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【続く二つの戦争　空虚に響く「平和の祭典」】パリ五輪開幕を迎えてもウクライナやパレスチナでの戦闘は、やむ気配がありません。国連総会で採択された「五輪休戦」の決議は破られました。ロシアとイスラエルに対するＩＯＣの対応の違いには「ダブルスタンダード」との批判も出ています。二つの戦争で命を落としたスポーツ関係者はウクライナで４００人以上、ガザでは３００人以上にのぼります。「平和の祭典」の理念がかすむ現状を報告します。（三面）

　「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録をめぐり、鉱山で朝鮮半島出身者を含む労働者が働いた歴史を現地で展示する方針を日本政府が固め、韓国政府と大筋で合意したことが分かりました。韓国側が訴える労働の「強制性」をどのように表現するかについて、日韓両政府間で詰めの調整が続いています。登録の可否を判断する世界遺産委員会は全会一致での登録決定が慣例で、委員国である韓国の理解を得られるかどうかは大きな意味を持ちます。

世界自然遺産の屋久島（鹿児島県）には、まるでミニチュアのように、ほかの地域と比べて極端に小さい植物群があります。その数は80種以上とされています。なぜそんなに多くの植物が小型化したのでしょうか。

【ドイツ、兵器輸出を停止 ／ 対イスラエル　人道状況悪化で】

　米国に次いで多くの兵器をイスラエルに輸出してきたドイツが今年３月以降、兵器の輸出認可を停止していたことが、毎日新聞が入手した裁判資料で明らかになりました。ドイツ政府はこれまで兵器輸出について明確な姿勢を示していませんでしたが、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で多くの民間人が死亡していることなどを受け、停止に踏み切りました。ドイツは、ナチスによる第二次世界大戦時のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の反省から、ユダヤ人国家であるイスラエルを強力に支援してきましたが、対応に変化がみられます。（１面、国際面）

　大手書店と出版取次がタッグを組んで、長年続いた出版流通システムの転換に乗り出しました。背景には、出版不況と物流費の高騰があります。

【続く二つの戦争　空虚に響く「平和の祭典」】パリ五輪開幕を迎えてもウクライナやパレスチナでの戦闘は、やむ気配がありません。国連総会で採択された「五輪休戦」の決議は破られました。ロシアとイスラエルに対するＩＯＣの対応の違いには「ダブルスタンダード」との批判も出ています。二つの戦争で命を落としたスポーツ関係者はウクライナで４００人以上、ガザでは３００人以上にのぼります。「平和の祭典」の理念がかすむ現状を報告します。（三面）

　「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録をめぐり、鉱山で朝鮮半島出身者を含む労働者が働いた歴史を現地で展示する方針を日本政府が固め、韓国政府と大筋で合意したことが分かりました。韓国側が訴える労働の「強制性」をどのように表現するかについて、日韓両政府間で詰めの調整が続いています。登録の可否を判断する世界遺産委員会は全会一致での登録決定が慣例で、委員国である韓国の理解を得られるかどうかは大きな意味を持ちます。

世界自然遺産の屋久島（鹿児島県）には、まるでミニチュアのように、ほかの地域と比べて極端に小さい植物群があります。その数は80種以上とされています。なぜそんなに多くの植物が小型化したのでしょうか。

【ドイツ、兵器輸出を停止 ／ 対イスラエル　人道状況悪化で】

　米国に次いで多くの兵器をイスラエルに輸出してきたドイツが今年３月以降、兵器の輸出認可を停止していたことが、毎日新聞が入手した裁判資料で明らかになりました。ドイツ政府はこれまで兵器輸出について明確な姿勢を示していませんでしたが、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で多くの民間人が死亡していることなどを受け、停止に踏み切りました。ドイツは、ナチスによる第二次世界大戦時のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の反省から、ユダヤ人国家であるイスラエルを強力に支援してきましたが、対応に変化がみられます。（１面、国際面）

　大手書店と出版取次がタッグを組んで、長年続いた出版流通システムの転換に乗り出しました。背景には、出版不況と物流費の高騰があります。

【続く二つの戦争　空虚に響く「平和の祭典」】パリ五輪開幕を迎えてもウクライナやパレスチナでの戦闘は、やむ気配がありません。国連総会で採択された「五輪休戦」の決議は破られました。ロシアとイスラエルに対するＩＯＣの対応の違いには「ダブルスタンダード」との批判も出ています。二つの戦争で命を落としたスポーツ関係者はウクライナで４００人以上、ガザでは３００人以上にのぼります。「平和の祭典」の理念がかすむ現状を報告します。（三面）

　「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録をめぐり、鉱山で朝鮮半島出身者を含む労働者が働いた歴史を現地で展示する方針を日本政府が固め、韓国政府と大筋で合意したことが分かりました。韓国側が訴える労働の「強制性」をどのように表現するかについて、日韓両政府間で詰めの調整が続いています。登録の可否を判断する世界遺産委員会は全会一致での登録決定が慣例で、委員国である韓国の理解を得られるかどうかは大きな意味を持ちます。

世界自然遺産の屋久島（鹿児島県）には、まるでミニチュアのように、ほかの地域と比べて極端に小さい植物群があります。その数は80種以上とされています。なぜそんなに多くの植物が小型化したのでしょうか。

【ドイツ、兵器輸出を停止 ／ 対イスラエル　人道状況悪化で】

　米国に次いで多くの兵器をイスラエルに輸出してきたドイツが今年３月以降、兵器の輸出認可を停止していたことが、毎日新聞が入手した裁判資料で明らかになりました。ドイツ政府はこれまで兵器輸出について明確な姿勢を示していませんでしたが、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で多くの民間人が死亡していることなどを受け、停止に踏み切りました。ドイツは、ナチスによる第二次世界大戦時のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の反省から、ユダヤ人国家であるイスラエルを強力に支援してきましたが、対応に変化がみられます。（１面、国際面）

　大手書店と出版取次がタッグを組んで、長年続いた出版流通システムの転換に乗り出しました。背景には、出版不況と物流費の高騰があります。

事実上、日本の総理大臣を決めることになる９月の自民党総裁戦まで約２カ月。首相をめざす権力闘争の号砲はすでに鳴っています。総裁をめざす候補たちは何を考え、どう挑むのか。現状を探ります。

【原発立地32自治体 本紙調査】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場は建設のメドが立たないままですが、原発立地自治体には、使用済み核燃料棒がどんどんたまっています。毎日新聞が自治体にアンケート調査を行ったところ、浮かび上がったのは、候補地選定の進め方に関する政府への不信感でした。（３面）

自民党の裏金問題をめぐり、菅家一郎衆院議員（比例東北ブロック）が派閥から受けた計１２８９万円のキックバック分の所得税を納めていないのに、個人財産から自身が代表を務める政党支部に寄付をしたとして、所得税の控除だけを申請していたことがわかりました。菅家氏が取材に認めました。

国の重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ＡＣＤ）」の導入が検討されている中で、政府が民間通信事業者から取得した通信情報を米国と共有する方向で調整に入ったことがわかりました。収集する情報は原則個人情報に関わらない付属情報（メタデータ）に限る、と今後提案する新法に明記するとしています。ただし憲法の定める「通信の秘密の保護」や自国のデータ管理の観点などから妥当性が問われることになりそうです。

最低賃金（時給）の引き上げについて、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、全国加重平均で過去最高となる５％増の１０５４円とすることで最終調整に入ったことが、関係者への取材でわかりました。物価高が長引く中、大幅な賃金引き上げが必要と判断したとみられ、近く正式にとりまとめられます。

経済産業省が原発を新増設するため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度を検討していることがわかりました。背景には、原発事故で安全対策費が膨脹したことや、電力自由化によって電力各社がコストに合わない発電所を廃止したり新規投資を抑えたりしていることがあるそうです。広く国民の負担が増える可能性があります。

【青カビ付着　現場認識／人手不足　品質管理ずさんに】小林製薬の紅こうじサプリメントを巡る健康被害は、創業家のトップ２人が辞任する事態となりました。外部の弁護士で構成する事実検証委員会がまとめた調査報告書からは、消費者の安全を軽視して原因究明にこだわり、公表遅れを招いた経営陣の判断ミスに加え、健康被害との関連が指摘される青カビが製造現場で放置されるなど、品質管理体制の不備が浮かび上がりました。

（一、二面）

パリ五輪が２６日開幕します。有力選手を主将に据え、「がんばれニッポン」と声援を送って国別のメダル数を競い合う……、という従来のイメージから、「日本代表」も少しずつ変化しているようです。

【バイデン氏撤退　米大統領選　高齢批判高まり　後任ハリス氏有力】米民主党のジョー・バイデン大統領（81）が21日、再選を目指す11月の大統領選からの撤退を表明しました。党内外から高齢批判が高まっていたのが理由で、後任候補にはバイデン氏も推薦する政権ナンバー２のカマラ・ハリス副大統領（59）が有力視されています。共和党はドナルド・トランプ前大統領（78）を候補者指名して勢いに乗っており、民主党が円滑に後任候補を決めて対抗できるかが焦点となります。現職の米大統領が再選出馬を断念するのは、１９６８年３月のジョンソン大統領以来。大統領選まで４カ月を切る中での撤退表明は極めて異例です。

知人の男性との婚姻届を偽造し勝手に千葉県富里市役所に提出したとして、動画配信を仕事にする女が逮捕・起訴されました。本人が知らない間に婚姻届が提出され、受理されるケースは少なくないのだとか。なぜそんなことが起こるのか。どうやって防げばいいのか。詳しい弁護士に聞きました。

中古車販売大手の旧ビッグモーターが保険金を水増し請求していた問題で、不正が疑われるケースが約６万５千件に上ることが損保側の調査で分かってきました。膨大な数の不正について、ビッグモーターが最近、損保側に全件調査の打ち切りを通知してきたことも分かりました。

【「弔いのカタチ」著名人の「墓じまい」相次ぐ　泉鏡花は移転】東京都豊島区の都立雑司ケ谷霊園から、小説家・泉鏡花の墓がひっそりと姿を消しました。墓は鏡花のめいのいとこにあたる男性が管理してきました。都立霊園では無縁墓となれば合葬されます。「私が死んだ後も代々継承するのは難しい。私の代でなんとかしようと思った」。男性は、泉鏡花が書生時代を過ごした神楽坂の寺に相談。男性の死後は「永代供養」にする約束で墓石を移すことになりました。歴史的な著名人の「墓じまい」が続く現場を取材しました。（一面、三面）

トランプ・前大統領の銃撃事件から２０日で１週間になります。少しずつ明らかになってきたのは、当時の会場警備の不十分さです。記者が当時の目撃者に直接きいた生々しい証言からも、そのことがうかがえます。一方で、射殺された容疑者の人物像、動機はいまだに多くの謎につつまれています。詳しくリポートします。

【「体操をメジャー競技に」　杉原愛子選手が込めた思い】

　東京五輪後にいったん引退し、再び競技の世界に戻った杉原愛子選手（24）。露出を抑えたスパッツ型レオタード「アイタード」で体操界に新風を吹かせました。パリ五輪代表には一歩届かず、「補欠」として直前合宿に向かいました。そんな中に起こった代表選手辞退というハプニング。そこで期待される杉原選手の役目とは？　（１、３面）

