながり、食生活。長寿との関係を取材すると、地域間で健康格差が広がっていることもみえてきました。長寿の秘訣を探り、社会面で紹介しています。

【少子化対策に３兆円　「骨太の方針」に明記へ】　岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡り、政府は来年度から３カ年で集中的に取り組む「加速化プラン」のため年間３兆円を確保する調整に入りました。経済財政運営の指針「骨太の方針」に明記します。目玉政策となる児童手当の拡充には１兆２０００億円を充てる方向です。３歳～小学生の第３子以降への支給を月１万５０００円から３万円に倍増する案も検討されています。（１面）

被爆地・広島で開かれたＧ７サミットが閉幕しました。最終日は電撃訪日したゼレンスキー大統領が首脳会議に出席したほか、平和記念資料館を見学し、原爆死没者慰霊碑に献花しました。ゼレンスキー氏は何を語ったのか。議長国としてサミットを仕切った岸田首相は何を語ったのか。被爆地の人々はどう受け止めたのか。そして、私たちはＧ７サミットをどう評価すればいいのか。本日付朝刊は、様々な切り口の記事を満載した「保存版」になっています。

【全焼したウクライナ　広島に似ていた】Ｇ７サミットに出席するため電撃的に来日したウクライナのゼレンスキー大統領が21日、広島市内で記者会見しました。ゼレンスキー氏は、記者会見に先立ち、原爆資料館を訪問。破壊されたウクライナの戦地と原爆投下直後の広島を重ね合わせ、「広島のように必ず復興する」と宣言しました。（６面）

【ゼレンスキー大統領が来日】

　ウクライナのゼレンスキー大統領がＧ７広島サミットに参加するため初来日しました。さっそくイタリアや英国、インドなどの首脳と会談するなど積極的な外交を繰り広げています。一方、Ｇ７は閉幕前日の２０日に前倒しで首脳宣言を発表する異例の対応を取ったため、２１日はゼレンスキー氏の一挙手一投足に注目が集まることになりそうです。

　ゼレンスキー氏の訪日は、侵攻を続けるロシアに対する反転攻勢を前に、西側諸国からの軍事支援を強化するための外交キャンペーンの総仕上げという意味合いがあります。もう一つの狙いはサミットに招待されている「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国との関係強化です。グローバルサウスには、国益などを理由にＧ７主導の対露制裁に加わらず、ロシアとの関係を維持する国が少なくありません。対露制裁を拡大し、今後の停戦交渉などを有利に進めるためにも、こうした国々を味方に付けたいとの考えているようです。紙面では日本政府の思惑や専門家の見方なども紹介しています。（１、３面）

仕事、肩書、つながり。定年は多くの喪失の機会になり得ます。とくに地域に縁が薄いことが多い男性は孤立しやすいようです。定年を機に生じた「危機」とその「処方箋」は。連載「定年クライシス」を全５回でお届けします。２２日からはくらし面に掲載します。

Ｇ７の首脳がそろって原爆資料館を訪れるという歴史的な１日となったＧ７広島サミット初日。首脳たちは何を見て、何を思ったのか。非公開だったその訪問の中身を取材をもとに再現しつつ、核をめぐる厳しい現実についても、わかりやすく解説しています。

【G7首脳　原爆資料館訪問】主要７カ国首脳会議（G７サミット）が１９日に広島で開幕し、各国首脳が史上初めてそろって平和記念公園と原爆資料館を訪問しました。広島出身の岸田首相の肝いりで実現しました。一方で、各国首脳が資料館で何を見学したかは明らかにされていません。また、バイデン米大統領が持論の核軍縮について具体的な発言をすることもなかったようです。２０１６年にオバマ元大統領が広島を初訪問した際、核廃絶への思いを語ったときの「熱意」とは対照的です。その背景には国際的な「核リスク」の高まりがあります。この日の首脳たちの行動を追うとともに、被爆者の思いにも迫りました。（１２版から１面、３面、社会面）。

広島サミットが始まる１９日、Ｇ７首脳が平和記念公園と資料館を訪問します。米英仏という核保有国と、米国の「核の傘」の下にある国からなるＧ７。核兵器をめぐる世界の現状は厳しくても、原爆の被害を知る広島の人たちは「この地に立って、亡くなった人たちの叫びを知ることに意義がある」と訴えます。

【市川猿之助さん搬送　父・段四郎さんと母死亡】　歌舞伎役者でテレビ番組でも活躍する市川猿之助さんが都内の自宅で倒れているのが発見されました。搬送された猿之助さんは命に別状はありませんでした。ただ、風格のある役者として人気のあった父段四郎さんと、母は死亡しました。現場に残されていたのは、猿之助さんの本名で書かれた遺書のような画布。名門一家に何が起きたのでしょうか。（社会面）

最近、新聞を開いて、「ＡＩ（人工知能）」「チャットＧＰＴ」という文字をみない日は、ほとんどありません。１９日から広島で始まるＧ７サミットでも、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩの取り扱いが主要議題になります。開発されてからまだ、半年。またたく間に世界で１億人以上が使うようになったチャットＧＰＴとは、どんなものなのでしょうか。仕組みから今後の可能性、懸念まで、２面で詳しく解説しています。

【東証３万円超　コロナ禍から回復も不透明感】日本の経済指標に改善が見られています。日経平均株価が約１年８カ月ぶりに３万円の大台を回復し、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は３四半期ぶりのプラス成長となりました。新型コロナウイルス禍で停滞していた経済の回復を示していますが、先行きには不透明感も漂っています。（１、４面、経済面）

自民党の派閥の政治資金パーティーが次々と開かれています。１６日は最大派閥「安倍派」が都内のホテルで３千人（主催者発表）を集めました。派閥会長だった安倍元首相が凶弾に倒れて１０カ月余り。節目の派閥パーティーでも、後継会長は見えてきません。リーダー不在が続けば、昔の派閥会長である森元首相の力が増す「森氏１強」の色合いが強まる可能性があるといいます。一体どうなっているのか。総合４面で解説しています。

【生成AIと教育　悩む距離感】教育現場が「チャットGPT」など生成AIとの距離感を模索しています。デジタル技術の恩恵は大きく、利用の流れが強っているものの、デメリットも考えられます。ただ、授業への活用を試している高校教諭は「使ってみたからこそ、良い面も悪い面も分かる」と話します。一方、学生を採用する企業には、応募の際に提出させるエントリーシートの作成などで使われると、当人の考えや能力の評価が難しくなるため、困惑もあります。関係者は「学生のAI利用は不可逆的な流れといえる。それと採用活動がどう共存できるかを考え、対策を講じる必要がある」と話します。（１、３面）

ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害疑惑をめぐる問題で、事務所は１４日夜、藤島ジュリー景子社長が謝罪する動画を公表した。疑惑をめぐる様々な疑問には、記者会見ではなく、同時に発表した書面で答える対応だった。これまで、この問題と向き合うことを避けてきた事務所側が、この中途半端な対応に踏み切った背景に何があったのか。またこれで被害者やファンは納得するのか。今回の対応を識者はどう見たのか。そうした解説とともに、事務所が公表した書面の全文も掲載しています。

【立憲・維新共闘解消へ　選挙協力やらず自民は歓迎】立憲民主党と日本維新の会が国会での「共闘」を近く解消することになりました。立憲の泉健太代表は維新を「自民党に対抗する姿勢がみられない」と批判し、維新の馬場伸幸代表は次期衆院選での立憲の議席獲得目標を「部外者からみてかなり高い」と挑発しています。両党は衆院選で野党第１党の座を争うことになりそうで、小選挙区で候補者が競合する可能性が高まっています。しかし、野党の候補者乱立は自民党にとってはありがたい話。政権交代前夜の緊張感は今の永田町にはまったくありません。（総合面）

日本で暮らす外国人は増える見通しです。定住すれば子を産み育て、働き、そして老いてゆきます。習慣の違いから地域住民と衝突することも少なくありません。さまざまな課題をどのように乗り越え、ともに社会をつくっていけばいいのでしょうか。今年度の企画「多民社会」は、そのヒントを探ります。今回は、近未来を先取りした群馬県大泉町のこれまでと今を追います。

大阪市で4月、新設の国際女子テニス大会「大東建託オープン」が開かれました。プロテニスツアーの下部大会の運営の指揮を執ったのは伊達公子さん（52）。日本人で初めて女子シングルスの世界ランキング4位になったテニス界のレジェンドです。伊達さんが世界4位になった1995年は、日本女子テニスの全盛期だった。開幕中に阪神大震災が発生した4大大会の全豪オープン。シングルスの本戦128人中、日本女子は伊達さんを筆頭に史上最多の11人が出場しました。それから27年後の2022年6月。伊達さんが発起人になり、過去に女子テニスの世界50位以内に入った元選手で後進を育成する一般社団法人「Japan　Women’s　Tennis　Top50　Club」（JWT50）を創設しました。

世界100位以内に現在、日本人はいない。「日本から強い選手が育ってほしい。自分たちの経験を次世代に伝えることが、大切な要素になるんじゃないか」。伊達さんは元世界8位の杉山愛さん（47）らに声を掛け、ジュニア育成に本格的に取り組んでいます。活動の柱の一つに据えたのが大会設立で、大東建託オープンを手始めに23年、国際テニス連盟（ITF）公認のツアー下部大会を国内に六つ作りました。

伊達さんの1学年下の元プロ選手で、高校総体で初めて対戦した36年前から「天才」と評するしかない彼女の姿を一歩後ろで見つめてきた記者が、伊達さんの足跡と情熱を描きます。

マイナンバーカードを健康保険証としても使える「マイナ保険証」ですが、別人の情報が登録されていた事例が、２０２１年１２月から２２年１１月までに７２７９件あることがわかりました。加入する医療保険側がマイナカードと保険証をひもづける際に、同姓同名や生年月日が同じの別人の情報を誤って登録するケースがあったようです。そのため、別人の医療情報を閲覧してしまった件も。厚生労働省は住所も確認してひもづけるよう事務連絡を出し、チェックを強化するなど対策を進めています。

【ＬＧＢＴ法「与党案」来週国会提出へ】

　自民党の部会がＬＧＢＴＱなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「ＬＧＢＴ理解増進法案」の修正案を了承しました。党内手続きや公明党との協議を経て、来週にも「与党案」として国会に提出する方針です。

　野党を含む超党派の議員連盟を中心に議論してきた法案を修正しました。性的指向などを理由とした「差別は許されない」としていた文言を、「不当な差別はあってはならない」と変更。「性自認」についても「性同一性」と表現を改め、性別の決定を自らの判断に委ねる傾向にある「性自認」という言葉に抵抗感が強い党内保守派の一部に配慮した形です。

　日本は性的少数者に関する法整備が遅れています。記事では、１９日に開幕するＧ７広島サミットをにらんだ思惑や野党のスタンス、当事者や有識者の見方、他国の動きなどについても紹介しています。（１、３面）

