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【裏金「解明必要」自民４８％ ／ 核共有 与党で温度 ／ 衆院選候補者アンケ】

　毎日新聞は衆院選の全候補者１３４４人に対し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件や防衛増税などへの考えを尋ねるアンケートを実施しました。裏金事件の真相解明の必要性について、全候補者の76％が「真相解明を進めるべきだ」と回答した一方、自民に限ると48％にとどまり、無回答も26％ありました。野党だけでなく連立与党の公明党でも真相解明を求める回答が大半を占め、自民の後ろ向きな姿勢が浮き彫りとなっています。

　また、石破茂首相が訴える独自の安全保障論について、与野党の意見が対立したり、ねじれたりしている現状が明らかになりました。物価高が常態化する中、防衛増税を含む国民負担のあり方を巡っても、自民党内の足並みがそろっていない状況です。（１面、２面、内政面）

石破首相が持論としているという「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」構想。各方面から批判を浴び、首相自身は事実上封印してしまったようですが、じつは、かつてアジアでもＮＡＴＯのような集団防衛の枠組みづくりの試みがあったそうですが、解散してしまったそうです。なぜアジアでは欧州のような集団防衛組織をつくるのが難しいのでしょうか。安全保障環境が悪化するなかで、違う方策はないのでしょうか。専門記者が解説します。

【経済負担　少子化に拍車「２人目とても無理」】子どもをもう１人産みたいけど経済的な理由で難しい。結婚したいけど、子育ての負担などを考えると二の足を踏んでしまうーー。出生数の急減や未婚者の増加が、かつてない勢いで進む少子化に拍車をかけています。衆院選では各党が少子化対策を打ち出していますが、少子化が進む理由は多様化しているうえに複雑です。各党の主張は、人々の価値観の変化や、少子高齢化に伴う負担が若者に重くのしかかっている現状に追いついているのでしょうか。20～30代の当事者に取材し、本当に必要な支援について考えました。（三面）

【首相官邸前で火炎瓶／自民党本部でも／容疑者逮捕】19日早朝、東京・永田町の自民党本部前で男性が火炎瓶６本を投げつけ、さらにワンボックスカーで首相官邸の敷地に突入しようとして警備用柵にぶつかり、警備中の警察官や自分の車に火炎瓶３本などを投げつけました。男性は逮捕されましたが黙秘しています。原発再稼働に反対する活動をしていたが、原発政策の他に政権批判などは同居していた父親にも語らなかったといい、特定の組織に属さない「ローンオフェンダー（単独の攻撃者）」の可能性もあると警視庁はみています。安倍元首相への銃撃と岸田前首相襲撃に続く選挙期間中の暴力事件に、不安の声が上がっています。（一面、社会面）

上皇后美智子さまが20日、卒寿となる90歳を迎えました。皇族や旧華族ではない民間から、初の皇太子妃となり65年。上皇さまとの時間を大切にしつつ、能登半島の被災者らにも心を寄せる日々を過ごしています。

【裏金「解明必要」自民４８％ ／ 核共有 与党で温度 ／ 衆院選候補者アンケ】

　毎日新聞は衆院選の全候補者１３４４人に対し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件や防衛増税などへの考えを尋ねるアンケートを実施しました。裏金事件の真相解明の必要性について、全候補者の76％が「真相解明を進めるべきだ」と回答した一方、自民に限ると48％にとどまり、無回答も26％ありました。野党だけでなく連立与党の公明党でも真相解明を求める回答が大半を占め、自民の後ろ向きな姿勢が浮き彫りとなっています。

　また、石破茂首相が訴える独自の安全保障論について、与野党の意見が対立したり、ねじれたりしている現状が明らかになりました。物価高が常態化する中、防衛増税を含む国民負担のあり方を巡っても、自民党内の足並みがそろっていない状況です。（１面、２面、内政面）

石破首相が持論としているという「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」構想。各方面から批判を浴び、首相自身は事実上封印してしまったようですが、じつは、かつてアジアでもＮＡＴＯのような集団防衛の枠組みづくりの試みがあったそうですが、解散してしまったそうです。なぜアジアでは欧州のような集団防衛組織をつくるのが難しいのでしょうか。安全保障環境が悪化するなかで、違う方策はないのでしょうか。専門記者が解説します。

【経済負担　少子化に拍車「２人目とても無理」】子どもをもう１人産みたいけど経済的な理由で難しい。結婚したいけど、子育ての負担などを考えると二の足を踏んでしまうーー。出生数の急減や未婚者の増加が、かつてない勢いで進む少子化に拍車をかけています。衆院選では各党が少子化対策を打ち出していますが、少子化が進む理由は多様化しているうえに複雑です。各党の主張は、人々の価値観の変化や、少子高齢化に伴う負担が若者に重くのしかかっている現状に追いついているのでしょうか。20～30代の当事者に取材し、本当に必要な支援について考えました。（三面）