【米共和党大会でトランプ氏が演説／「米国のために立候補」／バイデン氏には撤退論報道相次ぐ】

　米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領（７８）が１８日、同党の全国大会で受諾演説を行いました。１３日の銃撃事件後に公の場で演説するのは初めてで、「命を奪われるところだった」と事件を振り返ったうえで、「私は米国全体のための大統領であるために立候補した」と健在ぶりをアピールしました。一方、再選を目指す民主党のバイデン大統領（８１）については米メディアが大統領選から撤退を決断するとの見方を相次いで伝えました。１１月の大統領選に向けて米国の行方に世界の注目が集まっています。（１、３面、国際面）

今年上半期（１～６月）の訪日外国人客は１７７７万７２００人で、過去最多になりました。さらなる受け入れに向け、政府はオーバーツーリズム対策を強化しようとしています。

「台湾と断交すれば、ホテルが満室になる」。太平洋の島国パラオの大統領が朝日新聞のインタビューに応じ、台湾の孤立を図る中国のあからさまな誘いと圧力を証言しました。

秘書を使って有権者に香典を配っていた疑いで、東京地検特捜部が自民党の堀井学衆院議員への捜査を本格化させています。特捜部は、その原資が派閥の政治資金パーティーによる裏金だった可能性が高いとみていることが取材で分かりました。

【力による現状変更反対　島サミット閉幕】東京で開かれていた日本と18の太平洋島しょ国・地域による「第10回太平洋・島サミット」は18日、首脳宣言と共同行動計画を採択して閉幕しました。この会議が注目されたのは、中国がこの地域で影響力の拡大を目指しているからです。ただ、米中対立に巻き込まれたくはないというのが島しょ国側の本音です。複雑な地域情勢を探りました。（１、３面）

北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪の延伸計画で、政府が進める「小浜・京都ルート」の建設費が、これまでの想定の約２倍の約３．９兆円に膨らむ見通しであることがわかりました。費用対効果も悪化し、着工の目安とされる「１」を下回る恐れがあります。

ビデオやカセットなどの磁気テープは、ひと昔前まで記録媒体の主役でした。主に１９７０年代から００年代、家庭用ビデオが普及した時期に各地で伝統芸能や民話など貴重な記録が残されました。ところが、今こうした身近な「遺産」が消滅の危機に直面しています。ユネスコはデータの調査やデジタル化を急ぐよう警鐘を鳴らしています。

【「孤独の現場から」高齢の親の遺体放置　８０５０問題が背景か】

自宅で亡くなった高齢の親の遺体を放置したとして、同居する中高年の子が死体遺棄容疑で逮捕される事件が全国で相次いでいます。８０代の親がひきこもり状態などにある５０代の子を養う「８０５０問題」が背景にあるとみられるケースが目立ちます。９０代の父の遺体を自宅に放置したとして逮捕された６３歳は、１０年余り前の母のつぶやきを思い出しました。「貯金がどんどん減っているのよ……」。病気と社会からの孤立、介護、父の死と逮捕、母の他界。電気とガスが止まった家に独りで暮らす男性に取材しました。（一面、社会面）

【米大統領選／共和党は大統領候補にトランプ氏、副大統領候補にバンス氏を指名】

　米共和党全国大会が、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開幕し、トランプ前大統領を正式に大統領候補に指名しました。副大統領候補には激戦が予想されるラストベルト（さび付いた工業地帯）で育ち、高卒後に海兵隊に入った３９歳のＪ・Ｄ・バンス連邦上院議員を起用しました。

　１３日に選挙集会で演説中に銃撃されたトランプ氏は、自らのソーシャルメディアでバンス氏の候補決定を最初に発表。健在ぶりをアピールし、大会はさながら「トランプ劇場」の様相を呈しています。記事ではバンス氏の人物像や起用の狙いのほか、銃撃事件の容疑者の言動や背景なども紹介しています。（１、２、３面）

LINEアプリの利用者情報の流出問題をめぐり、LINEヤフーの資本関係の早期見直しを、大株主のソフトバンクが断念したことがわかりました。総務省から求められていましたが、韓国国内の反発をうけて、韓国IT大手ネイバーと折半での出資を当面継続します。総務省はLINEヤフーが提出した再発防止策の進捗状況を「評価できる」と判断、「資本的な関係の見直し自体が目的ではない」などとして、これ以上は強く要請しない方針です。

インターネット上のウソや誤情報の対策について議論していた総務省の有識者会議が、１６日に提言案を公表しました。ＳＮＳ運営事業者による対応が迅速に進むような制度作りを政府に求める内容です。これから総務省は法制化も視野に検討しますが、政府の関与の仕方によっては「表現の自由」への介入につながる恐れもあります。

　今年上半期の日本近海の海面水温は、1982年以降の観測史上で最も高かったことが、気象庁のデータからわかりました。北海道沖の太平洋でとくに高く、地球温暖化で海水温が底上げされたことに加えて、黒潮の異常な流れが影響していると専門家は指摘します。

【トランプ氏撃たれる　演説中耳を「貫通」】米東部ペンシルベニア州で１３日、共和党のトランプ前大統領（７８）が選挙集会での演説中に銃撃されて耳を負傷し、聴衆３人が死傷しました。容疑者の白人男性は警護していたシークレットサービスに射殺されました。動機などは明らかになっていませんが、秋の大統領選を控え、さまざまな影響が出るのは避けられそうにありません。（２・３面）

公立の小中学校で語学教育を支えてくれている「外国語指導助手（ＡＬＴ）」はいまや、全国で約１万８千人に上ります。ところが、自治体のコスト削減の影響で、厳しい労働環境で働いている人も多く、待遇改善を求める声が上がっています。

【栄冠へ　再び壁に挑む　五輪出場・楢崎智亜選手】東京オリンピックで「金メダル最有力候補」と期待されながら、表彰台に一歩届かなかったスポーツクライミング男子の楢崎智亜選手（28）。決勝を終えた夜、ホテルでひとり、涙を流したといいます。あれから３年、楢崎選手は同じく日本を代表するクライマーの野口啓代さんと結婚し、長女も生まれました。そして今月開幕するパリ五輪の出場権を得て、再び栄冠に挑みます。野口さんと二人三脚でどん底からはい上がり、頂点を目指す楢崎さんに密着しました。（１、３面）

旧優生保護法の下、不妊手術を強いられた人々が国家賠償を勝ち取った裁判。弁護士の新里宏二さんは、戦後の憲法裁判史に残ると言われる判決を「裁判官だけでなく、原告や代理人、支援者や世論を含む多くの人々の営みの蓄積の結果だ」と言います。「自分はスーパーマンでもなんでもなく、普通のおっさん」という新里さんの原点とは。

【防衛省、異例の２１８人処分　対象事案も多岐にわたり】

　防衛省が幹部や自衛隊員ら２１８人（延べ２２０人）の一斉処分に踏み切りました。対象事案は特定秘密の不適切な取り扱い、潜水手当の不正受給、部下へのパワーハラスメントなど多岐にわたりました。防衛省・自衛隊は組織の立て直しを図るが、失墜した信頼を回復するのは容易ではありません。

　事実上の更迭となった海自トップ、酒井良海上幕僚長は臨時の記者会見で「組織の文化や隊員のマインドを変える難しさを痛感している」と語り、「不正を見て見ぬふり、なあなあという体制が一部残っていたのではないか」と組織の現状に言及しました。（１、３面、社会面）

退職代行サービスの活況が話題になり、若者の離職に注目が集まりました。いまの若者は仕事に何を求めているのでしょう。組織の中核を担う40代以上に求められることとは。識者へのインタビューから探っています。

【旧統一教会の「賠償求めぬ」念書は無効／最高裁が初判断／元信者ら救済に道】

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による献金の勧誘を巡り、元信者の女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書について、最高裁が「無効」とする初めての判断を示しました。女性は高齢で念書を渡した約半年後に認知症と診断されており、最高裁は念書作成は教団側が主導したと言及しました。多額の献金をした元信者が教団に同様の念書を渡すケースは多いとされており、亡くなった女性の長女は記者会見で「他の被害者の救済に役に立てばうれしい」と述べました。（１、２面、社会面）

沖縄県内で相次いだ米兵による性暴行事件で、県議会は10日、米軍や日本政府に対する抗議決議や意見書を全会一致で可決しました。盛り込まれた要求は、再発防止策などのほか、米兵らに特権的な地位を認めた日米地位協定の改定。変わらない現実へのいらだちがにじみます。

【川崎重工の裏金問題／接待は年２億円、総額十数億円】

　防衛省は自民党国防部会などの合同会議で、海上自衛隊の潜水艦修理に絡んで、川崎重工業が裏金を捻出して隊員を接待していた事実関係を認めました。海自隊員への利益供与などのため、川崎重工業が捻出した額が現時点で把握できている分だけで年２億円程度、総額十数億円に上ることを明らかにしました。

　内容は、商品券や飲食接待だけではなく、乗組員が要求したゲーム機まで提供する癒着ぶり。政府は防衛費増を決めましたが、取引企業との悪質な癒着によってゆがめられたことがないのか、究明と説明が求められます。（一面）

老人ホームに入居した８４歳の女性から、食事もサービスも満足だけど、他の入居者とあまり交流できないのが残念で、「どうしたら前向きに過ごせるのか。老人ホームでの気持ちの持ちようを教えて頂けませんか」という投稿がありました。さて、施設で幸せに過ごすためには。問いかけに寄せられた投稿から、１８歳から１０１歳まで５人が考える「極意」をご紹介します。

【ウクライナ７兆円支援 ＮＡＴＯ継続表明へ 首脳会議】米ワシントンで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が９日から３日間の日程で開かれます。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を見据え、ウクライナへの支援も長期的視野での継続を確認する見通しです。加盟国全体で来年中は４００億ユーロ（約７兆円）の支援を行う方針が表明されます。ホスト役のバイデン米大統領にも注目が集まっています。与党・民主党内から大統領選からの撤退を要求する声が上がっています。ＮＡＴＯ首脳会議をうまく仕切って指導力をアピールすることができるかどうかは、バイデン氏の選挙戦略とも密接に絡みます。（１、３面）

敷金がいらない賃貸物件が増えています。首都圏の家賃10万円未満の物件では半数以上が「敷金ゼロ」でした。敷金・礼金の額は年々減っているといい、初期費用を抑えて借り手を見つけやすくする狙いがありそうです。ただし、敷金をゼロにする代わりに、本来は貸主が負担すべきクリーニング費を退去時に求められる例も増えています。

【「石丸ショック」与野党動揺 ／ 東京都知事選　「政治変える」不満受け皿】

　東京都知事選で、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が１６５万票余を得て次点に入りました。既存の政党や政治を否定する地方都市の前市長が得た多くの票は、有権者の根深い政治不信を示しており、与野党に「石丸ショック」とも言うべき動揺が広がっています。

　石丸氏はメガバンク勤務を経て２０２０年の安芸高田市長選で初当選。議会と対立する様子や、定例記者会見での記者とのやり取りを映した動画が注目を集めました。同市の動画投稿サイトの公式チャンネル登録者数は約26万人で、市の人口のおよそ10倍に上ります。都知事選でも、動画を通じて都政への関心を高めてもらう「政治の見える化」を訴えました。