【踏み絵迫る神道政治連盟】

ジェンダー平等や性的マイノリティーの権利擁護に反対する神道政治連盟など「宗教右派」の主張に同調する保守系議員は少なくありません。しかし、「他人の恋愛に口出しするのはおかしい」という理由で、同性婚に否定的な神道政治連盟の「公約書」へのサインを拒否した自民党の埼玉県議がいます。（６面）

農薬や化学肥料を減らすなど、環境に優しい農業への機運が世界的に高まっています。ロシアによるウクライナ侵攻で、化学肥料や燃料が高騰していることも追い風になっています。欧州連合（ＥＵ）が先行する中で、日本も有機農業を全体の４分の１まで広げる目標を定めています。ただ、国際的なルールをめぐって、綱引きも始まっています。その背景、今後の農業のあり方について、経済面で解説しています。

武器を手にする若い兵士、戦火を逃れる子どもたち、破壊された街並み。ウクライナの戦争の現実にときに無力を感じる今、平和を語り、過去の戦争を学ぶ意味はどこにあるのでしょうか。平和教育に関わる３人に聞きました。

【学歴・学費不問の「超」学校】教師はいない、教科書もない、学費は無料。卒業後はグーグルやアップルなど世界に冠たる巨大IT企業に就職可能。ただし、入学試験の合格率は４％という狭き門――。２０２０年、東京都内に開校した「42Tokyo」の門をさまざまな経歴の若者がたたいています。ビジネスに必要な才能をひたすら追求する完全実力主義で、従来の日本教育の型にはまらない学校。仕掛けたのは、今や誰もが知るあの大企業の創業者でした。（１、３面）

書店が各地で姿を消すなか、ジュンク堂書店の名物書店員として知られる福島聡さんは、デジタル時代の本屋や本の役割があるといいます。反ヘイト本フェアを実施した福島さんですが、一方で、ヘイト本を書棚から外さないともいいます。その独特の本屋哲学はどういうものなのでしょうか。ロングインタビューでたっぷりと語ってもらいました。

【ニッポン再生：入社２年目で課長級に　注目のジョブ型人事とは】富士通社員の横田奈々さん（24）は、入社２年目で、デザインセンターの情報発信を一手に担う「デザインアドボケート」に就任しました。課長級の役職です。こんな大胆な人事を可能にしたのが「ジョブ型」と呼ばれる能力重視の人事制度。労働人口の減少が続く中、優秀な人材確保の切り札と期待されますが、同社は過去に成果主義を掲げて失敗した苦い経験もしていました。果たして日本に定着するでしょうか。シリーズ「ニッポン再生」で、変わる雇用を取り上げます。（一、二面）

結婚相手と出会う方法は時代とともに変わっていきます。今は、スマートフォンのマッチングアプリを使う人も多いようです。アプリ婚の時代とは？　結婚の形は変わるのでしょうか。３人の学者に尋ねました。

【中国国境　未来映す街／「生産年齢」急減　若者は大都市流出／世界人口考】

　人口は、日本も含めて経済発展に伴って減る傾向にあります。２０２２年末の人口が前年比８５万人減となった１４億１１７５万人と６１年ぶりに減少した中国も例外ではありません。ベトナムとの国境の流通拠点を記者が訪ねると、国内の生産年齢の人口減を補おうと受け入れていたベトナム人労働者が新型コロナで国境が封鎖されたため古里に戻り、街の活気が失われていました。華僑など世界中に移民を送り出してきた中国が今や、外国人労働者に頼らざるを得ない現状が浮かび上がります。人口減少によって社会や政治、国際関係のあり方がどのように変わっていくのか考える「世界人口考」（随時掲載）がスタートしました。（一面、二面、三面）

新型コロナの位置づけが、８日から季節性インフルエンザと同じ、「５類」の扱いになります。ワクチンは来年３月までは無料で受けることができまずが、医療費は１～３割の自己負担が必要になります。５類に引き下げられることで、日々の暮らしの中でコロナとの使い付き合い方はどのように変わるのでしょうか。感染対策、発熱時の対応、医療費、ワクチンなど、特設面で詳しく紹介いたします。

【コロナきょうから５類　私権制限なし　対策は個人判断】新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが８日、季節性インフルエンザと同じ５類に移行しました。政府は３年あまりにわたった非常時対応を終え、緊急事態宣言や感染者の隔離など私権制限を伴う措置はできなくなります。医療費などの公費負担は縮小し、感染対策について個人の判断に委ねる本格的な「ウィズコロナ」に踏み出します。（一面、三面、社会面）

【宗教法人のネット売買横行　節税うたい脱法ビジネス】

　本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされています。宗教法人は、境内には固定資産税が課されず、法人税もありません。さい銭やお布施などの収入も非課税です。一般企業のように「不動産販売業」や「旅館業」など３４業種の収益事業を営む場合は課税対象になりますが、税率は優遇されます。宗教法人の活動は公益性があると考えられているためです。

　この優遇制度をビジネスや節税対策に使おうと考える人がいるのです。仲介ビジネスをしている男性によると、宗教法人は、数千万円程度で売り買いされることが多く、仲介手数料として双方から売買額の数％程度をもらうなどしているといいます。「多数のラブホテルを経営している宗教法人もある。事業をするなら、普通の会社を作るより宗教法人でやった方が絶対に得だ」と打ち明けました。

　こうした取引に対し、文化庁は「利益目的の宗教法人売買は認められていない。脱法行為だ」との見解を示していますが、売買が横行しているのが実態です。記事ではその理由や背景についても迫りました。（社会面）

母である女王エリザベス２世の死去に伴い、昨秋に即位し英国のチャールズ国王の戴冠式が６日、ロンドンで開かれました。長く在籍した前女王の戴冠式（１９５３年）以来、７０年ぶりです。伝統を守りながらも、現代性を意識して宗教儀式にも多様性を取り入れました。内容は全体的に簡素化したものの、インフレの中で批判もあるようです。他にも、君主制そのものへの疑問の声など、新時代の王室の課題を浮き彫りにしています。

新型コロナウイルス感染症が流行したこの３年間で、コロナ以外の死因も含めた国内の死者が流行前の水準より１３万５千人多かったことがわかりました。厚生労働省の研究班が算出した予測値から朝日新聞が分析しました。２面では各都道府県ごとに予測死者数との差をグラフで示しています。

【気候革命　太陽光未稼働10年　長崎・宇久島】国の認定を受けているのに稼働できない再生可能エネルギー施設が全国的に問題になっています。長崎県・宇久島もその一つ。太陽光発電計画が２０１３年３月に認可され、日本最大級のメガソーラーとして期待されましたが、事業を主導する九電工は本格着工できていません。地元漁協や住民の理解が得られていないからです。海底ケーブルが敷設できないと、仮に発電しても売ることができず、計画は頓挫してしまいます。また、割高な買い取り価格は電気料金にも跳ね返ります。先行きは見通せません。（１面）

【子の医療拒否３割「経験」 中核55病院　宗教理由 輸血など】宗教的な理由から、保護者が子どもへの輸血などの医療を拒否する事例が起き続けています。毎日新聞のアンケート調査で、小児医療の中核を担う全国の55病院のうち、この10年間にそうした医療拒否を経験した病院が約３割に上りました。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に「宗教２世」の問題が注目を集める中、厚生労働省は医療拒否を「虐待」と位置付けて対応を求めています。しかし、宗教的信念に反する輸血をされたとして病院が賠償を命じられたケースもあり、医療現場は「命や健康を守る」ことと「信仰への配慮」の狭間で苦悩しています。現状を探りました。「こどもの日」の５日に合わせた調査報道の紙面展開です。（１、３面）

　５月５日は端午の節句。ジェンダーに対する考え方が多様化する中で、節句の祝い方に変化が生まれています。五月人形やおひな様を自分らしく選ぶ人も。伝統行事を楽しみながらも、従来の「男らしさ」「女らしさ」にとらわれない価値が広がっています。

【気候革命／脱炭素　街の雇用消失】世界的な脱炭素化の波を受け、和歌山県有田市のENEOS和歌山製油所が閉鎖されました。阪神甲子園球場約64個分に及ぶ敷地面積を有し、80年以上にわたって日本の石油精製をリードしてきた製油所の閉鎖で、人口３万人弱のオイルの街は「生きるか死ぬか」の窮地に立たされています。有田市長、和歌山県知事、地元を地盤とする二階俊博・元自民党幹事長らがENEOS側に働きかけ、製油所跡地に廃食油由来の航空燃料の製造拠点を整備することになりました。しかし、こうした代替施設の整備は、各地で相次ぐ工場閉鎖のなかではまれな例です。閉鎖は石油業界にとどまらず、鉄鋼や自動車にも広がっています。実情を取材しました。（１、３面）

岸田文雄首相は何をしたのかわらかない――。政権発足から１年７カ月が過ぎた今もなお、そんな見方があります。実際に何をめざしているのか。政策はどう決まっているのか。連載「岸田官邸の実像」を３回にわたってお届けします。

米国で性的少数者の権利保護の問題に取り組んできたエマニュエル米駐日大使は、同性婚を認めるべきだという日本の世論の高まりを受け、「日本政府が世論に追いつくことを望む」と、朝日新聞のインタビューに語りました。主要７カ国（Ｇ７）のなかでも、この問題への法整備が遅れている日本。ほかのＧ７諸国ではどういう法整備、取り組みが進んでいるのでしょうか。各国大使館への取材などをもとに詳しくリポートしています。

【気づいたら「運び屋」　元ベトナム実習生、麻薬売買の片棒】

　技能実習生として来日したベトナム国籍の男性が、意図することなく違法薬物の「運び屋」になってしまい、警察に逮捕されました。男性は技能の習得と豊かさを求めて日本を訪れ、部品製造工場で技術を磨いていました。やがてコロナ禍に見舞われ、実習先の仕事が半減します。言葉の壁から人間関係をうまく築くこともできず、侮辱的な言葉をかけられたのをきっかけに実習先から逃げ出しました。各地を転々とするなかで、出会った男性に頼まれた仕事は「２万円で荷物を運ぶ」ことでした。「何のために日本にきたのか。後悔しかない」。男性の言葉に潜む事件の経緯を取材しました。（社会面）

アメリカの社会や文化、国民性に根ざし、「国民的娯楽」と呼ばれてきた野球。大リーグは１００年を超える歴史があり、大谷翔平選手ら日本の選手も活躍しています。しかし、今、歴史上例のない大改革を進めています。かつての人気を取り戻そうと取り組んでいる改革とは。

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１日、経営難に陥った全米１４位の中堅銀行ファースト・リパブリック銀行（本店・カリフォルニア州）が経営破綻したと発表しました。ＦＤＩＣが一時的に管財人となり、ほぼ全ての資産と預金を米最大手のＪＰモルガン・チェースが買収します。米銀の破綻は今年３行目で、リーマン・ショック後では最大規模となります。