【首相官邸前で火炎瓶／自民党本部でも／容疑者逮捕】19日早朝、東京・永田町の自民党本部前で男性が火炎瓶６本を投げつけ、さらにワンボックスカーで首相官邸の敷地に突入しようとして警備用柵にぶつかり、警備中の警察官や自分の車に火炎瓶３本などを投げつけました。男性は逮捕されましたが黙秘しています。原発再稼働に反対する活動をしていたが、原発政策の他に政権批判などは同居していた父親にも語らなかったといい、特定の組織に属さない「ローンオフェンダー（単独の攻撃者）」の可能性もあると警視庁はみています。安倍元首相への銃撃と岸田前首相襲撃に続く選挙期間中の暴力事件に、不安の声が上がっています。（一面、社会面）

上皇后美智子さまが20日、卒寿となる90歳を迎えました。皇族や旧華族ではない民間から、初の皇太子妃となり65年。上皇さまとの時間を大切にしつつ、能登半島の被災者らにも心を寄せる日々を過ごしています。

【裏金「解明必要」自民４８％ ／ 核共有 与党で温度 ／ 衆院選候補者アンケ】

　毎日新聞は衆院選の全候補者１３４４人に対し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件や防衛増税などへの考えを尋ねるアンケートを実施しました。裏金事件の真相解明の必要性について、全候補者の76％が「真相解明を進めるべきだ」と回答した一方、自民に限ると48％にとどまり、無回答も26％ありました。野党だけでなく連立与党の公明党でも真相解明を求める回答が大半を占め、自民の後ろ向きな姿勢が浮き彫りとなっています。

　また、石破茂首相が訴える独自の安全保障論について、与野党の意見が対立したり、ねじれたりしている現状が明らかになりました。物価高が常態化する中、防衛増税を含む国民負担のあり方を巡っても、自民党内の足並みがそろっていない状況です。（１面、２面、内政面）

石破首相が持論としているという「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」構想。各方面から批判を浴び、首相自身は事実上封印してしまったようですが、じつは、かつてアジアでもＮＡＴＯのような集団防衛の枠組みづくりの試みがあったそうですが、解散してしまったそうです。なぜアジアでは欧州のような集団防衛組織をつくるのが難しいのでしょうか。安全保障環境が悪化するなかで、違う方策はないのでしょうか。専門記者が解説します。

【経済負担　少子化に拍車「２人目とても無理」】子どもをもう１人産みたいけど経済的な理由で難しい。結婚したいけど、子育ての負担などを考えると二の足を踏んでしまうーー。出生数の急減や未婚者の増加が、かつてない勢いで進む少子化に拍車をかけています。衆院選では各党が少子化対策を打ち出していますが、少子化が進む理由は多様化しているうえに複雑です。各党の主張は、人々の価値観の変化や、少子高齢化に伴う負担が若者に重くのしかかっている現状に追いついているのでしょうか。20～30代の当事者に取材し、本当に必要な支援について考えました。（三面）

【首相官邸前で火炎瓶／自民党本部でも／容疑者逮捕】19日早朝、東京・永田町の自民党本部前で男性が火炎瓶６本を投げつけ、さらにワンボックスカーで首相官邸の敷地に突入しようとして警備用柵にぶつかり、警備中の警察官や自分の車に火炎瓶３本などを投げつけました。男性は逮捕されましたが黙秘しています。原発再稼働に反対する活動をしていたが、原発政策の他に政権批判などは同居していた父親にも語らなかったといい、特定の組織に属さない「ローンオフェンダー（単独の攻撃者）」の可能性もあると警視庁はみています。安倍元首相への銃撃と岸田前首相襲撃に続く選挙期間中の暴力事件に、不安の声が上がっています。（一面、社会面）

上皇后美智子さまが20日、卒寿となる90歳を迎えました。皇族や旧華族ではない民間から、初の皇太子妃となり65年。上皇さまとの時間を大切にしつつ、能登半島の被災者らにも心を寄せる日々を過ごしています。

【ハマス最高指導者殺害　イスラエル戦闘継続方針】パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの最高指導者、ヤヒヤ・シンワル氏を殺害したとイスラエル軍が発表しました。シンワル氏は、ハマスが昨年10月に実施した越境攻撃の首謀者の１人で、イスラエル軍の最重要標的でした。イスラエルを支援する米国のバイデン大統領は「停戦に向けて進むべきだ」と述べ、シンワル氏殺害をきっかけにイスラエルとハマスが停戦に向かうことに期待を示しました。ただ、イスラエルは人質の完全奪還に向け戦闘を継続する方針を示しました。中東情勢に詳しい防衛大の立山良司名誉教授も「イスラエルは人質解放作戦を続けながら、しらみつぶしにハマスを掃討することを続けるのではないか」とみています。（１面、国際面）