（３面）

全国で相次ぐクマの被害を受け、環境省は市街地での猟銃使用の条件を緩和する方針を固めました。8日にある専門家の検討会で了承を得た後、次の国会で、所管する鳥獣保護管理法の改正をめざします。

　育児や介護、病気の治療などの理由で、勤務時間に制約のある働き手は増えています。短期間勤務で働く人も、その周りの人も働きやすい職場をめざして取り組む企業を取材しました。

【小池都知事３選／蓮舫・石丸氏ら破る】東京都知事選は、現職の小池百合子氏が３選を果たしました。高い知名度を誇る元参院議員の蓮舫氏は無党派層に浸透できず失速、全国的な知名度に乏しい前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は敗れたもののＳＮＳを駆使して善戦しました。小池氏は、蓮舫氏が仕掛けた「与野党対決」の土俵に乗らずに、子育て支援策など現職としての実績を強調し、自民・公明も表に出ずに団体への働きかけなど後方支援に徹しました。小池氏には遠く及ばず石丸氏と２位争いを演じた蓮舫氏を、共産とともに支えた立憲民主には衝撃が広がっています。

（一、三、社会面）

「夏山を楽しみたい」と思っても、知識不足や体力面の不安などで二の足を踏んでいませんか。初心者ならではの疑問や山の魅力について、山岳ジャーナリストと読者が語り合いました。

【「踊れている感覚は今のほうがいい」ＳＡＭさん、６２歳の境地】

　高校時代に「ダンスで有名になる」と誓い、ニューヨークで基礎を学ぶなどして一筋に取り組んできたＴＲＦのＳＡＭさん。３３歳でレコード大賞を受賞し、栄光を手にした時にわき上がってきたのは「何の意味があるの？」という感情だったと振り返ります。

　「目の前が見えない」という状況から立ち直ることができたのは、「若いダンサーを引き上げる」という目標を見いだせたからでした。それだけではありません。トレーニングを続け、生物学や社会学、心理学を学び、さらに「ダレデモダンス」という新たな取り組みも始めました。その思いに迫りました。（一、三面）

海上自衛隊の護衛艦隊の１０隻以上の艦艇で、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を資格がない隊員に扱わせるなど違法な状態が続いていたことが、朝日新聞の取材で明らかになった。１０年近く常態化していたおそれもあり、海上自衛隊のトップは引責辞任する意向を固め、木原防衛相に伝えているという。

子どもを支配したり、傷つけたりする「毒親」から、どうやって離れればよいのか。自身も父親からの虐待やＤＶに苦しんできた当事者が「毒親絶縁の手引き」を出版した。同著が警鐘を鳴らす「社会の危うさ」について、著者に聞いた。

【英労働党 政権奪還 新首相にスターマー氏】英国下院の総選挙があり、最大野党の中道左派・労働党が大勝しました。党首のキア・スターマー氏（61）が国王の任命を受け、新首相に就任しました。労働党が政権を奪還するのは14年ぶりです。首相になったスターマー氏とはどういう人物なのでしょうか。新政権の政策はどのようになるのでしょうか。多角的に分析しました。（１、３、国際面）

静岡県牧ノ原市のこども園で、当時３歳だった河本千奈ちゃんが通園バスに取り残されて死亡した事件。業務上過失致死罪に問われた当時の園長らに判決を言い渡した裁判長は、声を詰まらせながら「千奈ちゃんは、本件を教訓にするために生まれてきたわけではない」と被告らに語りました。

川崎重工業が裏金を使い、海上自衛隊の潜水艦乗組員らに品物などを提供していた問題で、そうした慣習が約２０年前から始まっていた疑いがあることが分かりました。裏金をつくるための架空取引に協力した下請け会社は６社に上り、乗組員たちにどんな物品を渡していたのかも明らかになってきました。

【認知症で不明　最多の１．９万人　昨年警察届け出】

　認知症が原因で行方不明になったとして２０２３年に全国の警察に届け出があったのは、前年比３３０人増の１万９０３９人で過去最多を更新しました。警察庁が４日、発表した。統計を取り始めた１２年以降、１１年連続の増加。２３年中に所在を確認できなかったのは同３４人減の２５０人でした。

　認知症の行方不明者の内訳は男性１万５９７人、女性８４４２人。２２年以前の届け出も含め、２３年中に警察や家族らに発見されたのは１万８２２１人。所在確認の時期は９９・４％が１週間以内で、届け出当日は７４・２％でした。一方で、死亡していたのは５５３人。届け出の取り下げなども１８５人ありました。

　２３年７～１２月の行方不明の状況を警察庁が分析したところ、全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を靴などにつけていたことで７１人の所在が判明。６０人は家族が持たせ、１１人は自治体からの貸与でした。（４面、社会・総合面）

海上自衛隊の潜水艦を受注する「川崎重工業」が潜水艦の乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金を使って多額の物品や飲食代を負担していた疑いのあることが、関係者への取材でわかりました。税務調査した大阪国税局がこれまでに十数億円の裏金作りを把握し、重加算税を含む追徴税額は少なくとも約6億円に上るとみています。

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして障害者らが国に損害賠償を求めた裁判で、最高裁が３日に判決を言い渡しました。旧法は「立法時点で違憲だった」とし、国に賠償を命じる内容です。当事者たちからは喜びの声が上がりました。ただ、人生を翻弄され続けた長年の苦しみが消えることはありません。

【強制不妊 全面救済へ　／ 最高裁「立法時から違憲」 国の賠償確定】

　戦後最大の人権侵害とされる強制不妊手術。その被害者を全面救済する歴史的な判断を最高裁が示しました。旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制された被害者らが国に損害賠償を求めた５件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は３日、旧法の規定を憲法違反とし、国の賠償責任を認めました。ポイントは、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」をどう判断するかでしたが、最高裁は適用しないとする初の統一判断を示しました。長く被害者の補償に動かなかった国の怠慢を、最高裁が断罪しました。

（１面、３面、社会面）

２０年ぶりに新紙幣が３日に発行されます。その中には、最新の偽造防止技術がふんだんに盛り込まれています。新しいお札の「顔」とともに詳しく紹介します。

【東京女子医大、推薦入試で寄付金受け取り】

　東京女子医科大（東京都新宿区）の推薦入試で、同大学と同窓会組織の一般社団法人「至誠会」が一部の受験生の保護者らから寄付金を受け取っていたことが明らかになりました。文部科学省は私立大学の入学に関して学校や関係者が寄付金を受け取ることを禁じています。

　関係者によると、至誠会が寄付の意向を聞き取っていたのは卒業生が３親等以内にいる受験生を対象とする推薦入試です。２０１８年に始まり、推薦枠は数人～１０人程度でした。選考は至誠会による面接と大学による審査の２段階。入学希望者が至誠会に提出する推薦依頼書には、過去の寄付実績を記入する欄が設けられ、至誠会の面接では、同席した保護者に大学や同会への寄付の意向を尋ねることもあったといいます。至誠会の推薦を受けた受験生が大学による小論文審査や面接に進み、最終的な合否は大学が決めていました。寄付額が至誠会による推薦の判定に影響していた可能性もあり、文科省は大学に事実関係を報告するよう求めています。（社会面）

出産（正常分娩）を公的医療保険の対象にする議論が始まりました。岸田政権が掲げた「異次元の少子化対策」をきっかけに議論が始まり、厚生労働省は２０２６年度の導入を視野に入れます。しかし、「保険適用になったらお産はやめようと思う」と言う院長もいます。導入への課題を探ったほか、出産費用を助成する制度についてまとめています。

韓国の女５人組女性グループ「NewJeans」が日本でも旋風を巻き起こしています。先月は東京ドームで単独公演を行いました。これまでのK-POPのグループとの違い、幅広い世代に人気の理由を探りました。

【フランス下院選第１回投票　極右政党が首位】フランス国民議会選挙の第１回投票があり、極右政党「国民連合」が第１党に躍進する可能性が高まりました。物価上昇や移民流入をめぐる政府への不満を取り込んだとみられます。マクロン大統領率いる与党連合は３位に沈んでいます。７日の決選投票で国民連合が勝利すれば、フランスで初めて極右の首相が誕生する可能性があります。決選投票の行方は、左派連合と与党連合の選挙協力が焦点です。（二面、国際面）

能登半島地震から１日で半年になります。被災地でインフラの復旧は徐々に進み、必要戸数の仮設住宅が完成しつつあります。同時に、壊れた住宅の公費解体は滞り、人口流出が続く状況でもあり、復旧・復興の加速が求められています。きょうの朝刊は複数のページを使って、被災地の今、そして被災者の思いをお伝えします。

【公費解体 阻む拠点不足】甚大な被害をもたらした能登半島地震から７月１日で半年となります。復興に向けた被災地の現状を報告する連載「発生半年 復興の行方」が始まります。初回は公費解体の現場からです。解体の申請件数は増えていますが、実際に解体できたのは申請の１割に過ぎません。作業が進まない理由の一つが、作業員の作業時間の確保でした。解決策として誕生したのが「仮設の建物群」です。（１、３面）

【「珠洲に帰る」叫び続け／避難生活　健康むしばむ／命さまよって・能登地震関連死】「やわたり（引っ越し）頼むぞ」。それが次女と交わした父の最後の言葉でした。能登半島地震で石川県珠洲市の自宅が全壊し、避難を余儀なくされた一家。車中泊や集会所への避難を経て、愛知県が被災者に提供する県営住宅に移りました。しかしこの間、避難のストレスが高じてか父は感情を高ぶらせて「珠洲に帰りたい」と訴え続け、願いかなわぬまま93歳で急逝しました。地震から半年。災害関連死を問う企画「命さまよって」を始めました。

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震災半年にあたり、「命さまよって」に加え、「限界集落」の復興のため奮闘する住民の姿を追う「迫る」も掲載し、震災を多角的に伝えています。

（一、三、社会面）

自衛隊創設から7月1日で70年を迎えます。憲法9条との整合性が常に問われる中、自衛隊はどのように変貌し、どこへ向かうのか。特集します。

１１月の米大統領選に向け、民主党のバイデン大統領（８１）と共和党のトランプ前大統領（７８）によるテレビ討論会が開かれました。４年ぶりの直接対決は、現職のバイデン氏にとって惨敗と言えるほどの厳しい結果に終わりました。いったい何があったのか。これからの選挙戦にどう影響するのか。専門家の見方も含め、詳しくリポートしています。

【「紅麹」新たに７６人死亡疑い　／ 小林製薬サプリ／ 厚労省、調査介入へ】

　小林製薬（本社・大阪市）の紅こうじサプリメントによる健康被害が相次いだ問題で、武見敬三厚生労働相は２８日、サプリの摂取との因果関係が疑われる死者が新たに７６人判明したと発表しました。同社は３月に死者を５人と公表していましたが、以降は実態把握が難しいとして、今月２７日まで厚労省に報告していませんでした。

「今になって何を言い始めたんだ」。同社から報告を受けた厚労省側は驚き、同社による被害調査に関与を強める方針を示しました。武見氏は記者団に「もう小林製薬だけに任せておくわけにはいかない」と声を荒らげて非難しました。（１面、２面、社会面）