　ＦＤＩＣは週末に、ファースト銀の全ての資産、預金の競争入札を実施し、最終的にＪＰモルガンと売買契約を結びました。ファースト銀の全８４店舗は１日からＪＰモルガンの支店として営業する。住宅ローンや商業ローンもＪＰモルガンが引き継ぐ。大手銀による買収を同時に発表し、市場の不安抑制を図った形ですが、３月のシリコンバレー銀行破綻に始まった金融不安を沈静化できるかどうかは不透明です。

　シリコンバレー銀行など中堅２行の経営破綻を受け、財務基盤の弱いファースト銀の連鎖破綻を避けるため、米大手１１行が経営支援のため計３００億㌦（約４兆円）をファースト銀に預金したことで経営不安はいったん沈静化。ところが、４月２４日のファースト銀決算発表で３月末時点の預金残高が昨年末から４割以上減っていたことが判明し、経営不安が再燃していました。（１面、経済面）

音楽家の坂本龍一さんが旅立ちました。残された音には何が託されたのでしょうか。そこから何が芽吹いたのでしょうか。親交のあった人たちに語っていただきました。文化面でスタートさせた連載「ＳＯＵＮＤ　ｆｏｒ　ＬＩＦＥ　坂本龍一から生まれたもの」初回は、作曲家の藤倉大さんと、シンガー・ソングライターの槇原敬之さんです。

【「責任あるAI」推進　乱用防止へ国際基準　G7デジタル相／活用前のめりな日本】群馬で開かれたG7デジタル・技術相会合は、「責任あるAI」の推進に向けて国際的技術基準の策定を目指す――とした共同声明を採択しました。対話型の「チャットGPT」など生成AIは業務を飛躍的に効率化すると期待されていますが、個人情報の不正収集や誤情報の拡散、人の感情や行動の操作などの恐れがあり、欧米は警戒を強めています。一方、日本は地方自治体が試験導入を決めたり、政府の業務で積極的に活用しようとしたり、前のめりです。生成AIをめぐる課題と、日本と欧米の温度差を検証しました。

巨大ＩＴ企業の社会に与える影響を掘り下げてきたシリーズ「ビッグテック　膨張する権力」。今回は、ＳＮＳによる偽情報の拡散や、偏った情報で人々の考えが支配されていきかねない言論の歪みによって、民主主義が危機にさらされている現状を描いています。チャットＧＰＴの登場でにわかに注目の的となったＡＩが、問題をより深刻化させる可能性があることや、巨大ＩＴ企業を規制する動きが出ていることなども解説しています。

【迫る／ウクライナの金融再建担う元日銀マン】破綻状態だったウクライナの国有銀行の再生を主導してきた日本人がいます。元日銀マンで、「ウクライナ財務相アドバイザー」の肩書を持つ田中克さん（６９）です。ロシアによる侵攻を受けて一時帰国中の今も現地とのオンライン会議を重ねつつ、戦火がやまないウクライナでの業務再開を探り続けています。田中さんはかつて、民政移管された後のミャンマーで一から金融・為替市場を整える作業に従事しました。東南アジアの最貧国と言われるほどだったミャンマーは経済成長の基盤が整い、「アジア最後のフロンティア」として注目されるようになりました。国難に遭遇した国の支援に情熱を燃やす田中さん。その原点と信念に迫ります。（１２版から１面と３面）

【中学77％残業上限超え　教員勤務調査】文部科学省の２０２２年度教員勤務実態調査（速報値）で、公立の中学校教諭の77・１％、小学校教諭の64・５％が、教員給与特別措置法（給特法）に基づく指針で定める残業時間の上限（月45時間）以上の長時間労働をしていたことがわかりました。月当たりの残業が「過労死ライン」（月80時間）に達したのは中学校で36・６％、小学校で14・２％。教員の働き方改革は道半ばです。

　「クローズアップ」では「ブラック職場」の実情に迫るとともに、教員に原則、残業代を支払わない根拠になっている給特法の廃止を求める識者の声などを紹介しています。（１、３面）

ゴールデンウィークの帰省や旅行で、お土産を思案する人もいるのではないでしょうか。職場や家庭で、はたまた政治の世界でも、たかがお土産、されどお土産。その意味と歴史について、民俗学者、作家、元首相秘書官の３人に尋ねました。

誰にも雇われず、フリーランスで働く人たちは、国内に４６０万人いると推計されています。こうした働き方をする人たちを、不利な取引から守るための新法が成立する見通しになりました。この新法により、立場の弱い働き手は、安心して働けるようになるのでしょうか。新法への期待と課題について、１面、２面で詳しく解説しています。

「次の抗がん剤が効かなければ、余命は半年ぐらいでしょう」

　２０１８年６月、静岡県焼津市に住む地方公務員、青島央和さん（５０）は、地元の病院で主治医から告げられた。隣にいた妻の服の裾を思わず握りしめ、涙が出た。

　ステージ３（進行した状態）の肺がんと診断され、手術を受けて約２年。複数の抗がん剤を使ったが、いったん良くなっても、再発や転移が見られた。

　「助けてほしい」。すがるような思いで、肺がん患者の会「ワンステップ」（横浜市）に駆け込んだ。

　オンラインで集いに参加して、驚いた。

　「ＥＧＦＲの変異が見つかって」

　「私はＡＬＫの変異」

　遺伝子の名前が飛び交っていた。

　肺がんでは近年、特定の遺伝子変異が発症や進行に関わっていることが分かってきた。検査で変異が見つかれば、その遺伝子を標的にした薬を使って効果が期待できる。患者会では、そうした勉強会を開いていた。

　青島さんは思い出した。主な遺伝子二つは検査で調べたが、変異は見つからなかった。主治医から「遺伝子に基づく治療は受けられない」と言われていた。

　そう口にすると、参加していた医師に教わった。「遺伝子変異は他にもありますよ」

　青島さんは「自分の病気や治療をきちんと理解していなかった」と、目を開かされた。

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　人体の設計図である遺伝子を調べて、がん治療に生かす医療が普及し始めた。患者の体験を通じ、期待と課題を考える連載がスタートしました。（１２版から１，４面）

プロ野球・ソフトバンクの前監督で、西武、巨人など４球団で活躍した工藤公康さんが、筑波大学大学院で野球選手の「故障予防」をテーマに博士号取得を目指しています。リスキリング（学び直し）のきっかけや変化を求める理由とは何か。記者が尋ねました。

マッチングアプリで知り合った女性にぼったくり店に連れ込まれる男性の被害が急増しています。２０２２年に東京・歌舞伎町を管轄する警視庁新宿署に寄せられた相談件数は前年比約５倍の約１１０件（被害総額計約４５００万円）。今年は２月末時点ですでに約１００件に上ります。

　特徴的な手口は、①マッチングアプリを利用して男性を待ち合わせ場所に誘い出す②現れた女性が「知り合いの店に行こう」などと特定の店に連れて行く②店のスタッフが「飲み放題コース５０００円」などと説明する一方で、女性がコース外の酒を大量に注文し、高額の料金を請求する－－というものです。

　２４万円を請求された男性は「アプリで恋人をつくる友人も多いので、こんな被害に遭うとは思わなかった」と話しています。被害相談に応じる弁護士は「店は自分で決め、高額請求をされてもその場では支払わないように」と呼びかけています。（社会面）

「ＨＳＰ」という言葉を知っていますか。生まれつき感受性が強く、心が傷つきやすい人を意味し、生きづらさを説明するとして急速に広まっています。ただ、一方で、本来の意味から離れ、当事者が搾取されているという指摘もあります。どういう人のことを言うのか。どんな問題があるのか。「ＨＳＰブームの功罪を問う」を書いた心理学者の飯村周平さんに聞きました。

【バイデン米大統領が再選出馬を表明　トランプ氏との再戦も】

バイデン米大統領（80）が2024年11月の大統領選での再選を目指して立候補することを表明しました。現時点で民主党に有力な対抗馬は見当たりません。現職の強みを生かして党候補指名争いを優位に進める公算が大きくなっています。共和党候補指名レースではドナルド・トランプ前大統領（76）が世論調査でトップを走っており、本選はバイデン氏とトランプ氏による20年大統領選の「再戦」になる可能性もあります。高齢への批判があるバイデン氏の出馬表明が持つ意味と、民主、共和両党の事情を深掘りしました。（12版から１、４面）

かつて郵便局に預けた貯金が、ある日を境に消滅するという法律があるのを、ご存じでしょうか。制度を知らずに、大切な資産を失う人が続出しています。民営化前の郵便貯金の一部が対象です。２面の「いちからわかる！」、経済面の「けいざい＋　消えた郵便貯金」では、その現状と法整備の源流について詳しく紹介しています。

【教祖「同性愛者は罪」発言の影響は】

旧統一教会の創始者・文鮮明氏は、同性愛者について「罪だ。罰を受けなければならない」などと差別的発言を繰り返していました。毎日新聞が文氏の発言録全６１５巻（韓国語）を調べて明らかになりました。一連の発言は２００２年に日本語に訳され、この頃を境にＬＧＢＴＱなど性的少数者の権利擁護に反対する教団の活動が日本国内で活発化。宮崎県都城市で０３年に成立した条例に全国で初めて明記された性的少数者の人権規定は、３年後に削除されました。一連の動きは偶然なのでしょうか。さまざまな立場の人たちに取材して検証しまた。（１２版から１面、２面）

中国の習近平国家主席が頻繁に使うキーワード「中国式現代化」は、共産党の指導の重要性を強調するものといえるようです。３期目に入った習氏が掲げる共同富裕の理念を実現できるのかどうか。村上太輝夫論説委員が詳しく解説しています。

次期衆院選の前哨戦とも目される衆院千葉５区、和歌山１区、山口２、４区、参院大分選挙区の衆参５補選が２３日、投開票されました。衆院山口２、４区と千葉５区、参院大分選挙区はいずれも自民党の新人が組織力を生かして勝利しました。衆院和歌山１区は、日本維新の会の新人が、自民元職ら３人を破りました。維新公認候補が和歌山の小選挙区で当選したのは初めて。

　５補選は岸田文雄首相の少子化対策や防衛政策などが争点となりました。岸田内閣の支持率上昇傾向もあり、自民党は４勝１敗で議席が１増となりましたが、保守地盤の厚い和歌山で維新に敗れるなどダメージもあります。維新の勢いをどう評価するかが首相の衆院解散戦略を左右しそうです。（１４版から１，３面）

北海道・知床半島沖で、観光船が沈没した事故から２３日で１年がたちます。乗員・乗客２６人のうち２０人が死亡、６人は行方不明のままです。乗客らはなぜあの日、知床を訪れていたのか。社会面では、家族や関係者らの証言から「あの日」をたどります。特設面では、国の運輸安全委員会の調査で見えてきた事故原因を探ります。