今年は元日に能登半島地震が発生し、豪雨による被害も各地で頻発しています。来年１月には阪神・淡路大震災から３０年の節目を迎えます。朝日新聞が９月に開いた「あすへの報道審議会」で、災害報道の意義や課題について、パブリックエディターと記者たちが話し合いました。

【連続強盗　栃木・札幌の事件も関連か　指示役「織田信長」「夏目漱石」】首都圏で相次ぐ強盗などの事件を巡り、栃木県や札幌市でも関連が疑われる事件が起きていました。一連の事件では、指示役とみられる人物の通信アプリのアカウント名に「織田信長」や「夏目漱石」が使われていました。警察当局は同じ指示グループのもとで、「闇バイト」で集まった実行役が入れ替わりながら広域で強盗を繰り返しているとみて調べています。（社会面）

無駄遣いの温床と指摘される「国の基金」の残高が、２０２３年度末に１８・８兆円となり、過去最高を更新したことがわかりました。基金は経済対策の補助金などに使うもので、コロナ禍以降に肥大化しました。なぜここまで膨れあがったのか、私たちにどんな影響があるのかをお伝えします。

９５万９２０５円。私立大の平均授業料はこの１０年で約１０万円上がりました。一方、仕送りや学費など学生が家族から受けられる援助は１０年で約１２万円減ったといいます。学びたい、働きたい若者が希望を失わずに生きていくために、社会には何ができるでしょうか。将来を模索する１９歳と２３歳の話に耳を傾けながら、必要な施策を考えます。

【与党 過半数の公算大 ／ 自民「単独」維持視野　衆院選・序盤情勢調査】

　毎日新聞は１５、１６両日、第５０回衆院選（定数４６５＝小選挙区２８９、比例代表１７６）が２７日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探りました。自民党と公明党の連立与党で過半数を維持する見通しとなりました。裏金事件の逆風を受ける自民は議席を減らす公算が大きいものの、接戦区の多くで競り勝てれば単独過半数（２３３議席）を維持できる可能性があります。立憲民主党は公示前の９８議席から議席を増やしそうな情勢です。（１、２、３面）

衆院選が１５日公示され、各党の公約が出そろいました。「政治とカネ」の問題にどう対処するのか、物価対策や子育て政策は、外交・安全保障政策は……。担当記者が分析しました。

【政治の信頼問う　衆院選公示　自民過半数維持焦点】15日公示された衆院選では、自民党派閥による裏金事件を受けた「政治とカネ」の問題をはじめ、経済対策や安全保障政策などを争点に与野党が論戦を繰り広げます。野党は政権交代を訴えており、裏金事件で逆風の自民が単独過半数を維持できるかも注目点です。ただ野党側も調整不足が目立ち、主要４野党が一本化できたのは53選挙区にとどまりました。（一、二、三面）

大手住宅メーカー積水ハウスが2017年、東京都内の旅館跡地をめぐり、所有者を装った地面師詐欺の集団から土地の購入代金など約55億円をだまし取られました。この事件を題材にしたネットフリックスのドラマ「地面師たち」が今夏から配信されています。実際の事件にはどんな人物が関わり、何が起きていたのか。関係者たちを取材しました。

【イスラエル「過剰」兵器　金属片混入弾で手足失う子】戦闘開始から１年が経ったパレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍が無数の細かい金属片を入れて殺傷能力を高めた砲弾を住宅密集地で使用している疑いが指摘されています。軍は「民間人の被害を最小限に抑えるために努力をしている」強調していますが、専門家から「幅広く死傷者を出す以外の目的は考えられない」と「過剰攻撃」を疑問視する声が上がっています。（１面・外電面）

【党首討論会で論戦／首相は日米地位協定改定に意欲／野党は「政治とカネ」追及】

　衆院選（１５日公示）を前に、与野党の７党首が１２日、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題への対応や経済政策などを巡って論戦を交わしました。野党各党は「政治とカネ」の問題を厳しく追及する考えを強調しました。石破茂首相は日米地位協定改定や選択的夫婦別姓の導入に前向きな姿勢を示し、後退を指摘される「石破カラー」をアピールしましたが、衆院選での議席獲得目標について問われた際に「状況は極めて厳しい」と述べる場面もありました。核廃絶の姿勢や消費税への対応など各党が展開した論戦の模様をまとめました。（１、２、３、社会面）