秋の自民党総裁選で、石破茂・元幹事長が立候補の意向を固めたことがわかりました。党勢立て直しのためには、世論の支持を受ける自身が立候補するべきだと判断したとみられます。

国土交通省が、車のアクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐための装置を搭載するよう義務化の検討に入ったことがわかりました。早ければ来年６月にも、道路運送車両法に基づく省令を改正して、新車を対象に義務化する見通しです。

動物園の人気者ゾウは国内で１００年以上飼われてきました。しかし、野生動物の絶滅を防ぐためのワシントン条約で国際的な商取引は難しくなっています。動物園は群れでの飼育など環境を整え、科学的管理を導入するなど国内での繁殖に取り組んでいます。

【能登地震　要支援の在宅被災者５４８３人】１月の能登半島地震で、石川県が５市町で訪問調査したところ、高齢者ら支援を要する在宅の被災者が３月末時点で５４８３人いたことが分かりました。当時、県内の避難所にいた被災者の７割に当たる規模です。大地震で在宅の被災者の状況が明らかになるのは初めてです。在宅での避難は、ケアが手薄になりがちなため災害関連死の要因とも指摘されています。行政やＮＰＯによる見回りなど、支援の重要性が浮かび上がりました。（一面、社会面）

大阪地検の元検事正による同僚女性に対する性的暴行事件で、容疑者が大阪高検の逮捕前の調べに「（女性の）同意があったと思った」という趣旨の供述をしていたことがわかりました。

オウム真理教が起こした松本サリン事件から３０年。事件で息子を亡くした小林房枝さん（８２）は今、さまざまな事件の遺族同士が支え合うグループに加わり、苦しむ人たちの声にじっと耳を傾けています。「黙って聴いていることが、その人にとって大きな助けになる」。小林さんの背中を押す思いとは。

【松本サリン事件３０年「風化させない」／教え子亡くした医師の思い】

　「患者の体温や血圧は高く、脈もあったが、けいれんを起こしていて、目は瞳孔が縮む『縮瞳』を起こしていた。見たことがない、異常な状態だった」。３０年前に起きた松本サリン事件で、救急医として搬送されてきた被害者の初期治療に当たった医師（６８）はこう振り返ります。

　犠牲者８人の中には、知人のほか、３日前に食事をしながら将来の進路を語り合った教え子も含まれていました。そして事件を起こした宗教団体には、医学や化学の専門家がいました。心的外傷後ストレス傷害（ＰＴＳＤ）になり、一時期は事件について語ることもできなくなりましたが、今、後輩たちに呼びかけ続けています。「身に付けた専門知識を正しく使ってほしい」。その思いに耳を傾けました。（社会面）

今年4月に始まった「医師の働き方改革」には、勤務医の労働時間に上限を設けるなどして医療の質を保つ狙いがあります。そして、そのためには患者の理解も欠かせないとされています。どういうことでしょうか。患者と医療従事者のコミュニケーションの向上に取り組む認定NPO法人の理事長に聞きました。

企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」が、巨額の累積赤字を抱えていることがわかりました。ミャンマーやブラジルなどの事業が失敗し、2024年3月期決算で799億円の損失を計上。従来分を含めると955億円にのぼります。

【障害者100施設に連座制　国適用へ　12都県で更新停止】障害福祉サービスの報酬を不正請求していた障害者グループホーム運営大手「恵」。厚生労働省は、同社が運営する施設への事業者指定取り消しの処分を受け、障害者総合支援法に基づく「連座制」を適用する方針を固めました。同社は全国12都県で約100カ所のグループホームを運営。最大で2000人いるとされるすべての利用者に影響が及ぶ可能性があります。（１面）

名古屋国税局で職員の非行を取り締まる監察部門のトップだった男性職員が、官用車を私的に使ったり、出張中に休暇をとって観光し不適切に手当てを受給したりしていたことが、関係者への取材で判明しました。

１９９４年６月に長野県松本市で猛毒のサリンがまかれ、８人が死亡、約６００人が重軽傷を負った「松本サリン事件」。朝日新聞が情報公開請求で入手した警察庁の文書によると、捜査の過程で事件の２２日後にはオウム真理教の関連会社が浮かんでいたことが判明しました。

小学校の開門時間を早める動きが広がっています。小学校に入学して子どもの預け先が見つからず、親が働きづらくなる「小１の壁」対策だそうです。大阪府豊中市の小学校を取材しました。

【「死にゆく」死海　６０年で面積３分の２　／　水と戦争】

　中東に地上で最も標高が低い場所があります。死海です。イスラエルとヨルダン、パレスチナ自治区に挟まれたこの湖は、海水の約１０倍の塩分を含み、水に入ると簡単に体が浮かびます。世界的な知名度をほこる観光名所ですが、圧倒的な水不足により縮小を続けていることはあまり知られていません。死海の研究を続けるヨルダン大の教授によると、１９６０年代から水位の低下が始まり、現在も年間１㍍以上のペースで下がっています。死海はなぜ小さくなっているのでしょうか。背景にあるのは、流域国によるし烈な水資源争いです。

（１面、３面）

本格的な雨のシーズンを迎えました。局地的な激しい雨が夜に降れば、大きな被害のおそれがあります。確実で安全に避難するためには、どのような「備え」が必要なのでしょうか。グラフィックをふんだんに使って解説します。

【自衛隊増強　憂える沖縄　慰霊の日　知事「外交で緊張緩和を」】沖縄は２３日、第二次世界大戦末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」を迎えました。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では、沖縄全戦没者追悼式が営まれ、約４５００人が参列しました。日米両軍の激しい戦闘で、住民を含む約２０万人が命を落とした地上戦から７９年。沖縄には今も面積比で全国の米軍専用施設の７割が集中していますが、中国が軍事力を強化する中、政府は近年、陸上自衛隊の拠点開設や部隊の増強を進めています。玉城デニー知事はこうした現状に、「平和宣言」で「県民は強い不安を抱いている」と憂慮を示し、外交による緊張緩和を求めました。（１面、社会面）

仕事で子どもと接する人について、事業者に性犯罪歴の確認を義務づける新制度「日本版ＤＢＳ」が、２年半後をめどに創設されます。国会審議を通じ、課題が浮かびました。子どもの性被害を防ぐために、理想的な制度とは。性犯罪防止に取り組む保育園や専門家への取材から、考えました。

【迫る　「ひめゆり」の記憶つなぐ　戦後生まれの資料館長】沖縄県糸満市の「ひめゆり平和祈念資料館」。第二次世界大戦末期の沖縄戦の体験を語ってきた元ひめゆり学徒の姿はもうありません。30人のうち21人が世を去り、存命の元学徒たちも９０代半ばとなったためです。戦後長く体験を公にしなかった元学徒たちは、８０年代に資料館づくりに踏み出しました。背景には、学友たちが死んでいった「地獄そのもの」の光景を、「国に尽くした少女の悲劇」という殉国美談にしないとの強い思いがありました。館長の普天間朝佳さんは「ウクライナやガザで命が奪われ続けている。今こそ沖縄戦の記録と向き合うべきです」と話します。沖縄はきょう、犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎えました。（一面、三面）

呼称にかかわるニュースが最近目立ちます。相手をどう呼ぶべきか。「さん」か、「くん」か。特に意識せずに使ってきたというなら、その「無意識」の奥に隠されているものはないでしょうか。３人の識者に聞きました。

【情報漏えいか　公益通報か　鹿児島県警前部長を起訴】

　鹿児島県警の情報漏えい事件で、鹿児島地検は２１日、警察の内部情報を退職後に漏らしたとして、県警の前生活安全部長、本田尚志容疑者（６０）＝鹿児島市＝を国家公務員法（守秘義務）違反で起訴しました。

　地検は認否を明らかにしていませんが、本田被告は逮捕後の６月５日に鹿児島簡裁で開かれた勾留理由開示手続きの中で内部文書の送付を認め、「野川明輝本部長が（不祥事を）隠蔽（いんぺい）しようとしたことが許せなかった」と主張。弁護人も「内部通報」の趣旨だと訴える一方、野川本部長は「隠蔽を意図して指示したことは一切ない」と全面的に否定する異例の展開となっています。

　また、今回の事件は、県警が別の事件の関係先としてインターネットメディア代表の男性宅を捜索した際、本田被告が送付した内部文書と同じデータが偶然見つかり、逮捕へとつながった。フリー記者が同メディアでも記事を執筆していたことが理由でした。識者からは内部通報のために報道機関に送った資料が捜査機関に押収され、通報者が逮捕されたことを問題視する声も上がっていました。これまでの経緯や県警の野川本部長が２１日開いた記者会見での説明、識者の見方などをまとめました。（社会面）

バブル最盛期に出版された著書「豊かさとは何か」で、日本は豊かさへの道を踏み違えたと、警鐘を鳴らした経済学者がいます。あれから３０年余りたって、いまの日本社会がどのように映っているのか。その言葉に耳を傾けました。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）が昨年から複数回のサイバー攻撃を受け、機密指定を含む大量の情報が外部に流出した恐れがあることがわかりました。流出した可能性がある情報の中には、米航空宇宙局（NASA）やトヨタ自動車、防衛省など外部機関の情報も含まれていました。

【小池都政８年問う／事実上の与野党対決に／知事選告示】東京都知事選が20日告示され、現職の小池百合子氏や元参院議員の蓮舫氏ら56人が立候補しました。主要政党は推薦などを出さず政党色を薄めていますが、小池氏を推す自公と、蓮舫氏を推す立憲・共産の与野党対決が選挙戦の軸になります。裏金問題で逆風を受ける自民は、幹部の応援演説など表だった活動は控えて、団体への働きかけやビラ配布などによって全面支援する構えです。与野党の思惑、各候補の戦略を探りました。（一、二、社会面））

改正政治資金規正法が１９日、野党が反対する中で成立しました。政治資金の透明化へ変わった部分もありますが、制度の抜け穴や、今後の「検討事項」に委ねられた部分が多いなど、十分とは言えません。イラストとともに、制度の詳細を項目ごとに説明します。

【伊江島　悲劇の縮図 ／ 沖縄戦の教訓㊤】

　第二次世界大戦の終結から来年で８０年になります。今、沖縄では有事に備えた軍備の増強や避難計画の策定が進んでいます。大戦末期の沖縄では、日米両軍による地上戦で住民９万４０００人（推計）を含む約２０万人が犠牲になりました。あの時代、軍が来た島で何が起きていたのでしょうか。１９４５年の沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終結したとされる６月２３日の「沖縄慰霊の日」を前に振り返ります。（社会面）

「若年女性」の人口を指標に、自治体が消滅する危機を訴えた人口戦略会議の提言が最近出され、メディアでも注目されましたが、違和感を覚えた人たちもたくさんいました。そんな社会にただよう、しらけたムードや当惑の正体はどこになるのか。課題は「自治体の消滅」なのでしょうか。様々な立場の識者に聞きました。

【改正規正法　成立へ　野党反発押し切り可決　参院特別委　維新一転　首相問責案】

参院政治改革特別委員会は18日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて自民が提出した政治資金規正法改正案を自民、公明両党の賛成多数で可決しました。19日の参院本会議で可決、成立する見通しです。日本維新の会は衆院では賛成しましたが、自民が調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の今国会中の見直しに消極的であることに反発し、参院で反対に転じました。しかし、こうした維新の姿勢に他党からは「衆院の賛否が異なるのは国民からすると分かりにくい」　と冷ややかな見方も。維新内部からも執行部の責任を問う声が出ています。（１面、５面、社会面）