【月面着陸へ「最適化」追究　宇宙ベンチャー代表・袴田武史さん／池上彰さんのこれ聞いていいですか？】独自開発した宇宙船で26日にも月面着陸に挑む宇宙ベンチャー「ispace（アイスペース）」の袴田武史代表と、ジャーナリストの池上彰さんが対談しました。日本で初めて、民間企業としては世界初となる挑戦です。宇宙船開発は袴田さんの幼少期からの夢だったそうでが、大学受験の挫折でいったんついえます。そこから実現するまでの歩み、宇宙ビジネスの可能性について、２人が語り合いました。（１、３面）

厚生労働省の専門家分科会が２１日、人工妊娠中絶のための飲み薬を承認することを了承しました。これまで手術しかなかった初期の中絶の方法として、口から飲む薬が新たに使えるようになります。ただ当面の間は、入院できる医療機関の外来や入院で処方することになり、費用も医療機関によって異なる見通しです。中絶が長くタブー視されてきた日本では、中絶をめぐる様々な課題も残されています。

【迫る　ドイル　心霊主義者の顔】

　毎日新聞日曜朝刊の看板コーナー「迫る」。今週は、名探偵シャーロック・ホームズを代表作とする作家、サー・アーサー・コナン・ドイル（１８５９～１９３０年）が主人公です。合理的推理を身上とするホームズを生んだ半面、心霊の世界に関心を引き寄せられた数奇な人生。ロンドン支局長の篠田航一記者が英国内のドイルのゆかりの地を訪ね歩きながら、専門家の見解も交えて、その素顔に迫ります。（１、３面）

【外国人労働者の在留資格を拡大】

　政府は、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能２号」を１１分野へ拡大する案を閣議決定しました。２号を取得すれば無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められます。これまでは建設と造船の２分野しか認めていませんでしたが▽ビルクリーニング▽製造業▽自動車整備▽航空▽宿泊▽農業▽漁業▽飲食料品製造業▽外食業――の９分野を追加しました。「介護」は別制度で２号と同様の待遇が認められていました。日本が人口減少社会に突入する中、外国人労働者の永住に道を開く大きな転換点になります。紙面では現状や課題を深掘りしています。（１、３面）

性的少数者に対する理解を広めるための「ＬＧＢＴ理解増進法案」が９日、修正合意の末、衆院内閣委員会で可決されました。通常国会の会期末ギリギリになって、ようやく可決された背景には、世論や党内の反発を懸念した岸田文雄首相の号令がありました。そもそもどんな法案なのかをひもときつつ、当事者らの受け止めなどもお伝えします。

同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は、憲法違反なのでしょうか。この問いに向き合った五つの地裁判決（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）が出そろいました。同姓カップルの置かれた現状を放置できない、と司法が強いメッセージを発した一方で、政治の動きは鈍いままです。判決を詳しく読み解きながら、日本の現在地を考えます。

【同性婚規定なし「違憲状態」　福岡地裁判決　法制化、強く迫る】　同性同士の結婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性カップル３組６人が国に１人当たり１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は８日、個人の尊厳に立脚した家族法の制定を求めた憲法２４条２項に違反する状態と判断しました。上田洋幸裁判長は違憲とは認めませんでしたが、「婚姻制度によって得られる利益を同性カップルに一切認めていない状態を立法者として解消する措置に着手すべきだ」と国に強く法制化を求めました。

　同種訴訟は２０１９年に全国５地裁で提訴され、今回の福岡地裁で１審判決が出そろいました。５地裁の憲法判断は、「違憲」が２件（札幌、名古屋）▽「違憲状態」が２件（東京、福岡）▽「合憲」が１件（大阪）。同性婚を認めていない国の姿勢に厳しい判断が大勢を占め、今後、各地で示される高裁の判断が注目されます。（１面、３面、社会面）

マイナンバーとひもづける公金受取口座について、本人名義ではない家族口座の登録が１３万件に上ることが分かりました。これ以外に、別人の口座への誤登録も７４８件。河野太郎デジタル相が約５４００万件の口座を調べた結果を７日に公表しました。この状況からうかがえるのは、マイナンバー制度の普及ありきで進めてきた政府の対応のずさんさです。

【マイナ口座　家族名13万件】マイナンバーと公的給付金の受取口座をひも付ける際に本人名義ではなく、家族や同居人らの口座を登録していた例が約13万件ありました。デジタル庁は、給付金の支給が遅れないよう９月末までに本人口座へ訂正するよう呼びかけています。全く別人の口座が誤って登録された可能性が高い例も７４８件見つかっており、制度全体への不信が広がっています。なぜ、このようなことになったのでしょうか。（一、四面）

障害者が職場で合理的な配慮を求めることは、法律で認められています。ただ、発達障害の人は障害の特性がわかりにくく、配慮を受けにくい実態があるといいます。実際、会社側との訴訟も後を絶ちません。当事者の皆さんはどういう悩みを抱えていたのか。いったいどういう配慮が必要だったのか。そもそも発達障害はどういう病気なのかという「いちからわかる」解説とともにリポートしています。

【会期末まで２週間　くすぶる解散論】

　通常国会は２１日の会期末まで２週間となり、与野党の攻防が激化しています。立憲民主党など野党は、法案を巡って委員長解任決議案や閣僚の問責決議案を相次いで提出する「日程闘争」にかじを切っています。岸田文雄首相が会期末に衆院解散に踏み切るとの観測が根強くある中、立憲は解散を「誘発」しかねない内閣不信任決議案の提出も検討しており、終盤国会は緊迫の度合いを増しています。（１２版から５面）

【口座開設拒否は差別　元組員が銀行を提訴】 暴力団を離脱して5年以上たっているのに口座開設を拒否されたのは不当な差別だとして茨城県内に住む元組員の男性が銀行を相手取り10万円の損害賠償を求めて提訴しました。男性側は、口座開設拒否の理由を「総合的判断」と説明されたとしたうえで、「かつて暴力団に所属していたこと理由とするのは明らか」と主張。代理人弁護士は「全国で初めてのケースではないか」と話しています。

東京・秋葉原で１５年前の日曜日、歩行者天国にトラックが突っ込み、１７人が殺傷されました。元死刑囚の刑は昨年７月に執行されましたが、元死刑囚と職場が一緒だった友人、現場に居合わせた医師は、事件が起きた６月８日を胸に抱えながら、それぞれの１５年を生きてきました。

ＮＨＫが未認可事業の整備費を支出しようとしていた問題の続報です。ＮＨＫが局内で行った調査の詳細が見えてきました。稲葉会長の号令一下、「特命監査」が実施され、前会長の前田氏からも聴取するという異例の展開の末、「ガバナンス上、非常に大きな問題がある」と結論づけられていました。特命監査の事情聴取に対し、前田氏はなんと説明したのか。理事たちは何を語ったのか。今回のプロセスはどのような問題をはらんでいるのか。詳報しています。

定年後の再雇用で働き続けた富山市の男性（当時６２）が、過労で倒れ、亡くなりました。出血性胃潰瘍が原因でした。富山労働基準監督署は５月に労働災害と認定。国の労災認定基準は、脳や心臓の病気、精神障害に限られているのが現状です。高齢の労働者が増えるなか、労災認定の今後のあり方を考えさせられます。

【連載＜やせなくていいよ　母娘で歩む＞ 「見た目が９割」言われ続け】拒食症の克服に母娘で歩む取り組みと現場の模索を追う随時掲載の新連載です。初回は、内面に自信がないまま大学に入学後、過度のダイエットにのめり込んだ22歳の女性の物語です。幼い頃から聞かされた母の「見た目が…」という言葉を、清潔感や第一印象という意味を超えて受け取り、心のよりどころにしていたことや、治療を通じて母と本音をぶつけ合い、拒食症を乗り越えた様子を社会面で描きます。

　同時に１面で、全国の小中学校などの養護教諭の約６割が、摂食障害の生徒・児童に対応した経験を持つという調査結果を特報。深刻な問題の広がりを明らかにしました。（社会面、１面）

【迫る／在日被爆二重の差別　93歳で死去　李鐘根さん】被爆者で在日韓国人２世の李鐘根さんは朝鮮半島のルーツや被爆の事実を伏せて広島で暮らしてきましたが、２０１２年、被爆と差別の体験を本名で語り始めます。80歳を超えて参加したＮＧＯ「ピースボート」の船旅がきっかけでした。晩年は韓国人被爆者の救済にも尽力した李さん。長女は昨年11月の「しのぶ会」で、父の過酷な人生の最後の10年を「宝物のようだった」と振り返りました。（１、３面）

長野県の４人殺害事件では、自宅にたてこもった後に逮捕された容疑者は、許可を得て銃を所持し、事件で使用していました。県警や周囲も危険性を把握していませんでした。銃による犯罪は国内でも繰り返されています。銃規制の実態、課題に迫り、２面の時時刻刻で詳しく報じています。

【出生率１・２６で過去最低に並ぶ】１人の女性が生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率は１・２６で２００５年と並んで過去最低、生まれた赤ちゃんの数は初の８０万人割れ。厚生労働省が２日に公表した２２年の人口動態統計で明らかになりました。出生率低下の原因は、新型コロナの感染拡大で婚姻数が減少したことだけでなく、未婚化、晩婚化、子育てにお金がかかることなど多様です。

　人口が減り続ける自治体が多い中、北海道のほぼ中央に位置する東川町はこの２０年間で人口が１割以上増え、現在約８５００人。そのカギは、都会に住みながら継続して町との交流を持つ「関係人口」とのつながりを強化したことにあります。自治体の持続可能性につながる取り組みとして注目されています。（１２版から１面、３面、新総合面）。

数々の記録を塗り替えてきた藤井聡太竜王が、タイトルの中でも最も重い名人を史上最年少で獲得しました。同時に羽生善治以来となる七冠も制覇という歴史的快挙です。藤井新名人の強さの秘密はいったいどこにあるのでしょうか。ＡＩで棋力を高めてきたと言われる藤井さんですが、対戦を重ねてきた棋士たちは、それだけではない藤井さんの強さの秘密を語っています。これまでの記録保持者たちのコメントなども織り交ぜ、解説しています。

【藤井　最年少名人・７冠】長野県高山村の山田温泉「藤井荘」で５月31日から指された第81期名人戦七番勝負の第５局（毎日新聞社、朝日新聞社主催、高山村地元主催、大和証券グループ協賛）は１日午後６時53分、初挑戦の藤井聡太王将（20）＝竜王、王位、叡王、棋王、棋聖＝が渡辺明名人（39）を94手で破り、対戦成績４勝１敗で名人位を奪取しました。藤井新名人は20歳10カ月で40年ぶりに最年少名人獲得記録を更新、史上２人目の７冠を達成しました。これまでの最年少獲得記録は谷川浩司十七世名人（61）の21歳２カ月でした。７冠は１９９６年の羽生善治九段（52）以来です。（一、社会面）

原発の運転期間を延ばせるようにする法案が、国会で成立しました。今回の法改正で原発の活用を強く打ち出し、「原発回帰」に突き進む政府ですが、運転期間の延長については、延ばせる期間を決めるルールづくりはこれからで、安全性をめぐる原子力規制委員会の審査にも課題が残ります。そもそも、原発活用を進めようという国のエネルギー政策自体、専門家から「非現実的だ」という指摘も出るくらいです。今回の法改正によって「寿命」が延びる可能性のある原発地図付きの記事を、ぜひご覧下さい。