石破茂首相が朝日新聞の単独インタビューに応じ、自民党派閥の裏金問題で党内処分を受けた前衆院議員が今回の衆院選で当選した場合、選挙後に追加公認した上で、世論の動向を見つつ、政府・党の役職への起用を「適材適所」で検討する考えを示唆しました。衆院選に向けて裏金問題に関わった計12人を非公認としましたが、自民、公明両党で過半数を目指す上で、追加公認分も含める方針も明らかにしました。

ノルウェーのノーベル委員会は11日、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表しました。「核兵器が二度と使われてはならないと、証言をしてきた」ことなどが授賞理由です。授賞理由の全文や、委員長と報道陣の一問一答も掲載しています。

【被団協 ノーベル平和賞】核廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞が授与されることが決まりました。ノーベル賞委員会のフリードネス委員長は「核兵器のない世界を実現するための努力と核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきた」と授賞理由を語りました。ただ、授賞の背景には、核兵器の使用を示唆する政治指導者の存在など、それだけ核兵器をめぐる国際環境が悪化していることがあります。

米アマゾンは、最新のＡＩ（人工知能）やロボットを使った次世代物流拠点の稼働を始めました。これまでの１０倍以上のロボットを使い、ＡＩ技術と連動して荷物を見極めたり運んだりするそうです。新拠点のひとつを本社記者が取材しました。

【ノーベル文学　アジア女性初／53歳、韓国の韓江氏】ノーベル文学賞に韓国の作家の韓江（ハン・ガン）氏（53）が、アジア人女性として初めて選ばれました。「歴史のトラウマと向き合い、人の命のはかなさをあらわにする強度の高い詩的散文」が評価されました。肉食を拒む女性の姿から、抑圧的な社会のゆがみを描き出した「菜食主義者」、民主化を求める市民に軍が発砲した「光州事件」を題材にした「少年が来る」などで知られ、弱者の立場に立ち、繊細な表現で、傷つき何かを喪失した人、規範から外れた人の物語をつむいできました。アジア文学が存在感を増している状況も合わせて紹介しています。（一面）

石破内閣が９日、衆議院を解散しました。この総選挙で問われるものは何なのか。憲法が専門の長谷部恭男・早稲田大教授と、政治理論が専門の杉田敦・法政大教授が縦横無尽に語り合いました。

【「自民裏金」審判／衆院解散総選挙１５日公示２７日投開票／首相就任後８日　戦後最短】衆院は９日の本会議で解散され、政府は「１５日公示、２７日投開票」とする衆院選の日程を正式決定しました。１日の石破茂首相の就任から８日後の解散、２６日後の投開票はいずれも戦後最短となります。首相は９日の記者会見で、今回の解散を「日本創生解散」と命名しました。自民党の派閥裏金事件に対する「けじめ」が最大の争点となる衆院選では「裏金議員」の当落が焦点となります。首相は勝敗ラインについて「自民党、公明党で過半数を目指したい」と低めの設定をしました。（１、２、３面）

すかいらーくホールディングスが再上場から１０年を迎える。かつて業績が悪化して投資ファンドの支援を仰いだが、コロナ禍の逆風を経て、いま再び攻勢に出ているという。キーワードは、ブランドの「二極化」。いったいどんな戦略なのか。経営トップのインタビューも交えてリポートしています。

【袴田さん無罪確定へ ／ 検察、控訴断念「苦渋の決断」】

　１９６６年に静岡県清水市（現静岡市）で一家４人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた袴田巌さん（88）を無罪とした静岡地裁のやり直しの裁判（再審）について、検察当局は８日、控訴を断念すると発表しました。検察は上訴権を放棄する方針で、無罪が確定します。

　控訴断念に当たって検察は異例の「検事総長談話」を出しました。談話では再審無罪判決を強く批判する一方、再審請求審が長期化したことに対する反省の弁も述べており、検察当局にとって控訴断念が「苦渋の決断」であったことをうかがわせています。（１面、社会面）

【国会で代表質問始まる／石破首相は「変節にあたらず」／野党側は対決姿勢強め選挙モード高まる】

　石破茂政権発足後初めての国会論戦が７日、衆議院で始まりました。９月の自民党総裁選で解散前に十分な議論が必要だと述べていた石破首相は、９日に衆院を解散する方針を示していることとの整合性が問われたことに対し、「新政権の発足にあたり国民の意思を確かめる必要があると判断した。変節したとの指摘は当たらない」と強調しました。前向きだった選択的夫婦別姓制度の導入の是非についても「個人的な見解を申し上げることは差し控える」と言及を避けました。

　野党側は立憲民主党の野田佳彦代表が最初に質問に立ち、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で政治資金収支報告書への不記載があった議員の公認問題について「大半が公認されるのではないか」などと対応の甘さを追及しました。