成長するにつれ、交友関係も変わっていくのが人の常。というのは昔の話で、社会学者の土井隆義さんは、最近の大学生は中学や高校時代の仲間とつながっていることが多いと指摘します。好むと好まざるとにかかわらず、スマホひとつで誰とでも簡単につながれる時代、「サヨナラだけが人生だ」とも言い切れなくなっているようです。

【いじめ対応阻む予算不足／愛媛の町教委が重大事態認定に３年】

　愛媛県久万高原町の町立小学校でいじめ防止対策推進法の「重大事態」にあたるいじめ事案が起きたのに、義務づけられている第三者委員会の設置が遅れて重大事態の認定まで３年もかかっていました。その理由は第三者委の設置に必要な費用をすぐにまかなえないという町の予算不足でした。毎日新聞が全国の４７都道府県と２０政令市にアンケートをしたところ、５０自治体が同様の財源確保が課題となっていると答えました。専門家は「国が全面に出るべきだ」と指摘します。（１、２面）

急に我慢できない尿意をもよおす過活動膀胱（ぼうこう）の人は、20歳以上で推計1250万人にのぼります。日本排尿機能学会の調査で、回答者の77.9%が症状を抱える一方、受診しているのは4.9%でした。専門家は「薬だけでなく、体操などでも改善が期待できる。恥ずかしがらず医療機関に相談を」と呼びかけます。

　国連のグテレス事務総長が今月５日の演説で「気候変動対策を妨害している」として、化石燃料に関する広告の全面禁止を世界に呼びかけました。広告規制は健康被害が深刻なたばこで先行し、日本でも業界の自主規制でテレビＣＭが姿を消しました。温暖化の「犯人」である化石燃料で、同様の動きは広がるのでしょうか。（２面）

【続く二つの戦争　空虚に響く「平和の祭典」】パリ五輪開幕を迎えてもウクライナやパレスチナでの戦闘は、やむ気配がありません。国連総会で採択された「五輪休戦」の決議は破られました。ロシアとイスラエルに対するＩＯＣの対応の違いには「ダブルスタンダード」との批判も出ています。二つの戦争で命を落としたスポーツ関係者はウクライナで４００人以上、ガザでは３００人以上にのぼります。「平和の祭典」の理念がかすむ現状を報告します。（三面）

　「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録をめぐり、鉱山で朝鮮半島出身者を含む労働者が働いた歴史を現地で展示する方針を日本政府が固め、韓国政府と大筋で合意したことが分かりました。韓国側が訴える労働の「強制性」をどのように表現するかについて、日韓両政府間で詰めの調整が続いています。登録の可否を判断する世界遺産委員会は全会一致での登録決定が慣例で、委員国である韓国の理解を得られるかどうかは大きな意味を持ちます。

世界自然遺産の屋久島（鹿児島県）には、まるでミニチュアのように、ほかの地域と比べて極端に小さい植物群があります。その数は80種以上とされています。なぜそんなに多くの植物が小型化したのでしょうか。

【ドイツ、兵器輸出を停止 ／ 対イスラエル　人道状況悪化で】

　米国に次いで多くの兵器をイスラエルに輸出してきたドイツが今年３月以降、兵器の輸出認可を停止していたことが、毎日新聞が入手した裁判資料で明らかになりました。ドイツ政府はこれまで兵器輸出について明確な姿勢を示していませんでしたが、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で多くの民間人が死亡していることなどを受け、停止に踏み切りました。ドイツは、ナチスによる第二次世界大戦時のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の反省から、ユダヤ人国家であるイスラエルを強力に支援してきましたが、対応に変化がみられます。（１面、国際面）

　大手書店と出版取次がタッグを組んで、長年続いた出版流通システムの転換に乗り出しました。背景には、出版不況と物流費の高騰があります。

事実上、日本の総理大臣を決めることになる９月の自民党総裁戦まで約２カ月。首相をめざす権力闘争の号砲はすでに鳴っています。総裁をめざす候補たちは何を考え、どう挑むのか。現状を探ります。

【原発立地32自治体 本紙調査】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場は建設のメドが立たないままですが、原発立地自治体には、使用済み核燃料棒がどんどんたまっています。毎日新聞が自治体にアンケート調査を行ったところ、浮かび上がったのは、候補地選定の進め方に関する政府への不信感でした。（３面）

自民党の裏金問題をめぐり、菅家一郎衆院議員（比例東北ブロック）が派閥から受けた計１２８９万円のキックバック分の所得税を納めていないのに、個人財産から自身が代表を務める政党支部に寄付をしたとして、所得税の控除だけを申請していたことがわかりました。菅家氏が取材に認めました。

国の重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ＡＣＤ）」の導入が検討されている中で、政府が民間通信事業者から取得した通信情報を米国と共有する方向で調整に入ったことがわかりました。収集する情報は原則個人情報に関わらない付属情報（メタデータ）に限る、と今後提案する新法に明記するとしています。ただし憲法の定める「通信の秘密の保護」や自国のデータ管理の観点などから妥当性が問われることになりそうです。

最低賃金（時給）の引き上げについて、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、全国加重平均で過去最高となる５％増の１０５４円とすることで最終調整に入ったことが、関係者への取材でわかりました。物価高が長引く中、大幅な賃金引き上げが必要と判断したとみられ、近く正式にとりまとめられます。

経済産業省が原発を新増設するため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度を検討していることがわかりました。背景には、原発事故で安全対策費が膨脹したことや、電力自由化によって電力各社がコストに合わない発電所を廃止したり新規投資を抑えたりしていることがあるそうです。広く国民の負担が増える可能性があります。

【青カビ付着　現場認識／人手不足　品質管理ずさんに】小林製薬の紅こうじサプリメントを巡る健康被害は、創業家のトップ２人が辞任する事態となりました。外部の弁護士で構成する事実検証委員会がまとめた調査報告書からは、消費者の安全を軽視して原因究明にこだわり、公表遅れを招いた経営陣の判断ミスに加え、健康被害との関連が指摘される青カビが製造現場で放置されるなど、品質管理体制の不備が浮かび上がりました。

（一、二面）

パリ五輪が２６日開幕します。有力選手を主将に据え、「がんばれニッポン」と声援を送って国別のメダル数を競い合う……、という従来のイメージから、「日本代表」も少しずつ変化しているようです。

【バイデン氏撤退　米大統領選　高齢批判高まり　後任ハリス氏有力】米民主党のジョー・バイデン大統領（81）が21日、再選を目指す11月の大統領選からの撤退を表明しました。党内外から高齢批判が高まっていたのが理由で、後任候補にはバイデン氏も推薦する政権ナンバー２のカマラ・ハリス副大統領（59）が有力視されています。共和党はドナルド・トランプ前大統領（78）を候補者指名して勢いに乗っており、民主党が円滑に後任候補を決めて対抗できるかが焦点となります。現職の米大統領が再選出馬を断念するのは、１９６８年３月のジョンソン大統領以来。大統領選まで４カ月を切る中での撤退表明は極めて異例です。

知人の男性との婚姻届を偽造し勝手に千葉県富里市役所に提出したとして、動画配信を仕事にする女が逮捕・起訴されました。本人が知らない間に婚姻届が提出され、受理されるケースは少なくないのだとか。なぜそんなことが起こるのか。どうやって防げばいいのか。詳しい弁護士に聞きました。

中古車販売大手の旧ビッグモーターが保険金を水増し請求していた問題で、不正が疑われるケースが約６万５千件に上ることが損保側の調査で分かってきました。膨大な数の不正について、ビッグモーターが最近、損保側に全件調査の打ち切りを通知してきたことも分かりました。

【「弔いのカタチ」著名人の「墓じまい」相次ぐ　泉鏡花は移転】東京都豊島区の都立雑司ケ谷霊園から、小説家・泉鏡花の墓がひっそりと姿を消しました。墓は鏡花のめいのいとこにあたる男性が管理してきました。都立霊園では無縁墓となれば合葬されます。「私が死んだ後も代々継承するのは難しい。私の代でなんとかしようと思った」。男性は、泉鏡花が書生時代を過ごした神楽坂の寺に相談。男性の死後は「永代供養」にする約束で墓石を移すことになりました。歴史的な著名人の「墓じまい」が続く現場を取材しました。（一面、三面）

トランプ・前大統領の銃撃事件から２０日で１週間になります。少しずつ明らかになってきたのは、当時の会場警備の不十分さです。記者が当時の目撃者に直接きいた生々しい証言からも、そのことがうかがえます。一方で、射殺された容疑者の人物像、動機はいまだに多くの謎につつまれています。詳しくリポートします。

【「体操をメジャー競技に」　杉原愛子選手が込めた思い】

　東京五輪後にいったん引退し、再び競技の世界に戻った杉原愛子選手（24）。露出を抑えたスパッツ型レオタード「アイタード」で体操界に新風を吹かせました。パリ五輪代表には一歩届かず、「補欠」として直前合宿に向かいました。そんな中に起こった代表選手辞退というハプニング。そこで期待される杉原選手の役目とは？　（１、３面）

【米共和党大会でトランプ氏が演説／「米国のために立候補」／バイデン氏には撤退論報道相次ぐ】

　米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領（７８）が１８日、同党の全国大会で受諾演説を行いました。１３日の銃撃事件後に公の場で演説するのは初めてで、「命を奪われるところだった」と事件を振り返ったうえで、「私は米国全体のための大統領であるために立候補した」と健在ぶりをアピールしました。一方、再選を目指す民主党のバイデン大統領（８１）については米メディアが大統領選から撤退を決断するとの見方を相次いで伝えました。１１月の大統領選に向けて米国の行方に世界の注目が集まっています。（１、３面、国際面）

今年上半期（１～６月）の訪日外国人客は１７７７万７２００人で、過去最多になりました。さらなる受け入れに向け、政府はオーバーツーリズム対策を強化しようとしています。

「台湾と断交すれば、ホテルが満室になる」。太平洋の島国パラオの大統領が朝日新聞のインタビューに応じ、台湾の孤立を図る中国のあからさまな誘いと圧力を証言しました。

秘書を使って有権者に香典を配っていた疑いで、東京地検特捜部が自民党の堀井学衆院議員への捜査を本格化させています。特捜部は、その原資が派閥の政治資金パーティーによる裏金だった可能性が高いとみていることが取材で分かりました。

【力による現状変更反対　島サミット閉幕】東京で開かれていた日本と18の太平洋島しょ国・地域による「第10回太平洋・島サミット」は18日、首脳宣言と共同行動計画を採択して閉幕しました。この会議が注目されたのは、中国がこの地域で影響力の拡大を目指しているからです。ただ、米中対立に巻き込まれたくはないというのが島しょ国側の本音です。複雑な地域情勢を探りました。（１、３面）

北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪の延伸計画で、政府が進める「小浜・京都ルート」の建設費が、これまでの想定の約２倍の約３．９兆円に膨らむ見通しであることがわかりました。費用対効果も悪化し、着工の目安とされる「１」を下回る恐れがあります。