【日本版CDC設置決まる　「本家」との違いは】　新たな感染症の危機に備え、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した「国立健康危機管理研究機構」の設立が31日、正式に決まりました。参院本会議で関連法が可決され成立しました。新型コロナウイルス感染症が流行した初期の段階で、対策に不可欠なデータ収集やリスク評価が既存の組織で十分に行えなかったことをふまえた施策です。米国の疾病対策センター（CDC）になぞらえて「日本版CDC」と言われていますが、「本家」との違いもあり、人材確保などの課題も浮上しています。（新総合面）

長男・翔太郎秘書官の更迭を決めた岸田文雄首相は、「退職金の辞退の意向」を国会で代弁するなど火消しに追われました。しかし、起用時から公私混同を指摘された末の更迭劇に、緩みやおごりを指摘する声がやみません。世襲政治への国民の批判も高まっています。

【同性婚否定は『違憲』　名古屋地裁判決】名古屋地裁は30日、婚姻届を受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟で、同性同士が結婚できない現行制度は「法の下の平等」を定めた憲法14条だけでなく、個人の尊厳に立脚した家族法の制定を求める24条２項にも違反するとの判決を出しました。原告の賠償請求は棄却しました。

　同種訴訟のうち４例目の地裁判決。違憲判断は２例目ですが、24条２項にも反すると指摘したのは初めてです。原告の鷹見彰一さんは「思いが伝わった」と喜び、立命館大の二宮周平名誉教授は判決を「画期的」と評価しました。同性婚の法制化を巡る議論にどう影響するか、注目です。（１面、社会面）

ＮＨＫが、衛星放送番組のネット配信が業務として認められていないのに、２０２３年度の予算に関連支出を盛り込んでいたことが分かりました。放送法にふれる可能性があり、局内でも「ガバナンス上、問題だった」と判断されたようです。また、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会も、チェックできていませんでした。何が問題なのか、１面、３面で詳報しています。

【がん治療のリアル／遺伝子でわかること】がん全体のおよそ１割が遺伝性と言われています。本来は遺伝子の特徴を知ることで、血縁者も含めてがんの発症予防や早期発見につなげられるはずですが、あるアンケート調査では本人や家族が遺伝情報を巡って「不適切な扱い」を受けたケースが報告されました。「医療保険の加入を拒否された」「学校や職場でいじめを受けた」・・・。取材に応じてくれたマコトさん（仮名、６４歳）は遺伝性の前立腺がん患者で、叔母にそのことを伝えたところ、関係が疎遠になったと言います。叔母は「がん家系と思われるのが嫌だ」と言っていると、ほかの親戚から伝え聞いたそうです。

　米国やフランス、韓国などでは遺伝差別を禁止した法律があります。日本でも患者団体や研究者が法制化を要望しており、与野党の議員グループが通常国会中の成立を目指しています。企画第２部の初回です。（１２版から１、３面）。

　世界３代映画祭の一つ、カンヌ国際映画祭で、役所広司さんが日本の俳優として２人目となる男優賞を獲得しました（ビム・ベンダース監督「パーフェクト・デイズ」に主演）。また、脚本賞にテレビドラマ「東京ラブストーリー」などで知られる坂元祐二さんが選ばれました（是枝裕和監督「怪物」）。映画祭の核となるコンペティション部門で日本作品が主要賞を同時受賞するのは初めてです。最高賞のパルムドールはフランスのトリエ監督の作品に決まりました。

【ＳＩＭスワップ詐欺横行　携帯番号乗っ取り不正送金】携帯電話番号を乗っ取られて悪用される「ＳＩＭスワップ詐欺」が相次いでいます。ある日、使っていたスマートフォンがつながらなくなり、携帯電話会社に問い合わせると、ＳＩＭカード再発行や他社への乗り換えの手続きがされていて、自分の銀行口座から多額の預金がなくなっていた――。そうした被害から身を守るため、専門家はショートメッセージサービスなどで偽サイトに誘導して個人情報を盗み取る「フィッシング」などについて注意するよう呼び掛けています。（社会面）

【スポーツの理念　根付かせたい／五輪メダリスト・有森裕子さん】＜「社会には制限を強いるけれども、五輪はオーケーなんだ」と＞＜社会と懸け離れた五輪の考え方が明らかになったのではないでしょうか＞。五輪女子マラソンで二つのメダルを得た有森裕子さんは東京五輪を振り返り、厳しく指摘しました。カンボジアでのスポーツ普及や知的障害者のスポーツに携わってきた有森さんは、ジャーナリストの池上彰さんとの対談で、スポーツの原点や基本理念、社会的な意味を大切にしたいと語ります。そして東京大会について「“五輪”というより、強行した競技会だった」と言うのです。（１、３面）

２０５０年には毎年のように浸水してしまうおそれがあるスタジアムが日本にもたくさんあるという。甲子園球場も、ＺＯＺＯマリンスタジアムも、京セラドームも水浸しになりかねない。気候変動問題だけでなく、人種差別の問題やジェンダー平等、水資源の保護など、ＳＤＧｓの課題とスポーツのかかわりは深く、発信力のある選手たちは課題解決にも一役買ってきた。そんな実情を様々な具体例をもとに描いています。

脚本作成でＡＩ（人工知能）の使用を禁じることなどを求めて、米国の脚本家たちがストライキに踏み切りました。ＡＩが幅広い仕事に影響すると予測されるなか、その大波がいよいよ打ち寄せはじめています。日本の状況のほか、そのほかの職業を含めた今後の見通しも紹介します。

【海外サーバーでも特許侵害　FC２社逆転敗訴】　動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴが、動画にコメントが表示される機能の特許を「FC２動画」に無断で使われたと訴えた訴訟で、知財高裁大合議部は26日、１審・東京地裁判決を変更し、ドワンゴを逆転勝訴とする判決を言い渡しました。FC２社に、コメント表示機能の利用停止と約1100万円の賠償を命じました。サーバーを米国に置くFC２側は「日本の特許は及ばない」と主張しましたが、知財高裁は「国内でサービスを提供しているに等しく、特許権の侵害に当たる」と判断しました。（一面）

今町小学校創立１５０周年関連事業の記事が、新潟日報とみつけ新聞に掲載されました🏫

日報には通常の倍の大きさの大凧の制作、みつけ新聞には今年通常開催となった大運動会の様子がそれぞれ掲載されています🎈

※5/25付・みつけ新聞、5/26付・新潟日報より。

東京電力福島第一原発事故で全町民が避難を強いられた福島県双葉町。昨夏、一部で避難指示が解除され、１１年５カ月ぶりに人が住めるようになったものの、戻ってきたのは事故前のわずか１％ほどです。町の再生をどう図るのか。再び原発活用にかじを切ったこの国をどう見ているのか。伊沢史朗町長に聞きました。

【最高裁、少年・民事事件の記録廃棄を謝罪】「神戸連続児童殺傷事件」（１９９７年）など過去の重大な少年・民事事件の記録が廃棄されていた問題で、最高裁は調査報告書を公表しました。記録保存に対する最高裁の消極的な姿勢が全国の下級裁判所に影響したことを認め、自らを戒める内容です。報告書は「下級裁判所を指導監督する立場にある最高裁として、対応は誠に不適切だった」と厳しく批判し、常設の第三者委員会を設けて社会的意義のある記録は国立公文書館に移管する－－という改善策を示しており、今後が注目されます。（１・３、社会面）

【叔母にもタリウムか　殺人未遂容疑で再逮捕】

　京都の女子大学生（当時２１歳）に毒性の強いタリウムを摂取させて殺害したとする殺人罪で起訴された宮本一希被告（３７）が、自身の叔母（６１）にもタリウムを摂取させて重篤な状態にしたとする殺人未遂容疑で再逮捕されました。不動産会社を経営していた叔母が体調を崩して入院した後、容疑者が会社のトップに就任。容疑者が叔母名義のマンションを買い取り、転売していました。親族が役員を務める会社の土地と建物も売却され、叔母の銀行口座からは約５０００万円が引き出されていたことも判明しました。大阪府警はこうした財産の変動に容疑者が関わっていたとみて、手続きが適正に行われたかどうかも調べています。記事では叔母が入院した後の容疑者の生活ぶりなどにも迫りました。（社会面）

ホンダが、撤退していた自動車レースF１に２０２６年から復帰すると発表しました。１９６４年の初参戦以来、撤退と復帰を繰り返していますが、２０２０年にはＥＶなど脱炭素化技術の研究開発に技術者や資金を振り向けるとして、４度目の撤退を決めていました。今回の復帰は、Ｆ１側が脱炭素を意識したルール変更を導入することになったから。いわば、Ｆ１のルールがホンダに追いついたということでしょうか。ホンダは、英国の自動車メーカーアストン・マーチンに動力源となるパワーユニットを供給する予定です。

漫画「はだしのゲン」が６月、連載開始から５０年を迎えます。原爆は多くの子どもの命を奪い、生き残った子どもたちも「ゲン」のような壮絶な人生を余儀なくされました。核兵器が使われれば、人間に何が起きるのか。連載「わたしもゲンだった」を通じて考えます。

【離着陸ルートに表参道／米軍ヘリ　低空や夜間も／特権を問う】在日米軍ヘリが東京都心でどのような飛行をしているのか、１年以上にわたって調査しました。その結果、六本木の米軍ヘリポートを利用するヘリが、多くの人が行き交う原宿・表参道や神宮外苑などのエリアを、離着陸前後のルートにしている実態が見えてきました。表参道のケヤキ並木や神宮外苑のイチョウ並木にそって低空で飛ぶこともあり、法律で規制される日本のヘリの飛行とは大きく異なっています。多くの人が往来する公道の飛行を日常的に認めることはおかしいと、元運輸安全委員会統括航空事故調査官は指摘します。（１面、社会面）

平均寿命について、厚労省が市区町村別に調べたところ、男女ともに川崎市麻生区が全国一位であることが分かりました。麻生区は、東京・新宿から快速急行で２０分あまり、多摩丘陵の里山が連なる場所にあります。医療の充実、地域とのつながり、食生活。長寿との関係を取材すると、地域間で健康格差が広がっていることもみえてきました。長寿の秘訣を探り、社会面で紹介しています。

【少子化対策に３兆円　「骨太の方針」に明記へ】　岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡り、政府は来年度から３カ年で集中的に取り組む「加速化プラン」のため年間３兆円を確保する調整に入りました。経済財政運営の指針「骨太の方針」に明記します。目玉政策となる児童手当の拡充には１兆２０００億円を充てる方向です。３歳～小学生の第３子以降への支給を月１万５０００円から３万円に倍増する案も検討されています。（１面）