　一方、石破首相が不記載があった国会議員の一部非公認と比例代表への重複立候補見送りの基準を示したことを受け、自民党内では賛成と反発の声が交錯し、不出馬の動きも顕在化しました。（１、３、５面）

　自民党の派閥裏金事件を受けた次期衆院選の公認問題で、自民党総裁でもある石破首相が示した方針に反発が吹き出しています。「地元から不平や不満が寄せられている」「こんな自民党じゃダメだ」……。また、処分を受けて非公認となる見通しの現職議員の選挙区に、自民党の元衆院議員が立候補の意向を示すといった動きも出てきています。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が昨年以降４回にわたり受けたサイバー攻撃で、昨年６月の攻撃では職員等の個人データ５千人分が盗まれ、そのうち理事長など幹部を含む２００人のアカウントが乗っ取られて悪用されていたことがわかりました。アクセスする人が限られる安全保障の情報が不正取得されていて、縦割り文化を反映した情報ネットワークに要因があるという指摘も出ています。

パレスチナ自治区ガザで戦闘が始まってから１年。街が破壊されたガザの人はどんな生活を強いられ、命をつなぎながら何を思っているのでしょうか。朝日新聞のムハンマド・マンスール通信員が現地から報告します。

【裏金議員４３人の比例重複認めず／萩生田氏ら６人は非公認／首相表明】

　石破茂首相（自民党総裁）は、派閥の政治資金パーティー裏金事件で不記載があった現職国会議員・支部長計４３人（引退を表明した議員を除く）について、次期衆院選で比例代表への重複立候補を認めないと表明しました。他に「処分が継続し、国会の政治倫理審査会に出席して説明していない議員」などを小選挙区で公認しないことも明らかにしました。高木毅元国対委員長や萩生田光一元政調会長ら６議員が該当します。

　党執行部は裏金議員について、原則公認し、比例代表との重複立候補も原則容認する方向でしたが、世論からの強い批判を背景に、首相が党内を押し切った形です。

　紙面では、首相が判断を変えた背景や党内で反発が広がっている状況、非公認や重複立候補なしの裏金議員一覧表、非公認となる裏金議員の地元の反応なども紹介しています。（１面、２面、社会面）

東京工業大と東京医科歯科大が１０月1日に統合し、東京科学大が誕生しました。国内トップ級の研究力を誇る国立大同士の統合で、旧帝大に匹敵する事業規模となります。期待と課題を詳報します。

中小企業が融資を受ける際に保証人になる「信用保証協会」について朝日新聞が調べたところ、全国51協会のうち50協会のトップが地元自治体の元幹部であることがわかりました。政府は「天下り」批判を受けた11年前の国会で是正の意向を示していました。

【迫る　多様な性誇れるように　プライドパレードの３０年】ＬＧＢＴＱなど性的少数者らが性の多様性を祝福するイベント「東京レインボープライド」（ＴＲＰ）の目玉企画である「プライドパレード」が初開催から３０年という節目を迎えました。今年、約１万５０００人（主催者発表）が参加する華やいだ雰囲気に包まれましたが、そこに至るまで多くの当事者の苦しみや悲しみがありました。このパレードに込められた思いを記者がたどりました。（１、３面）

札幌市で小学生の男児が中学生の男子生徒から性暴力を受けていたことが分かりました。子ども同士の間で起こる性被害。一体何がそうさせたのか。防ぐ方法は。被害を受けた子の母親の思いとともに伝えます。

【所信表明　「石破カラー」封印】石破首相が就任後初めて所信表明演説をしました。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し「国民の政治不信を招いた事態について、深い反省とともに触れねばならない」と陳謝しましたが、具体策には踏み込みませんでした。総裁選で主張していた「アジア版ＮＡＴＯ」構想や、日米地位協定の改定には言及しませんでした。自民党にあって長く野党的な立場を取ってきた「石破カラー」を封印した格好です。その背景を探りました。（１、３面）

上半期に日本で公開された映画をめぐり、ヒットの目安とされる興行収入１０億円を超えた邦画が１５本ある一方、洋画は３本のみでした。洋画離れの傾向は近年強くなっていると語る識者もいます。なぜなのでしょうか。

石破茂首相は、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則公認する方針を固めました。都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、比例重複も認めます。首相は9日に衆院を解散し、15日公示、27日投開票の日程で総選挙を行う意向を表明済み。一方、公認問題については総裁選の中で「ふさわしい候補者か、党として責任を持たなければならない」とし、公認しない可能性も示唆していました。

【石破内閣支持46％／小選挙区投票先　与党25％野党26％】毎日新聞と社会調査研究センターが全国世論調査を実施したところ、石破内閣の支持率は46％、不支持率は37％でした。次期衆院選の小選挙区で与野党どちらの候補者に投票したいかについては、「与党の候補者」が25％、「野党の候補者」が26％で拮抗しています。今回から調査手法を変えたため単純比較はできないものの、歴代内閣の発足直後の支持率としては低く、与党関係者たちは危機感をあらわにしています。（一、三面）