ビデオやカセットなどの磁気テープは、ひと昔前まで記録媒体の主役でした。主に１９７０年代から００年代、家庭用ビデオが普及した時期に各地で伝統芸能や民話など貴重な記録が残されました。ところが、今こうした身近な「遺産」が消滅の危機に直面しています。ユネスコはデータの調査やデジタル化を急ぐよう警鐘を鳴らしています。

【「孤独の現場から」高齢の親の遺体放置　８０５０問題が背景か】

自宅で亡くなった高齢の親の遺体を放置したとして、同居する中高年の子が死体遺棄容疑で逮捕される事件が全国で相次いでいます。８０代の親がひきこもり状態などにある５０代の子を養う「８０５０問題」が背景にあるとみられるケースが目立ちます。９０代の父の遺体を自宅に放置したとして逮捕された６３歳は、１０年余り前の母のつぶやきを思い出しました。「貯金がどんどん減っているのよ……」。病気と社会からの孤立、介護、父の死と逮捕、母の他界。電気とガスが止まった家に独りで暮らす男性に取材しました。（一面、社会面）

【米大統領選／共和党は大統領候補にトランプ氏、副大統領候補にバンス氏を指名】

　米共和党全国大会が、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開幕し、トランプ前大統領を正式に大統領候補に指名しました。副大統領候補には激戦が予想されるラストベルト（さび付いた工業地帯）で育ち、高卒後に海兵隊に入った３９歳のＪ・Ｄ・バンス連邦上院議員を起用しました。

　１３日に選挙集会で演説中に銃撃されたトランプ氏は、自らのソーシャルメディアでバンス氏の候補決定を最初に発表。健在ぶりをアピールし、大会はさながら「トランプ劇場」の様相を呈しています。記事ではバンス氏の人物像や起用の狙いのほか、銃撃事件の容疑者の言動や背景なども紹介しています。（１、２、３面）

LINEアプリの利用者情報の流出問題をめぐり、LINEヤフーの資本関係の早期見直しを、大株主のソフトバンクが断念したことがわかりました。総務省から求められていましたが、韓国国内の反発をうけて、韓国IT大手ネイバーと折半での出資を当面継続します。総務省はLINEヤフーが提出した再発防止策の進捗状況を「評価できる」と判断、「資本的な関係の見直し自体が目的ではない」などとして、これ以上は強く要請しない方針です。

インターネット上のウソや誤情報の対策について議論していた総務省の有識者会議が、１６日に提言案を公表しました。ＳＮＳ運営事業者による対応が迅速に進むような制度作りを政府に求める内容です。これから総務省は法制化も視野に検討しますが、政府の関与の仕方によっては「表現の自由」への介入につながる恐れもあります。

　今年上半期の日本近海の海面水温は、1982年以降の観測史上で最も高かったことが、気象庁のデータからわかりました。北海道沖の太平洋でとくに高く、地球温暖化で海水温が底上げされたことに加えて、黒潮の異常な流れが影響していると専門家は指摘します。

【トランプ氏撃たれる　演説中耳を「貫通」】米東部ペンシルベニア州で１３日、共和党のトランプ前大統領（７８）が選挙集会での演説中に銃撃されて耳を負傷し、聴衆３人が死傷しました。容疑者の白人男性は警護していたシークレットサービスに射殺されました。動機などは明らかになっていませんが、秋の大統領選を控え、さまざまな影響が出るのは避けられそうにありません。（２・３面）

公立の小中学校で語学教育を支えてくれている「外国語指導助手（ＡＬＴ）」はいまや、全国で約１万８千人に上ります。ところが、自治体のコスト削減の影響で、厳しい労働環境で働いている人も多く、待遇改善を求める声が上がっています。

【栄冠へ　再び壁に挑む　五輪出場・楢崎智亜選手】東京オリンピックで「金メダル最有力候補」と期待されながら、表彰台に一歩届かなかったスポーツクライミング男子の楢崎智亜選手（28）。決勝を終えた夜、ホテルでひとり、涙を流したといいます。あれから３年、楢崎選手は同じく日本を代表するクライマーの野口啓代さんと結婚し、長女も生まれました。そして今月開幕するパリ五輪の出場権を得て、再び栄冠に挑みます。野口さんと二人三脚でどん底からはい上がり、頂点を目指す楢崎さんに密着しました。（１、３面）

旧優生保護法の下、不妊手術を強いられた人々が国家賠償を勝ち取った裁判。弁護士の新里宏二さんは、戦後の憲法裁判史に残ると言われる判決を「裁判官だけでなく、原告や代理人、支援者や世論を含む多くの人々の営みの蓄積の結果だ」と言います。「自分はスーパーマンでもなんでもなく、普通のおっさん」という新里さんの原点とは。

【防衛省、異例の２１８人処分　対象事案も多岐にわたり】

　防衛省が幹部や自衛隊員ら２１８人（延べ２２０人）の一斉処分に踏み切りました。対象事案は特定秘密の不適切な取り扱い、潜水手当の不正受給、部下へのパワーハラスメントなど多岐にわたりました。防衛省・自衛隊は組織の立て直しを図るが、失墜した信頼を回復するのは容易ではありません。

　事実上の更迭となった海自トップ、酒井良海上幕僚長は臨時の記者会見で「組織の文化や隊員のマインドを変える難しさを痛感している」と語り、「不正を見て見ぬふり、なあなあという体制が一部残っていたのではないか」と組織の現状に言及しました。（１、３面、社会面）

退職代行サービスの活況が話題になり、若者の離職に注目が集まりました。いまの若者は仕事に何を求めているのでしょう。組織の中核を担う40代以上に求められることとは。識者へのインタビューから探っています。

【旧統一教会の「賠償求めぬ」念書は無効／最高裁が初判断／元信者ら救済に道】

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による献金の勧誘を巡り、元信者の女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書について、最高裁が「無効」とする初めての判断を示しました。女性は高齢で念書を渡した約半年後に認知症と診断されており、最高裁は念書作成は教団側が主導したと言及しました。多額の献金をした元信者が教団に同様の念書を渡すケースは多いとされており、亡くなった女性の長女は記者会見で「他の被害者の救済に役に立てばうれしい」と述べました。（１、２面、社会面）

沖縄県内で相次いだ米兵による性暴行事件で、県議会は10日、米軍や日本政府に対する抗議決議や意見書を全会一致で可決しました。盛り込まれた要求は、再発防止策などのほか、米兵らに特権的な地位を認めた日米地位協定の改定。変わらない現実へのいらだちがにじみます。

【川崎重工の裏金問題／接待は年２億円、総額十数億円】

　防衛省は自民党国防部会などの合同会議で、海上自衛隊の潜水艦修理に絡んで、川崎重工業が裏金を捻出して隊員を接待していた事実関係を認めました。海自隊員への利益供与などのため、川崎重工業が捻出した額が現時点で把握できている分だけで年２億円程度、総額十数億円に上ることを明らかにしました。

　内容は、商品券や飲食接待だけではなく、乗組員が要求したゲーム機まで提供する癒着ぶり。政府は防衛費増を決めましたが、取引企業との悪質な癒着によってゆがめられたことがないのか、究明と説明が求められます。（一面）

老人ホームに入居した８４歳の女性から、食事もサービスも満足だけど、他の入居者とあまり交流できないのが残念で、「どうしたら前向きに過ごせるのか。老人ホームでの気持ちの持ちようを教えて頂けませんか」という投稿がありました。さて、施設で幸せに過ごすためには。問いかけに寄せられた投稿から、１８歳から１０１歳まで５人が考える「極意」をご紹介します。

【ウクライナ７兆円支援 ＮＡＴＯ継続表明へ 首脳会議】米ワシントンで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が９日から３日間の日程で開かれます。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を見据え、ウクライナへの支援も長期的視野での継続を確認する見通しです。加盟国全体で来年中は４００億ユーロ（約７兆円）の支援を行う方針が表明されます。ホスト役のバイデン米大統領にも注目が集まっています。与党・民主党内から大統領選からの撤退を要求する声が上がっています。ＮＡＴＯ首脳会議をうまく仕切って指導力をアピールすることができるかどうかは、バイデン氏の選挙戦略とも密接に絡みます。（１、３面）

敷金がいらない賃貸物件が増えています。首都圏の家賃10万円未満の物件では半数以上が「敷金ゼロ」でした。敷金・礼金の額は年々減っているといい、初期費用を抑えて借り手を見つけやすくする狙いがありそうです。ただし、敷金をゼロにする代わりに、本来は貸主が負担すべきクリーニング費を退去時に求められる例も増えています。

【「石丸ショック」与野党動揺 ／ 東京都知事選　「政治変える」不満受け皿】

　東京都知事選で、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が１６５万票余を得て次点に入りました。既存の政党や政治を否定する地方都市の前市長が得た多くの票は、有権者の根深い政治不信を示しており、与野党に「石丸ショック」とも言うべき動揺が広がっています。

　石丸氏はメガバンク勤務を経て２０２０年の安芸高田市長選で初当選。議会と対立する様子や、定例記者会見での記者とのやり取りを映した動画が注目を集めました。同市の動画投稿サイトの公式チャンネル登録者数は約26万人で、市の人口のおよそ10倍に上ります。都知事選でも、動画を通じて都政への関心を高めてもらう「政治の見える化」を訴えました。

（３面）

全国で相次ぐクマの被害を受け、環境省は市街地での猟銃使用の条件を緩和する方針を固めました。8日にある専門家の検討会で了承を得た後、次の国会で、所管する鳥獣保護管理法の改正をめざします。

　育児や介護、病気の治療などの理由で、勤務時間に制約のある働き手は増えています。短期間勤務で働く人も、その周りの人も働きやすい職場をめざして取り組む企業を取材しました。

【小池都知事３選／蓮舫・石丸氏ら破る】東京都知事選は、現職の小池百合子氏が３選を果たしました。高い知名度を誇る元参院議員の蓮舫氏は無党派層に浸透できず失速、全国的な知名度に乏しい前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は敗れたもののＳＮＳを駆使して善戦しました。小池氏は、蓮舫氏が仕掛けた「与野党対決」の土俵に乗らずに、子育て支援策など現職としての実績を強調し、自民・公明も表に出ずに団体への働きかけなど後方支援に徹しました。小池氏には遠く及ばず石丸氏と２位争いを演じた蓮舫氏を、共産とともに支えた立憲民主には衝撃が広がっています。

（一、三、社会面）

「夏山を楽しみたい」と思っても、知識不足や体力面の不安などで二の足を踏んでいませんか。初心者ならではの疑問や山の魅力について、山岳ジャーナリストと読者が語り合いました。

【「踊れている感覚は今のほうがいい」ＳＡＭさん、６２歳の境地】

　高校時代に「ダンスで有名になる」と誓い、ニューヨークで基礎を学ぶなどして一筋に取り組んできたＴＲＦのＳＡＭさん。３３歳でレコード大賞を受賞し、栄光を手にした時にわき上がってきたのは「何の意味があるの？」という感情だったと振り返ります。

　「目の前が見えない」という状況から立ち直ることができたのは、「若いダンサーを引き上げる」という目標を見いだせたからでした。それだけではありません。トレーニングを続け、生物学や社会学、心理学を学び、さらに「ダレデモダンス」という新たな取り組みも始めました。その思いに迫りました。（一、三面）