被爆地・広島で開かれたＧ７サミットが閉幕しました。最終日は電撃訪日したゼレンスキー大統領が首脳会議に出席したほか、平和記念資料館を見学し、原爆死没者慰霊碑に献花しました。ゼレンスキー氏は何を語ったのか。議長国としてサミットを仕切った岸田首相は何を語ったのか。被爆地の人々はどう受け止めたのか。そして、私たちはＧ７サミットをどう評価すればいいのか。本日付朝刊は、様々な切り口の記事を満載した「保存版」になっています。

【全焼したウクライナ　広島に似ていた】Ｇ７サミットに出席するため電撃的に来日したウクライナのゼレンスキー大統領が21日、広島市内で記者会見しました。ゼレンスキー氏は、記者会見に先立ち、原爆資料館を訪問。破壊されたウクライナの戦地と原爆投下直後の広島を重ね合わせ、「広島のように必ず復興する」と宣言しました。（６面）

【ゼレンスキー大統領が来日】

　ウクライナのゼレンスキー大統領がＧ７広島サミットに参加するため初来日しました。さっそくイタリアや英国、インドなどの首脳と会談するなど積極的な外交を繰り広げています。一方、Ｇ７は閉幕前日の２０日に前倒しで首脳宣言を発表する異例の対応を取ったため、２１日はゼレンスキー氏の一挙手一投足に注目が集まることになりそうです。

　ゼレンスキー氏の訪日は、侵攻を続けるロシアに対する反転攻勢を前に、西側諸国からの軍事支援を強化するための外交キャンペーンの総仕上げという意味合いがあります。もう一つの狙いはサミットに招待されている「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国との関係強化です。グローバルサウスには、国益などを理由にＧ７主導の対露制裁に加わらず、ロシアとの関係を維持する国が少なくありません。対露制裁を拡大し、今後の停戦交渉などを有利に進めるためにも、こうした国々を味方に付けたいとの考えているようです。紙面では日本政府の思惑や専門家の見方なども紹介しています。（１、３面）

仕事、肩書、つながり。定年は多くの喪失の機会になり得ます。とくに地域に縁が薄いことが多い男性は孤立しやすいようです。定年を機に生じた「危機」とその「処方箋」は。連載「定年クライシス」を全５回でお届けします。２２日からはくらし面に掲載します。

Ｇ７の首脳がそろって原爆資料館を訪れるという歴史的な１日となったＧ７広島サミット初日。首脳たちは何を見て、何を思ったのか。非公開だったその訪問の中身を取材をもとに再現しつつ、核をめぐる厳しい現実についても、わかりやすく解説しています。

【G7首脳　原爆資料館訪問】主要７カ国首脳会議（G７サミット）が１９日に広島で開幕し、各国首脳が史上初めてそろって平和記念公園と原爆資料館を訪問しました。広島出身の岸田首相の肝いりで実現しました。一方で、各国首脳が資料館で何を見学したかは明らかにされていません。また、バイデン米大統領が持論の核軍縮について具体的な発言をすることもなかったようです。２０１６年にオバマ元大統領が広島を初訪問した際、核廃絶への思いを語ったときの「熱意」とは対照的です。その背景には国際的な「核リスク」の高まりがあります。この日の首脳たちの行動を追うとともに、被爆者の思いにも迫りました。（１２版から１面、３面、社会面）。

広島サミットが始まる１９日、Ｇ７首脳が平和記念公園と資料館を訪問します。米英仏という核保有国と、米国の「核の傘」の下にある国からなるＧ７。核兵器をめぐる世界の現状は厳しくても、原爆の被害を知る広島の人たちは「この地に立って、亡くなった人たちの叫びを知ることに意義がある」と訴えます。

【市川猿之助さん搬送　父・段四郎さんと母死亡】　歌舞伎役者でテレビ番組でも活躍する市川猿之助さんが都内の自宅で倒れているのが発見されました。搬送された猿之助さんは命に別状はありませんでした。ただ、風格のある役者として人気のあった父段四郎さんと、母は死亡しました。現場に残されていたのは、猿之助さんの本名で書かれた遺書のような画布。名門一家に何が起きたのでしょうか。（社会面）

最近、新聞を開いて、「ＡＩ（人工知能）」「チャットＧＰＴ」という文字をみない日は、ほとんどありません。１９日から広島で始まるＧ７サミットでも、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩの取り扱いが主要議題になります。開発されてからまだ、半年。またたく間に世界で１億人以上が使うようになったチャットＧＰＴとは、どんなものなのでしょうか。仕組みから今後の可能性、懸念まで、２面で詳しく解説しています。

【東証３万円超　コロナ禍から回復も不透明感】日本の経済指標に改善が見られています。日経平均株価が約１年８カ月ぶりに３万円の大台を回復し、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は３四半期ぶりのプラス成長となりました。新型コロナウイルス禍で停滞していた経済の回復を示していますが、先行きには不透明感も漂っています。（１、４面、経済面）

自民党の派閥の政治資金パーティーが次々と開かれています。１６日は最大派閥「安倍派」が都内のホテルで３千人（主催者発表）を集めました。派閥会長だった安倍元首相が凶弾に倒れて１０カ月余り。節目の派閥パーティーでも、後継会長は見えてきません。リーダー不在が続けば、昔の派閥会長である森元首相の力が増す「森氏１強」の色合いが強まる可能性があるといいます。一体どうなっているのか。総合４面で解説しています。

【生成AIと教育　悩む距離感】教育現場が「チャットGPT」など生成AIとの距離感を模索しています。デジタル技術の恩恵は大きく、利用の流れが強っているものの、デメリットも考えられます。ただ、授業への活用を試している高校教諭は「使ってみたからこそ、良い面も悪い面も分かる」と話します。一方、学生を採用する企業には、応募の際に提出させるエントリーシートの作成などで使われると、当人の考えや能力の評価が難しくなるため、困惑もあります。関係者は「学生のAI利用は不可逆的な流れといえる。それと採用活動がどう共存できるかを考え、対策を講じる必要がある」と話します。（１、３面）

ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害疑惑をめぐる問題で、事務所は１４日夜、藤島ジュリー景子社長が謝罪する動画を公表した。疑惑をめぐる様々な疑問には、記者会見ではなく、同時に発表した書面で答える対応だった。これまで、この問題と向き合うことを避けてきた事務所側が、この中途半端な対応に踏み切った背景に何があったのか。またこれで被害者やファンは納得するのか。今回の対応を識者はどう見たのか。そうした解説とともに、事務所が公表した書面の全文も掲載しています。

【立憲・維新共闘解消へ　選挙協力やらず自民は歓迎】立憲民主党と日本維新の会が国会での「共闘」を近く解消することになりました。立憲の泉健太代表は維新を「自民党に対抗する姿勢がみられない」と批判し、維新の馬場伸幸代表は次期衆院選での立憲の議席獲得目標を「部外者からみてかなり高い」と挑発しています。両党は衆院選で野党第１党の座を争うことになりそうで、小選挙区で候補者が競合する可能性が高まっています。しかし、野党の候補者乱立は自民党にとってはありがたい話。政権交代前夜の緊張感は今の永田町にはまったくありません。（総合面）

日本で暮らす外国人は増える見通しです。定住すれば子を産み育て、働き、そして老いてゆきます。習慣の違いから地域住民と衝突することも少なくありません。さまざまな課題をどのように乗り越え、ともに社会をつくっていけばいいのでしょうか。今年度の企画「多民社会」は、そのヒントを探ります。今回は、近未来を先取りした群馬県大泉町のこれまでと今を追います。

大阪市で4月、新設の国際女子テニス大会「大東建託オープン」が開かれました。プロテニスツアーの下部大会の運営の指揮を執ったのは伊達公子さん（52）。日本人で初めて女子シングルスの世界ランキング4位になったテニス界のレジェンドです。伊達さんが世界4位になった1995年は、日本女子テニスの全盛期だった。開幕中に阪神大震災が発生した4大大会の全豪オープン。シングルスの本戦128人中、日本女子は伊達さんを筆頭に史上最多の11人が出場しました。それから27年後の2022年6月。伊達さんが発起人になり、過去に女子テニスの世界50位以内に入った元選手で後進を育成する一般社団法人「Japan　Women’s　Tennis　Top50　Club」（JWT50）を創設しました。

世界100位以内に現在、日本人はいない。「日本から強い選手が育ってほしい。自分たちの経験を次世代に伝えることが、大切な要素になるんじゃないか」。伊達さんは元世界8位の杉山愛さん（47）らに声を掛け、ジュニア育成に本格的に取り組んでいます。活動の柱の一つに据えたのが大会設立で、大東建託オープンを手始めに23年、国際テニス連盟（ITF）公認のツアー下部大会を国内に六つ作りました。

伊達さんの1学年下の元プロ選手で、高校総体で初めて対戦した36年前から「天才」と評するしかない彼女の姿を一歩後ろで見つめてきた記者が、伊達さんの足跡と情熱を描きます。

マイナンバーカードを健康保険証としても使える「マイナ保険証」ですが、別人の情報が登録されていた事例が、２０２１年１２月から２２年１１月までに７２７９件あることがわかりました。加入する医療保険側がマイナカードと保険証をひもづける際に、同姓同名や生年月日が同じの別人の情報を誤って登録するケースがあったようです。そのため、別人の医療情報を閲覧してしまった件も。厚生労働省は住所も確認してひもづけるよう事務連絡を出し、チェックを強化するなど対策を進めています。

【ＬＧＢＴ法「与党案」来週国会提出へ】

　自民党の部会がＬＧＢＴＱなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「ＬＧＢＴ理解増進法案」の修正案を了承しました。党内手続きや公明党との協議を経て、来週にも「与党案」として国会に提出する方針です。

　野党を含む超党派の議員連盟を中心に議論してきた法案を修正しました。性的指向などを理由とした「差別は許されない」としていた文言を、「不当な差別はあってはならない」と変更。「性自認」についても「性同一性」と表現を改め、性別の決定を自らの判断に委ねる傾向にある「性自認」という言葉に抵抗感が強い党内保守派の一部に配慮した形です。

　日本は性的少数者に関する法整備が遅れています。記事では、１９日に開幕するＧ７広島サミットをにらんだ思惑や野党のスタンス、当事者や有識者の見方、他国の動きなどについても紹介しています。（１、３面）

【踏み絵迫る神道政治連盟】

ジェンダー平等や性的マイノリティーの権利擁護に反対する神道政治連盟など「宗教右派」の主張に同調する保守系議員は少なくありません。しかし、「他人の恋愛に口出しするのはおかしい」という理由で、同性婚に否定的な神道政治連盟の「公約書」へのサインを拒否した自民党の埼玉県議がいます。（６面）

農薬や化学肥料を減らすなど、環境に優しい農業への機運が世界的に高まっています。ロシアによるウクライナ侵攻で、化学肥料や燃料が高騰していることも追い風になっています。欧州連合（ＥＵ）が先行する中で、日本も有機農業を全体の４分の１まで広げる目標を定めています。ただ、国際的なルールをめぐって、綱引きも始まっています。その背景、今後の農業のあり方について、経済面で解説しています。