３年前に発達障害のＡＤＨＤと診断された体験をつづった「あらゆることは今起こる」を出版した小説家の柴崎友香さん。困りごとの一つが、部屋が片づかないことだそうですが、もし男性だったら、そこまで問題視されるのでしょうか。発達障害の特性にひそむジェンダーバイアスについて、柴崎さんに聞きました。

【イランがイスラエル攻撃／弾道弾１８０発超／イスラエル首相は報復示唆】

　イランは１日（日本時間２日未明）、イスラエルに対して１８０発以上とみられる弾道ミサイル攻撃を実施しました。大半はイスラエル軍が空中で迎撃しましたが、一部はイスラエル領内に着弾し、死傷者も出ている模様です。

　攻撃はイランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者らが殺害されたことへの報復とみられますが、イスラエルのネタニヤフ首相は「イランは大きな過ちを犯した。代償を支払うことになる」と報復を示唆しました。報復合戦が中東全域を巻き込む紛争に拡大するリスクをはらみ、情勢は緊迫の度を深めるばかりで、世界が固唾をのむ状況が続いています。各国の思惑を探りました。（１、２面）

大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（30）は、2021年の26が自身最多だった盗塁数を大幅に増やし、史上初の同一シーズン50本塁打、50盗塁（50―50）を成し遂げました。スプリント力が上がった一つの要因と推測されるのが、春季キャンプで、あるトレーニング機器を使ってダッシュを繰り返していたことです。

【石破内閣発足／「納得と共感内閣」掲げる】

　臨時国会が１日召集され、自民党の石破茂総裁が衆参本会議の首相指名選挙で、第１０２代首相に選出されました。皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、公明党との連立による石破内閣が発足しました。

　首相は記者会見で「私が大切にしてきたのは、国民の皆様方の納得と共感だ。国民の皆様に勇気と真心を持って真実を語るのが政治の役割だと４０年近く信じてきた。謙虚で誠実で、温かい政治を行っていく」と述べ、「この内閣は『納得と共感内閣』だ」と命名しました。

　政治とカネ、物価高対策、被災地支援……。野党との議論より優先した衆院選で、待ったなしの課題について国民の納得を得られる説明ができるかが問われます。紙面では、どのような課題があるのか、当事者はどんな思いで首相の言動を見つめているのか、などについて詳報しています。（１面、３面、総合面、社会面）

高額なクラシックカーを仕入れてレストア（復元）するビジネスへの投資を募ったとして、兵庫県警は詐欺容疑で男（４２）を逮捕しました。男は自動車関連会社などを窓口に主に口コミで約７０の個人や法人から５６億円を集めたといいます。なぜ巨額の投資が集まったのか、背景にはクラシックカーを取り巻く最近の事情もあるようです。

【 「ご祝儀」狙い　超短期決戦 ／ 衆院選２７日投開票へ 】

　次期首相に就任する自民党の石破茂総裁が衆院選を１０月２７日投開票で実施するのは、新内閣発足の「ご祝儀相場」があるうちに衆院解散に持ち込み、衆院選に勝利したいとの思惑があります。しかし、「超短期決戦」で国民に十分な判断材料が示されるかは見通せず、野党は衆院選日程に反発を強めています。

「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要だ」。石破氏は９月３０日、党本部で開いた記者会見でこう強調しました。石破氏は党総裁選告示直後に「国民が判断する材料を提供するのは新しい首相の責任だ」として、与野党が一問一答で論戦を交わす予算委員会の開催に言及していましたが、早期解散を求める党内の声に配慮して軌道修正した形です。（３面）

大雨で河川が氾濫した際に浸水の恐れがある地域に住む人は、全国で約２５９４万人と、過去20年間で約90万人増えたことが朝日新聞のデータ分析で判明しました。全人口の約２割が水害リスクのある土地に住んでいることになります。なぜ増えているのでしょう。法律や、川崎市や岡山県倉敷市の例から探りました。

自民党の石破茂新総裁は、臨時国会で衆院解散・総選挙に踏み切り、「10月15日公示・27日投開票」とする方針を固めました。党役員・閣僚人事の全容も判明しました。新内閣では、三原じゅん子参院議員らをこども政策相に起用する方針です。挙党態勢を目指した石破氏ですが、高市早苗経済安全保障相はポストを固持しています。