海上自衛隊の護衛艦隊の１０隻以上の艦艇で、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を資格がない隊員に扱わせるなど違法な状態が続いていたことが、朝日新聞の取材で明らかになった。１０年近く常態化していたおそれもあり、海上自衛隊のトップは引責辞任する意向を固め、木原防衛相に伝えているという。

子どもを支配したり、傷つけたりする「毒親」から、どうやって離れればよいのか。自身も父親からの虐待やＤＶに苦しんできた当事者が「毒親絶縁の手引き」を出版した。同著が警鐘を鳴らす「社会の危うさ」について、著者に聞いた。

【英労働党 政権奪還 新首相にスターマー氏】英国下院の総選挙があり、最大野党の中道左派・労働党が大勝しました。党首のキア・スターマー氏（61）が国王の任命を受け、新首相に就任しました。労働党が政権を奪還するのは14年ぶりです。首相になったスターマー氏とはどういう人物なのでしょうか。新政権の政策はどのようになるのでしょうか。多角的に分析しました。（１、３、国際面）

静岡県牧ノ原市のこども園で、当時３歳だった河本千奈ちゃんが通園バスに取り残されて死亡した事件。業務上過失致死罪に問われた当時の園長らに判決を言い渡した裁判長は、声を詰まらせながら「千奈ちゃんは、本件を教訓にするために生まれてきたわけではない」と被告らに語りました。

川崎重工業が裏金を使い、海上自衛隊の潜水艦乗組員らに品物などを提供していた問題で、そうした慣習が約２０年前から始まっていた疑いがあることが分かりました。裏金をつくるための架空取引に協力した下請け会社は６社に上り、乗組員たちにどんな物品を渡していたのかも明らかになってきました。

【認知症で不明　最多の１．９万人　昨年警察届け出】

　認知症が原因で行方不明になったとして２０２３年に全国の警察に届け出があったのは、前年比３３０人増の１万９０３９人で過去最多を更新しました。警察庁が４日、発表した。統計を取り始めた１２年以降、１１年連続の増加。２３年中に所在を確認できなかったのは同３４人減の２５０人でした。

　認知症の行方不明者の内訳は男性１万５９７人、女性８４４２人。２２年以前の届け出も含め、２３年中に警察や家族らに発見されたのは１万８２２１人。所在確認の時期は９９・４％が１週間以内で、届け出当日は７４・２％でした。一方で、死亡していたのは５５３人。届け出の取り下げなども１８５人ありました。

　２３年７～１２月の行方不明の状況を警察庁が分析したところ、全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を靴などにつけていたことで７１人の所在が判明。６０人は家族が持たせ、１１人は自治体からの貸与でした。（４面、社会・総合面）

海上自衛隊の潜水艦を受注する「川崎重工業」が潜水艦の乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金を使って多額の物品や飲食代を負担していた疑いのあることが、関係者への取材でわかりました。税務調査した大阪国税局がこれまでに十数億円の裏金作りを把握し、重加算税を含む追徴税額は少なくとも約6億円に上るとみています。

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして障害者らが国に損害賠償を求めた裁判で、最高裁が３日に判決を言い渡しました。旧法は「立法時点で違憲だった」とし、国に賠償を命じる内容です。当事者たちからは喜びの声が上がりました。ただ、人生を翻弄され続けた長年の苦しみが消えることはありません。

【強制不妊 全面救済へ　／ 最高裁「立法時から違憲」 国の賠償確定】

　戦後最大の人権侵害とされる強制不妊手術。その被害者を全面救済する歴史的な判断を最高裁が示しました。旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制された被害者らが国に損害賠償を求めた５件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は３日、旧法の規定を憲法違反とし、国の賠償責任を認めました。ポイントは、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」をどう判断するかでしたが、最高裁は適用しないとする初の統一判断を示しました。長く被害者の補償に動かなかった国の怠慢を、最高裁が断罪しました。

（１面、３面、社会面）

２０年ぶりに新紙幣が３日に発行されます。その中には、最新の偽造防止技術がふんだんに盛り込まれています。新しいお札の「顔」とともに詳しく紹介します。

【東京女子医大、推薦入試で寄付金受け取り】

　東京女子医科大（東京都新宿区）の推薦入試で、同大学と同窓会組織の一般社団法人「至誠会」が一部の受験生の保護者らから寄付金を受け取っていたことが明らかになりました。文部科学省は私立大学の入学に関して学校や関係者が寄付金を受け取ることを禁じています。

　関係者によると、至誠会が寄付の意向を聞き取っていたのは卒業生が３親等以内にいる受験生を対象とする推薦入試です。２０１８年に始まり、推薦枠は数人～１０人程度でした。選考は至誠会による面接と大学による審査の２段階。入学希望者が至誠会に提出する推薦依頼書には、過去の寄付実績を記入する欄が設けられ、至誠会の面接では、同席した保護者に大学や同会への寄付の意向を尋ねることもあったといいます。至誠会の推薦を受けた受験生が大学による小論文審査や面接に進み、最終的な合否は大学が決めていました。寄付額が至誠会による推薦の判定に影響していた可能性もあり、文科省は大学に事実関係を報告するよう求めています。（社会面）

出産（正常分娩）を公的医療保険の対象にする議論が始まりました。岸田政権が掲げた「異次元の少子化対策」をきっかけに議論が始まり、厚生労働省は２０２６年度の導入を視野に入れます。しかし、「保険適用になったらお産はやめようと思う」と言う院長もいます。導入への課題を探ったほか、出産費用を助成する制度についてまとめています。

韓国の女５人組女性グループ「NewJeans」が日本でも旋風を巻き起こしています。先月は東京ドームで単独公演を行いました。これまでのK-POPのグループとの違い、幅広い世代に人気の理由を探りました。

【フランス下院選第１回投票　極右政党が首位】フランス国民議会選挙の第１回投票があり、極右政党「国民連合」が第１党に躍進する可能性が高まりました。物価上昇や移民流入をめぐる政府への不満を取り込んだとみられます。マクロン大統領率いる与党連合は３位に沈んでいます。７日の決選投票で国民連合が勝利すれば、フランスで初めて極右の首相が誕生する可能性があります。決選投票の行方は、左派連合と与党連合の選挙協力が焦点です。（二面、国際面）

能登半島地震から１日で半年になります。被災地でインフラの復旧は徐々に進み、必要戸数の仮設住宅が完成しつつあります。同時に、壊れた住宅の公費解体は滞り、人口流出が続く状況でもあり、復旧・復興の加速が求められています。きょうの朝刊は複数のページを使って、被災地の今、そして被災者の思いをお伝えします。

【公費解体 阻む拠点不足】甚大な被害をもたらした能登半島地震から７月１日で半年となります。復興に向けた被災地の現状を報告する連載「発生半年 復興の行方」が始まります。初回は公費解体の現場からです。解体の申請件数は増えていますが、実際に解体できたのは申請の１割に過ぎません。作業が進まない理由の一つが、作業員の作業時間の確保でした。解決策として誕生したのが「仮設の建物群」です。（１、３面）

【「珠洲に帰る」叫び続け／避難生活　健康むしばむ／命さまよって・能登地震関連死】「やわたり（引っ越し）頼むぞ」。それが次女と交わした父の最後の言葉でした。能登半島地震で石川県珠洲市の自宅が全壊し、避難を余儀なくされた一家。車中泊や集会所への避難を経て、愛知県が被災者に提供する県営住宅に移りました。しかしこの間、避難のストレスが高じてか父は感情を高ぶらせて「珠洲に帰りたい」と訴え続け、願いかなわぬまま93歳で急逝しました。地震から半年。災害関連死を問う企画「命さまよって」を始めました。

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震災半年にあたり、「命さまよって」に加え、「限界集落」の復興のため奮闘する住民の姿を追う「迫る」も掲載し、震災を多角的に伝えています。

（一、三、社会面）

自衛隊創設から7月1日で70年を迎えます。憲法9条との整合性が常に問われる中、自衛隊はどのように変貌し、どこへ向かうのか。特集します。

１１月の米大統領選に向け、民主党のバイデン大統領（８１）と共和党のトランプ前大統領（７８）によるテレビ討論会が開かれました。４年ぶりの直接対決は、現職のバイデン氏にとって惨敗と言えるほどの厳しい結果に終わりました。いったい何があったのか。これからの選挙戦にどう影響するのか。専門家の見方も含め、詳しくリポートしています。

【「紅麹」新たに７６人死亡疑い　／ 小林製薬サプリ／ 厚労省、調査介入へ】

　小林製薬（本社・大阪市）の紅こうじサプリメントによる健康被害が相次いだ問題で、武見敬三厚生労働相は２８日、サプリの摂取との因果関係が疑われる死者が新たに７６人判明したと発表しました。同社は３月に死者を５人と公表していましたが、以降は実態把握が難しいとして、今月２７日まで厚労省に報告していませんでした。

「今になって何を言い始めたんだ」。同社から報告を受けた厚労省側は驚き、同社による被害調査に関与を強める方針を示しました。武見氏は記者団に「もう小林製薬だけに任せておくわけにはいかない」と声を荒らげて非難しました。（１面、２面、社会面）

秋の自民党総裁選で、石破茂・元幹事長が立候補の意向を固めたことがわかりました。党勢立て直しのためには、世論の支持を受ける自身が立候補するべきだと判断したとみられます。

国土交通省が、車のアクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐための装置を搭載するよう義務化の検討に入ったことがわかりました。早ければ来年６月にも、道路運送車両法に基づく省令を改正して、新車を対象に義務化する見通しです。

動物園の人気者ゾウは国内で１００年以上飼われてきました。しかし、野生動物の絶滅を防ぐためのワシントン条約で国際的な商取引は難しくなっています。動物園は群れでの飼育など環境を整え、科学的管理を導入するなど国内での繁殖に取り組んでいます。

【能登地震　要支援の在宅被災者５４８３人】１月の能登半島地震で、石川県が５市町で訪問調査したところ、高齢者ら支援を要する在宅の被災者が３月末時点で５４８３人いたことが分かりました。当時、県内の避難所にいた被災者の７割に当たる規模です。大地震で在宅の被災者の状況が明らかになるのは初めてです。在宅での避難は、ケアが手薄になりがちなため災害関連死の要因とも指摘されています。行政やＮＰＯによる見回りなど、支援の重要性が浮かび上がりました。（一面、社会面）

大阪地検の元検事正による同僚女性に対する性的暴行事件で、容疑者が大阪高検の逮捕前の調べに「（女性の）同意があったと思った」という趣旨の供述をしていたことがわかりました。

オウム真理教が起こした松本サリン事件から３０年。事件で息子を亡くした小林房枝さん（８２）は今、さまざまな事件の遺族同士が支え合うグループに加わり、苦しむ人たちの声にじっと耳を傾けています。「黙って聴いていることが、その人にとって大きな助けになる」。小林さんの背中を押す思いとは。

【松本サリン事件３０年「風化させない」／教え子亡くした医師の思い】

　「患者の体温や血圧は高く、脈もあったが、けいれんを起こしていて、目は瞳孔が縮む『縮瞳』を起こしていた。見たことがない、異常な状態だった」。３０年前に起きた松本サリン事件で、救急医として搬送されてきた被害者の初期治療に当たった医師（６８）はこう振り返ります。