武器を手にする若い兵士、戦火を逃れる子どもたち、破壊された街並み。ウクライナの戦争の現実にときに無力を感じる今、平和を語り、過去の戦争を学ぶ意味はどこにあるのでしょうか。平和教育に関わる３人に聞きました。

【学歴・学費不問の「超」学校】教師はいない、教科書もない、学費は無料。卒業後はグーグルやアップルなど世界に冠たる巨大IT企業に就職可能。ただし、入学試験の合格率は４％という狭き門――。２０２０年、東京都内に開校した「42Tokyo」の門をさまざまな経歴の若者がたたいています。ビジネスに必要な才能をひたすら追求する完全実力主義で、従来の日本教育の型にはまらない学校。仕掛けたのは、今や誰もが知るあの大企業の創業者でした。（１、３面）

書店が各地で姿を消すなか、ジュンク堂書店の名物書店員として知られる福島聡さんは、デジタル時代の本屋や本の役割があるといいます。反ヘイト本フェアを実施した福島さんですが、一方で、ヘイト本を書棚から外さないともいいます。その独特の本屋哲学はどういうものなのでしょうか。ロングインタビューでたっぷりと語ってもらいました。

【ニッポン再生：入社２年目で課長級に　注目のジョブ型人事とは】富士通社員の横田奈々さん（24）は、入社２年目で、デザインセンターの情報発信を一手に担う「デザインアドボケート」に就任しました。課長級の役職です。こんな大胆な人事を可能にしたのが「ジョブ型」と呼ばれる能力重視の人事制度。労働人口の減少が続く中、優秀な人材確保の切り札と期待されますが、同社は過去に成果主義を掲げて失敗した苦い経験もしていました。果たして日本に定着するでしょうか。シリーズ「ニッポン再生」で、変わる雇用を取り上げます。（一、二面）

結婚相手と出会う方法は時代とともに変わっていきます。今は、スマートフォンのマッチングアプリを使う人も多いようです。アプリ婚の時代とは？　結婚の形は変わるのでしょうか。３人の学者に尋ねました。

【中国国境　未来映す街／「生産年齢」急減　若者は大都市流出／世界人口考】

　人口は、日本も含めて経済発展に伴って減る傾向にあります。２０２２年末の人口が前年比８５万人減となった１４億１１７５万人と６１年ぶりに減少した中国も例外ではありません。ベトナムとの国境の流通拠点を記者が訪ねると、国内の生産年齢の人口減を補おうと受け入れていたベトナム人労働者が新型コロナで国境が封鎖されたため古里に戻り、街の活気が失われていました。華僑など世界中に移民を送り出してきた中国が今や、外国人労働者に頼らざるを得ない現状が浮かび上がります。人口減少によって社会や政治、国際関係のあり方がどのように変わっていくのか考える「世界人口考」（随時掲載）がスタートしました。（一面、二面、三面）

新型コロナの位置づけが、８日から季節性インフルエンザと同じ、「５類」の扱いになります。ワクチンは来年３月までは無料で受けることができまずが、医療費は１～３割の自己負担が必要になります。５類に引き下げられることで、日々の暮らしの中でコロナとの使い付き合い方はどのように変わるのでしょうか。感染対策、発熱時の対応、医療費、ワクチンなど、特設面で詳しく紹介いたします。

【コロナきょうから５類　私権制限なし　対策は個人判断】新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが８日、季節性インフルエンザと同じ５類に移行しました。政府は３年あまりにわたった非常時対応を終え、緊急事態宣言や感染者の隔離など私権制限を伴う措置はできなくなります。医療費などの公費負担は縮小し、感染対策について個人の判断に委ねる本格的な「ウィズコロナ」に踏み出します。（一面、三面、社会面）

【宗教法人のネット売買横行　節税うたい脱法ビジネス】

　本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされています。宗教法人は、境内には固定資産税が課されず、法人税もありません。さい銭やお布施などの収入も非課税です。一般企業のように「不動産販売業」や「旅館業」など３４業種の収益事業を営む場合は課税対象になりますが、税率は優遇されます。宗教法人の活動は公益性があると考えられているためです。

　この優遇制度をビジネスや節税対策に使おうと考える人がいるのです。仲介ビジネスをしている男性によると、宗教法人は、数千万円程度で売り買いされることが多く、仲介手数料として双方から売買額の数％程度をもらうなどしているといいます。「多数のラブホテルを経営している宗教法人もある。事業をするなら、普通の会社を作るより宗教法人でやった方が絶対に得だ」と打ち明けました。

　こうした取引に対し、文化庁は「利益目的の宗教法人売買は認められていない。脱法行為だ」との見解を示していますが、売買が横行しているのが実態です。記事ではその理由や背景についても迫りました。（社会面）

母である女王エリザベス２世の死去に伴い、昨秋に即位し英国のチャールズ国王の戴冠式が６日、ロンドンで開かれました。長く在籍した前女王の戴冠式（１９５３年）以来、７０年ぶりです。伝統を守りながらも、現代性を意識して宗教儀式にも多様性を取り入れました。内容は全体的に簡素化したものの、インフレの中で批判もあるようです。他にも、君主制そのものへの疑問の声など、新時代の王室の課題を浮き彫りにしています。

新型コロナウイルス感染症が流行したこの３年間で、コロナ以外の死因も含めた国内の死者が流行前の水準より１３万５千人多かったことがわかりました。厚生労働省の研究班が算出した予測値から朝日新聞が分析しました。２面では各都道府県ごとに予測死者数との差をグラフで示しています。

【気候革命　太陽光未稼働10年　長崎・宇久島】国の認定を受けているのに稼働できない再生可能エネルギー施設が全国的に問題になっています。長崎県・宇久島もその一つ。太陽光発電計画が２０１３年３月に認可され、日本最大級のメガソーラーとして期待されましたが、事業を主導する九電工は本格着工できていません。地元漁協や住民の理解が得られていないからです。海底ケーブルが敷設できないと、仮に発電しても売ることができず、計画は頓挫してしまいます。また、割高な買い取り価格は電気料金にも跳ね返ります。先行きは見通せません。（１面）

【子の医療拒否３割「経験」 中核55病院　宗教理由 輸血など】宗教的な理由から、保護者が子どもへの輸血などの医療を拒否する事例が起き続けています。毎日新聞のアンケート調査で、小児医療の中核を担う全国の55病院のうち、この10年間にそうした医療拒否を経験した病院が約３割に上りました。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に「宗教２世」の問題が注目を集める中、厚生労働省は医療拒否を「虐待」と位置付けて対応を求めています。しかし、宗教的信念に反する輸血をされたとして病院が賠償を命じられたケースもあり、医療現場は「命や健康を守る」ことと「信仰への配慮」の狭間で苦悩しています。現状を探りました。「こどもの日」の５日に合わせた調査報道の紙面展開です。（１、３面）

　５月５日は端午の節句。ジェンダーに対する考え方が多様化する中で、節句の祝い方に変化が生まれています。五月人形やおひな様を自分らしく選ぶ人も。伝統行事を楽しみながらも、従来の「男らしさ」「女らしさ」にとらわれない価値が広がっています。

【気候革命／脱炭素　街の雇用消失】世界的な脱炭素化の波を受け、和歌山県有田市のENEOS和歌山製油所が閉鎖されました。阪神甲子園球場約64個分に及ぶ敷地面積を有し、80年以上にわたって日本の石油精製をリードしてきた製油所の閉鎖で、人口３万人弱のオイルの街は「生きるか死ぬか」の窮地に立たされています。有田市長、和歌山県知事、地元を地盤とする二階俊博・元自民党幹事長らがENEOS側に働きかけ、製油所跡地に廃食油由来の航空燃料の製造拠点を整備することになりました。しかし、こうした代替施設の整備は、各地で相次ぐ工場閉鎖のなかではまれな例です。閉鎖は石油業界にとどまらず、鉄鋼や自動車にも広がっています。実情を取材しました。（１、３面）

岸田文雄首相は何をしたのかわらかない――。政権発足から１年７カ月が過ぎた今もなお、そんな見方があります。実際に何をめざしているのか。政策はどう決まっているのか。連載「岸田官邸の実像」を３回にわたってお届けします。

米国で性的少数者の権利保護の問題に取り組んできたエマニュエル米駐日大使は、同性婚を認めるべきだという日本の世論の高まりを受け、「日本政府が世論に追いつくことを望む」と、朝日新聞のインタビューに語りました。主要７カ国（Ｇ７）のなかでも、この問題への法整備が遅れている日本。ほかのＧ７諸国ではどういう法整備、取り組みが進んでいるのでしょうか。各国大使館への取材などをもとに詳しくリポートしています。

【気づいたら「運び屋」　元ベトナム実習生、麻薬売買の片棒】

　技能実習生として来日したベトナム国籍の男性が、意図することなく違法薬物の「運び屋」になってしまい、警察に逮捕されました。男性は技能の習得と豊かさを求めて日本を訪れ、部品製造工場で技術を磨いていました。やがてコロナ禍に見舞われ、実習先の仕事が半減します。言葉の壁から人間関係をうまく築くこともできず、侮辱的な言葉をかけられたのをきっかけに実習先から逃げ出しました。各地を転々とするなかで、出会った男性に頼まれた仕事は「２万円で荷物を運ぶ」ことでした。「何のために日本にきたのか。後悔しかない」。男性の言葉に潜む事件の経緯を取材しました。（社会面）

アメリカの社会や文化、国民性に根ざし、「国民的娯楽」と呼ばれてきた野球。大リーグは１００年を超える歴史があり、大谷翔平選手ら日本の選手も活躍しています。しかし、今、歴史上例のない大改革を進めています。かつての人気を取り戻そうと取り組んでいる改革とは。

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１日、経営難に陥った全米１４位の中堅銀行ファースト・リパブリック銀行（本店・カリフォルニア州）が経営破綻したと発表しました。ＦＤＩＣが一時的に管財人となり、ほぼ全ての資産と預金を米最大手のＪＰモルガン・チェースが買収します。米銀の破綻は今年３行目で、リーマン・ショック後では最大規模となります。

　ＦＤＩＣは週末に、ファースト銀の全ての資産、預金の競争入札を実施し、最終的にＪＰモルガンと売買契約を結びました。ファースト銀の全８４店舗は１日からＪＰモルガンの支店として営業する。住宅ローンや商業ローンもＪＰモルガンが引き継ぐ。大手銀による買収を同時に発表し、市場の不安抑制を図った形ですが、３月のシリコンバレー銀行破綻に始まった金融不安を沈静化できるかどうかは不透明です。

　シリコンバレー銀行など中堅２行の経営破綻を受け、財務基盤の弱いファースト銀の連鎖破綻を避けるため、米大手１１行が経営支援のため計３００億㌦（約４兆円）をファースト銀に預金したことで経営不安はいったん沈静化。ところが、４月２４日のファースト銀決算発表で３月末時点の預金残高が昨年末から４割以上減っていたことが判明し、経営不安が再燃していました。（１面、経済面）