【石破新総裁「期待」５２％　本社世論調査】

毎日新聞は２８、２９日の両日、全国世論調査を実施しましたが、２７日の自民党総裁選で新総裁に選出され、１０月１日召集の臨時国会で首相に就任予定の石破茂氏に「期待する」と答えた人は５２％に上りました。「期待しない」の３０％を大幅に上回りました。自民党支持率は３３％で、８月２４、２５日実施の前回調査から４ポイント上昇しました。石破氏による政治改革への期待感が自民支持率を押し上げた可能性があります。（１・２面）

しっかりしているから大丈夫だと安心していた高齢の身内。ところが実は消費者トラブルに遭っていたということがあるかもしれません。認知症だと分かると次第に見守り体制が整いますが、診断前や初期の時期こそ注意が必要です。トラブルに遭わないように、家族や周りの人が知っておくべきことや対策を紹介します。

【秘境で育成　小説家の卵　直木賞作家・今村翔吾さん　出版界の革命家に】９割以上が山林で占められ、「日本三大秘境」の一つとも呼ばれる宮崎県椎葉村。直木賞作家の今村翔吾さんは、ここへ移住した４人の作家志望者を育てるプロジェクトに取り組んでいます。他にも、書店経営やテレビの情報番組のコメンテーターなど執筆業の枠を超えて活躍し、自らを「出版界の『チェ・ゲバラ』」と革命家になぞらえておどけてみせる今村さん。「出版界を盛り上げたい」という強い思いの原点に迫りました。

【自民総裁選 ／ 石破氏 薄氷の逆転劇】

　過去最多の９人が出馬し、異例の混戦となった自民党総裁選が27日投開票され、決選投票で石破茂元幹事長が逆転勝利を収めました。決選投票は、高市早苗経済安全保障担当相とわずか21票差でした。何が勝敗を分けたのでしょうか。

　石破陣営にとって、１回目の投票結果は「誤算」でした。陣営は１回目の党員・党友票（地方票）で首位に立ち、総裁となる正統性を示すことで決選投票を優位に進める狙いでした。地方票の開票が進んでいた27日昼。石破氏の壮行会で、選対本部長を務める岩屋毅元防衛相は「石破氏がトータルで１位になることは確実だ」と自信を見せていました。しかし、ふたを開けると、優勢とみられていた地方票は１票差で高市氏の後じんを拝し、議員票に至っては26票の差をつけられる状況でした。（３面）

自民党の新総裁選出後に退陣する岸田文雄首相。内閣支持率の低迷が続いたこの政権は、どんな政策課題に取り組み、何を積み残したのでしょうか。この３年間は、後世にどう評価されるのでしょうか。３人の識者に聞きました。

【袴田巌さん再審で無罪判決／静岡地裁、三つの証拠捏造を認定】

　静岡県清水市（現静岡市）で１９６６年６月、一家４人を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われ死刑が確定した袴田巌さん（８８）に対するやり直しの裁判（再審）で、静岡地裁は２６日、無罪判決（求刑・死刑）を言い渡しました。国井恒志裁判長は、捜査機関による三つの捏造（ねつぞう）が認められると言及。自白調書は肉体的・身体的苦痛を与えて得た▽「５点の衣類」は捜査機関によって加工・隠匿された▽５点の衣類の一つであるズボンの切れ端が捏造された――と指摘しました。

　再審開始決定で１０年前に釈放されたにもかかわらず、再審で死刑を求刑した検察の主張を裁判所は一蹴しました。紙面では判決の内容や刑事司法が抱える問題点、袴田さんを支え続けた姉（９１）の思いなどを紹介しています。また、事件当時に袴田さんを犯人視する表現もあった本紙報道の検証も掲載しています。（１面、３面、社会面）

【麻生派裏金　手渡し還付／口座管理に変更、会長判断】政治資金パーティーを巡って裏金疑惑が指摘されている自民党麻生派の幹部らが、販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に、２０１７年まで手渡しで超過分を還付していたと証言しました。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられます。こうした不透明な手続きは派閥内でも問題視され、会長の麻生太郎副総裁の判断で18年のパーティーからは口座振り込みを使った会計システムに変更されたといいます。（一面、社会面）

５月の民法改正で、離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」が導入されることになりました。一足先に導入しているドイツと米国の事例から、制度の課題や意味を学びます。成否のカギは「子どもファーストの視点」が根付くかどうかだと、専門家は指摘します。

郵便貯金で満期から一定の期間が過ぎ、引き落としができなくなる人が続出していた問題で、郵貯を管理する機構が返金の基準と運用を緩め、多くのケースで引き落としができるようになったことがわかりました。朝日新聞はこの問題を早くから指摘してきました。