　犠牲者８人の中には、知人のほか、３日前に食事をしながら将来の進路を語り合った教え子も含まれていました。そして事件を起こした宗教団体には、医学や化学の専門家がいました。心的外傷後ストレス傷害（ＰＴＳＤ）になり、一時期は事件について語ることもできなくなりましたが、今、後輩たちに呼びかけ続けています。「身に付けた専門知識を正しく使ってほしい」。その思いに耳を傾けました。（社会面）

今年4月に始まった「医師の働き方改革」には、勤務医の労働時間に上限を設けるなどして医療の質を保つ狙いがあります。そして、そのためには患者の理解も欠かせないとされています。どういうことでしょうか。患者と医療従事者のコミュニケーションの向上に取り組む認定NPO法人の理事長に聞きました。

企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」が、巨額の累積赤字を抱えていることがわかりました。ミャンマーやブラジルなどの事業が失敗し、2024年3月期決算で799億円の損失を計上。従来分を含めると955億円にのぼります。

【障害者100施設に連座制　国適用へ　12都県で更新停止】障害福祉サービスの報酬を不正請求していた障害者グループホーム運営大手「恵」。厚生労働省は、同社が運営する施設への事業者指定取り消しの処分を受け、障害者総合支援法に基づく「連座制」を適用する方針を固めました。同社は全国12都県で約100カ所のグループホームを運営。最大で2000人いるとされるすべての利用者に影響が及ぶ可能性があります。（１面）

名古屋国税局で職員の非行を取り締まる監察部門のトップだった男性職員が、官用車を私的に使ったり、出張中に休暇をとって観光し不適切に手当てを受給したりしていたことが、関係者への取材で判明しました。

１９９４年６月に長野県松本市で猛毒のサリンがまかれ、８人が死亡、約６００人が重軽傷を負った「松本サリン事件」。朝日新聞が情報公開請求で入手した警察庁の文書によると、捜査の過程で事件の２２日後にはオウム真理教の関連会社が浮かんでいたことが判明しました。

小学校の開門時間を早める動きが広がっています。小学校に入学して子どもの預け先が見つからず、親が働きづらくなる「小１の壁」対策だそうです。大阪府豊中市の小学校を取材しました。

【「死にゆく」死海　６０年で面積３分の２　／　水と戦争】

　中東に地上で最も標高が低い場所があります。死海です。イスラエルとヨルダン、パレスチナ自治区に挟まれたこの湖は、海水の約１０倍の塩分を含み、水に入ると簡単に体が浮かびます。世界的な知名度をほこる観光名所ですが、圧倒的な水不足により縮小を続けていることはあまり知られていません。死海の研究を続けるヨルダン大の教授によると、１９６０年代から水位の低下が始まり、現在も年間１㍍以上のペースで下がっています。死海はなぜ小さくなっているのでしょうか。背景にあるのは、流域国によるし烈な水資源争いです。

（１面、３面）

本格的な雨のシーズンを迎えました。局地的な激しい雨が夜に降れば、大きな被害のおそれがあります。確実で安全に避難するためには、どのような「備え」が必要なのでしょうか。グラフィックをふんだんに使って解説します。

【自衛隊増強　憂える沖縄　慰霊の日　知事「外交で緊張緩和を」】沖縄は２３日、第二次世界大戦末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」を迎えました。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では、沖縄全戦没者追悼式が営まれ、約４５００人が参列しました。日米両軍の激しい戦闘で、住民を含む約２０万人が命を落とした地上戦から７９年。沖縄には今も面積比で全国の米軍専用施設の７割が集中していますが、中国が軍事力を強化する中、政府は近年、陸上自衛隊の拠点開設や部隊の増強を進めています。玉城デニー知事はこうした現状に、「平和宣言」で「県民は強い不安を抱いている」と憂慮を示し、外交による緊張緩和を求めました。（１面、社会面）

仕事で子どもと接する人について、事業者に性犯罪歴の確認を義務づける新制度「日本版ＤＢＳ」が、２年半後をめどに創設されます。国会審議を通じ、課題が浮かびました。子どもの性被害を防ぐために、理想的な制度とは。性犯罪防止に取り組む保育園や専門家への取材から、考えました。

【迫る　「ひめゆり」の記憶つなぐ　戦後生まれの資料館長】沖縄県糸満市の「ひめゆり平和祈念資料館」。第二次世界大戦末期の沖縄戦の体験を語ってきた元ひめゆり学徒の姿はもうありません。30人のうち21人が世を去り、存命の元学徒たちも９０代半ばとなったためです。戦後長く体験を公にしなかった元学徒たちは、８０年代に資料館づくりに踏み出しました。背景には、学友たちが死んでいった「地獄そのもの」の光景を、「国に尽くした少女の悲劇」という殉国美談にしないとの強い思いがありました。館長の普天間朝佳さんは「ウクライナやガザで命が奪われ続けている。今こそ沖縄戦の記録と向き合うべきです」と話します。沖縄はきょう、犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎えました。（一面、三面）

呼称にかかわるニュースが最近目立ちます。相手をどう呼ぶべきか。「さん」か、「くん」か。特に意識せずに使ってきたというなら、その「無意識」の奥に隠されているものはないでしょうか。３人の識者に聞きました。

【情報漏えいか　公益通報か　鹿児島県警前部長を起訴】

　鹿児島県警の情報漏えい事件で、鹿児島地検は２１日、警察の内部情報を退職後に漏らしたとして、県警の前生活安全部長、本田尚志容疑者（６０）＝鹿児島市＝を国家公務員法（守秘義務）違反で起訴しました。

　地検は認否を明らかにしていませんが、本田被告は逮捕後の６月５日に鹿児島簡裁で開かれた勾留理由開示手続きの中で内部文書の送付を認め、「野川明輝本部長が（不祥事を）隠蔽（いんぺい）しようとしたことが許せなかった」と主張。弁護人も「内部通報」の趣旨だと訴える一方、野川本部長は「隠蔽を意図して指示したことは一切ない」と全面的に否定する異例の展開となっています。

　また、今回の事件は、県警が別の事件の関係先としてインターネットメディア代表の男性宅を捜索した際、本田被告が送付した内部文書と同じデータが偶然見つかり、逮捕へとつながった。フリー記者が同メディアでも記事を執筆していたことが理由でした。識者からは内部通報のために報道機関に送った資料が捜査機関に押収され、通報者が逮捕されたことを問題視する声も上がっていました。これまでの経緯や県警の野川本部長が２１日開いた記者会見での説明、識者の見方などをまとめました。（社会面）

バブル最盛期に出版された著書「豊かさとは何か」で、日本は豊かさへの道を踏み違えたと、警鐘を鳴らした経済学者がいます。あれから３０年余りたって、いまの日本社会がどのように映っているのか。その言葉に耳を傾けました。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）が昨年から複数回のサイバー攻撃を受け、機密指定を含む大量の情報が外部に流出した恐れがあることがわかりました。流出した可能性がある情報の中には、米航空宇宙局（NASA）やトヨタ自動車、防衛省など外部機関の情報も含まれていました。

【小池都政８年問う／事実上の与野党対決に／知事選告示】東京都知事選が20日告示され、現職の小池百合子氏や元参院議員の蓮舫氏ら56人が立候補しました。主要政党は推薦などを出さず政党色を薄めていますが、小池氏を推す自公と、蓮舫氏を推す立憲・共産の与野党対決が選挙戦の軸になります。裏金問題で逆風を受ける自民は、幹部の応援演説など表だった活動は控えて、団体への働きかけやビラ配布などによって全面支援する構えです。与野党の思惑、各候補の戦略を探りました。（一、二、社会面））

改正政治資金規正法が１９日、野党が反対する中で成立しました。政治資金の透明化へ変わった部分もありますが、制度の抜け穴や、今後の「検討事項」に委ねられた部分が多いなど、十分とは言えません。イラストとともに、制度の詳細を項目ごとに説明します。

【伊江島　悲劇の縮図 ／ 沖縄戦の教訓㊤】

　第二次世界大戦の終結から来年で８０年になります。今、沖縄では有事に備えた軍備の増強や避難計画の策定が進んでいます。大戦末期の沖縄では、日米両軍による地上戦で住民９万４０００人（推計）を含む約２０万人が犠牲になりました。あの時代、軍が来た島で何が起きていたのでしょうか。１９４５年の沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終結したとされる６月２３日の「沖縄慰霊の日」を前に振り返ります。（社会面）

「若年女性」の人口を指標に、自治体が消滅する危機を訴えた人口戦略会議の提言が最近出され、メディアでも注目されましたが、違和感を覚えた人たちもたくさんいました。そんな社会にただよう、しらけたムードや当惑の正体はどこになるのか。課題は「自治体の消滅」なのでしょうか。様々な立場の識者に聞きました。

【改正規正法　成立へ　野党反発押し切り可決　参院特別委　維新一転　首相問責案】

参院政治改革特別委員会は18日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて自民が提出した政治資金規正法改正案を自民、公明両党の賛成多数で可決しました。19日の参院本会議で可決、成立する見通しです。日本維新の会は衆院では賛成しましたが、自民が調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の今国会中の見直しに消極的であることに反発し、参院で反対に転じました。しかし、こうした維新の姿勢に他党からは「衆院の賛否が異なるのは国民からすると分かりにくい」　と冷ややかな見方も。維新内部からも執行部の責任を問う声が出ています。（１面、５面、社会面）

成長するにつれ、交友関係も変わっていくのが人の常。というのは昔の話で、社会学者の土井隆義さんは、最近の大学生は中学や高校時代の仲間とつながっていることが多いと指摘します。好むと好まざるとにかかわらず、スマホひとつで誰とでも簡単につながれる時代、「サヨナラだけが人生だ」とも言い切れなくなっているようです。

【いじめ対応阻む予算不足／愛媛の町教委が重大事態認定に３年】

　愛媛県久万高原町の町立小学校でいじめ防止対策推進法の「重大事態」にあたるいじめ事案が起きたのに、義務づけられている第三者委員会の設置が遅れて重大事態の認定まで３年もかかっていました。その理由は第三者委の設置に必要な費用をすぐにまかなえないという町の予算不足でした。毎日新聞が全国の４７都道府県と２０政令市にアンケートをしたところ、５０自治体が同様の財源確保が課題となっていると答えました。専門家は「国が全面に出るべきだ」と指摘します。（１、２面）

急に我慢できない尿意をもよおす過活動膀胱（ぼうこう）の人は、20歳以上で推計1250万人にのぼります。日本排尿機能学会の調査で、回答者の77.9%が症状を抱える一方、受診しているのは4.9%でした。専門家は「薬だけでなく、体操などでも改善が期待できる。恥ずかしがらず医療機関に相談を」と呼びかけます。

　国連のグテレス事務総長が今月５日の演説で「気候変動対策を妨害している」として、化石燃料に関する広告の全面禁止を世界に呼びかけました。広告規制は健康被害が深刻なたばこで先行し、日本でも業界の自主規制でテレビＣＭが姿を消しました。温暖化の「犯人」である化石燃料で、同様の動きは広がるのでしょうか。（２面）