音楽家の坂本龍一さんが旅立ちました。残された音には何が託されたのでしょうか。そこから何が芽吹いたのでしょうか。親交のあった人たちに語っていただきました。文化面でスタートさせた連載「ＳＯＵＮＤ　ｆｏｒ　ＬＩＦＥ　坂本龍一から生まれたもの」初回は、作曲家の藤倉大さんと、シンガー・ソングライターの槇原敬之さんです。

【「責任あるAI」推進　乱用防止へ国際基準　G7デジタル相／活用前のめりな日本】群馬で開かれたG7デジタル・技術相会合は、「責任あるAI」の推進に向けて国際的技術基準の策定を目指す――とした共同声明を採択しました。対話型の「チャットGPT」など生成AIは業務を飛躍的に効率化すると期待されていますが、個人情報の不正収集や誤情報の拡散、人の感情や行動の操作などの恐れがあり、欧米は警戒を強めています。一方、日本は地方自治体が試験導入を決めたり、政府の業務で積極的に活用しようとしたり、前のめりです。生成AIをめぐる課題と、日本と欧米の温度差を検証しました。

巨大ＩＴ企業の社会に与える影響を掘り下げてきたシリーズ「ビッグテック　膨張する権力」。今回は、ＳＮＳによる偽情報の拡散や、偏った情報で人々の考えが支配されていきかねない言論の歪みによって、民主主義が危機にさらされている現状を描いています。チャットＧＰＴの登場でにわかに注目の的となったＡＩが、問題をより深刻化させる可能性があることや、巨大ＩＴ企業を規制する動きが出ていることなども解説しています。

【迫る／ウクライナの金融再建担う元日銀マン】破綻状態だったウクライナの国有銀行の再生を主導してきた日本人がいます。元日銀マンで、「ウクライナ財務相アドバイザー」の肩書を持つ田中克さん（６９）です。ロシアによる侵攻を受けて一時帰国中の今も現地とのオンライン会議を重ねつつ、戦火がやまないウクライナでの業務再開を探り続けています。田中さんはかつて、民政移管された後のミャンマーで一から金融・為替市場を整える作業に従事しました。東南アジアの最貧国と言われるほどだったミャンマーは経済成長の基盤が整い、「アジア最後のフロンティア」として注目されるようになりました。国難に遭遇した国の支援に情熱を燃やす田中さん。その原点と信念に迫ります。（１２版から１面と３面）

【中学77％残業上限超え　教員勤務調査】文部科学省の２０２２年度教員勤務実態調査（速報値）で、公立の中学校教諭の77・１％、小学校教諭の64・５％が、教員給与特別措置法（給特法）に基づく指針で定める残業時間の上限（月45時間）以上の長時間労働をしていたことがわかりました。月当たりの残業が「過労死ライン」（月80時間）に達したのは中学校で36・６％、小学校で14・２％。教員の働き方改革は道半ばです。

　「クローズアップ」では「ブラック職場」の実情に迫るとともに、教員に原則、残業代を支払わない根拠になっている給特法の廃止を求める識者の声などを紹介しています。（１、３面）

ゴールデンウィークの帰省や旅行で、お土産を思案する人もいるのではないでしょうか。職場や家庭で、はたまた政治の世界でも、たかがお土産、されどお土産。その意味と歴史について、民俗学者、作家、元首相秘書官の３人に尋ねました。

誰にも雇われず、フリーランスで働く人たちは、国内に４６０万人いると推計されています。こうした働き方をする人たちを、不利な取引から守るための新法が成立する見通しになりました。この新法により、立場の弱い働き手は、安心して働けるようになるのでしょうか。新法への期待と課題について、１面、２面で詳しく解説しています。

「次の抗がん剤が効かなければ、余命は半年ぐらいでしょう」

　２０１８年６月、静岡県焼津市に住む地方公務員、青島央和さん（５０）は、地元の病院で主治医から告げられた。隣にいた妻の服の裾を思わず握りしめ、涙が出た。

　ステージ３（進行した状態）の肺がんと診断され、手術を受けて約２年。複数の抗がん剤を使ったが、いったん良くなっても、再発や転移が見られた。

　「助けてほしい」。すがるような思いで、肺がん患者の会「ワンステップ」（横浜市）に駆け込んだ。

　オンラインで集いに参加して、驚いた。

　「ＥＧＦＲの変異が見つかって」

　「私はＡＬＫの変異」

　遺伝子の名前が飛び交っていた。

　肺がんでは近年、特定の遺伝子変異が発症や進行に関わっていることが分かってきた。検査で変異が見つかれば、その遺伝子を標的にした薬を使って効果が期待できる。患者会では、そうした勉強会を開いていた。

　青島さんは思い出した。主な遺伝子二つは検査で調べたが、変異は見つからなかった。主治医から「遺伝子に基づく治療は受けられない」と言われていた。

　そう口にすると、参加していた医師に教わった。「遺伝子変異は他にもありますよ」

　青島さんは「自分の病気や治療をきちんと理解していなかった」と、目を開かされた。

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　人体の設計図である遺伝子を調べて、がん治療に生かす医療が普及し始めた。患者の体験を通じ、期待と課題を考える連載がスタートしました。（１２版から１，４面）

プロ野球・ソフトバンクの前監督で、西武、巨人など４球団で活躍した工藤公康さんが、筑波大学大学院で野球選手の「故障予防」をテーマに博士号取得を目指しています。リスキリング（学び直し）のきっかけや変化を求める理由とは何か。記者が尋ねました。

マッチングアプリで知り合った女性にぼったくり店に連れ込まれる男性の被害が急増しています。２０２２年に東京・歌舞伎町を管轄する警視庁新宿署に寄せられた相談件数は前年比約５倍の約１１０件（被害総額計約４５００万円）。今年は２月末時点ですでに約１００件に上ります。

　特徴的な手口は、①マッチングアプリを利用して男性を待ち合わせ場所に誘い出す②現れた女性が「知り合いの店に行こう」などと特定の店に連れて行く②店のスタッフが「飲み放題コース５０００円」などと説明する一方で、女性がコース外の酒を大量に注文し、高額の料金を請求する－－というものです。

　２４万円を請求された男性は「アプリで恋人をつくる友人も多いので、こんな被害に遭うとは思わなかった」と話しています。被害相談に応じる弁護士は「店は自分で決め、高額請求をされてもその場では支払わないように」と呼びかけています。（社会面）

「ＨＳＰ」という言葉を知っていますか。生まれつき感受性が強く、心が傷つきやすい人を意味し、生きづらさを説明するとして急速に広まっています。ただ、一方で、本来の意味から離れ、当事者が搾取されているという指摘もあります。どういう人のことを言うのか。どんな問題があるのか。「ＨＳＰブームの功罪を問う」を書いた心理学者の飯村周平さんに聞きました。

【バイデン米大統領が再選出馬を表明　トランプ氏との再戦も】

バイデン米大統領（80）が2024年11月の大統領選での再選を目指して立候補することを表明しました。現時点で民主党に有力な対抗馬は見当たりません。現職の強みを生かして党候補指名争いを優位に進める公算が大きくなっています。共和党候補指名レースではドナルド・トランプ前大統領（76）が世論調査でトップを走っており、本選はバイデン氏とトランプ氏による20年大統領選の「再戦」になる可能性もあります。高齢への批判があるバイデン氏の出馬表明が持つ意味と、民主、共和両党の事情を深掘りしました。（12版から１、４面）

かつて郵便局に預けた貯金が、ある日を境に消滅するという法律があるのを、ご存じでしょうか。制度を知らずに、大切な資産を失う人が続出しています。民営化前の郵便貯金の一部が対象です。２面の「いちからわかる！」、経済面の「けいざい＋　消えた郵便貯金」では、その現状と法整備の源流について詳しく紹介しています。

【教祖「同性愛者は罪」発言の影響は】

旧統一教会の創始者・文鮮明氏は、同性愛者について「罪だ。罰を受けなければならない」などと差別的発言を繰り返していました。毎日新聞が文氏の発言録全６１５巻（韓国語）を調べて明らかになりました。一連の発言は２００２年に日本語に訳され、この頃を境にＬＧＢＴＱなど性的少数者の権利擁護に反対する教団の活動が日本国内で活発化。宮崎県都城市で０３年に成立した条例に全国で初めて明記された性的少数者の人権規定は、３年後に削除されました。一連の動きは偶然なのでしょうか。さまざまな立場の人たちに取材して検証しまた。（１２版から１面、２面）

中国の習近平国家主席が頻繁に使うキーワード「中国式現代化」は、共産党の指導の重要性を強調するものといえるようです。３期目に入った習氏が掲げる共同富裕の理念を実現できるのかどうか。村上太輝夫論説委員が詳しく解説しています。

次期衆院選の前哨戦とも目される衆院千葉５区、和歌山１区、山口２、４区、参院大分選挙区の衆参５補選が２３日、投開票されました。衆院山口２、４区と千葉５区、参院大分選挙区はいずれも自民党の新人が組織力を生かして勝利しました。衆院和歌山１区は、日本維新の会の新人が、自民元職ら３人を破りました。維新公認候補が和歌山の小選挙区で当選したのは初めて。

　５補選は岸田文雄首相の少子化対策や防衛政策などが争点となりました。岸田内閣の支持率上昇傾向もあり、自民党は４勝１敗で議席が１増となりましたが、保守地盤の厚い和歌山で維新に敗れるなどダメージもあります。維新の勢いをどう評価するかが首相の衆院解散戦略を左右しそうです。（１４版から１，３面）

北海道・知床半島沖で、観光船が沈没した事故から２３日で１年がたちます。乗員・乗客２６人のうち２０人が死亡、６人は行方不明のままです。乗客らはなぜあの日、知床を訪れていたのか。社会面では、家族や関係者らの証言から「あの日」をたどります。特設面では、国の運輸安全委員会の調査で見えてきた事故原因を探ります。

【月面着陸へ「最適化」追究　宇宙ベンチャー代表・袴田武史さん／池上彰さんのこれ聞いていいですか？】独自開発した宇宙船で26日にも月面着陸に挑む宇宙ベンチャー「ispace（アイスペース）」の袴田武史代表と、ジャーナリストの池上彰さんが対談しました。日本で初めて、民間企業としては世界初となる挑戦です。宇宙船開発は袴田さんの幼少期からの夢だったそうでが、大学受験の挫折でいったんついえます。そこから実現するまでの歩み、宇宙ビジネスの可能性について、２人が語り合いました。（１、３面）

厚生労働省の専門家分科会が２１日、人工妊娠中絶のための飲み薬を承認することを了承しました。これまで手術しかなかった初期の中絶の方法として、口から飲む薬が新たに使えるようになります。ただ当面の間は、入院できる医療機関の外来や入院で処方することになり、費用も医療機関によって異なる見通しです。中絶が長くタブー視されてきた日本では、中絶をめぐる様々な課題も残されています。