無罪を訴えるなかで死刑判決を受けた袴田巌さん。その死刑判決から４３年後の２０２３年、証拠が捏造された可能性が高いとして、再審公判の開始が決まり、今月２６日、再審公判の判決を迎える。無罪になる公算が大きい。袴田さんはなぜ、死刑囚にされたのか。捜査関係者ら計１７０人を訪ねた徹底取材をもとに、事件発生から５８年をひもとく連載の初回。自白を強要する当時の過酷な取り調べの様子などを取材をもとに再現しています。

【能登豪雨　地震から再建の寺、僧侶不明】能登半島北部を襲った豪雨で、自衛隊や警察、消防などが懸命の救助作業を続けています。珠洲市大谷町の浄正寺では、寺院兼住宅が屋根まで土砂で埋まり、７９歳の僧侶が行方不明です。寺は元旦の能登半島地震でも被災しました。地震後に「ここを守りたい」と僧侶に言われ、再建に向けて大工の腕を振るった男性は「もう再建は無理だ」とうなだれました。石川県によると、豪雨による犠牲者は２４日現在で８人。道路の寸断により３市町で少なくとも３６７人が孤立状態にあります。（社会面）

第１次と第２次の世界大戦の間の「戦間期」に注目し、紛争が頻発する今の世界との類似点を探るため、今年８月に連載した「百年　未来への歴史」。そのインタビュー編をお送りします。３人の識者がそれぞれの観点から語ります。

「袴田事件」などで問われている日本の再審制度。実際に、再審請求を担当した１８人の現職・元裁判官が朝日新聞の取材に応じました。裁判官が振り返る再審制度の課題、問題点とは。

【立憲代表に野田氏 ／ 決戦投票で枝野氏破る】

　２３日投開票の立憲民主党代表選は野田佳彦元首相が枝野幸男元代表との決選投票を制し、新代表に就きました。野田氏は自民党総裁選（２７日投開票）後に新首相が早期の衆院解散に踏み切る可能性を踏まえ、「本気で政権を取りにいく覚悟だ」と表明。次期衆院選での政権交代を目指す姿勢を強調しました。

「総選挙は間違いなく早い段階で実施されるだろうから、その戦いの準備を今日から始めたい」。野田氏は代表選の開票直後の演説でこう述べ、９月２４日の両院議員総会で幹事長など人事の骨格を正式決定する考えを明かしました。（１面、３面）

【中３娘の「名前呼びたい」／流され？不明　捜す父／能登豪雨】石川県の能登半島などを襲った能登豪雨の被害が拡大しています。県などによると、死者は６人、川に流された行方不明２人、連絡がとれない安否不明者が８人います。

氾濫した輪島市の川の付近では、４人の行方が分からなくなりました。中学３年生の娘（14）と連絡がつかなくなった父親（42）は22日、自宅から数百メートル下流にある橋の近くで救出を待っていました。21日朝、川沿いの自宅に１人いた娘とLINEで通話し、その後かかってきた着信には別の電話対応中で応答できなかったといいます。かけ直したがつながらず、戻った自宅は基礎を残してなくなっていました。「とにかく見つかってほしい。見つかった時は名前を呼ぶと思う。『よう頑張ったな』というか『怖かったな』というか。今は分かりません」（一面、社会面）

記録的な大雨が能登半島を襲い、地震からの復興を目指していた被災地に甚大な被害をもたらしました。朝日新聞の取材で２２日夜までに６人が亡くなったことが判明。道路は寸断され、集落１１５カ所が孤立しています。安否が分からない人の無事を祈り、必死の救助や捜索が続いています。

トランスジェンダー女性に職場から離れたトイレを使わせたのは違法とした昨夏の最高裁判決から１年あまり。女性が働く経産省では、いまだ状況が是正されていないことが分かりました。

１月の地震に続き、能登を襲った大雨。朝から何が起きていたのか、現地に駐在する上田真由美記者が自らの体験をつぶさに伝えます。被害の全貌は、まだ見えていません。

【能登に大雨特別警報／各地で氾濫、浸水、土砂崩れ／安否不明も多数】

　石川県に線状降水帯が発生し、気象庁は２１日午前１０時５０分、輪島市、珠洲市、能登町に大雨特別警報を出しました。元旦の地震で傷ついた地域が豪雨に襲われ、各地で河川の氾濫、浸水、土砂崩れが起きました。安否不明の人もおり、孤立している集落もあります。被害の全容はまだ分かっていません。

　紙面では、能登の状況が分かる多数の写真を掲載。生活再建の途中で再び被害を受けた人たちの思いを紹介しました。復旧途上だった河川のリスクや線状降水帯の予測の難しさ、仮設住宅が浸水被害を受けた事情についても解説しています。（１面、３面、社会面）

今年施行された認知症基本法にもとづき、９月２１日、初めての「認知症の日」を迎えました。認知症の人を支えるテクノロジー、認知症の行方不明者の家族らがつくった当事者団体、基本法ができるまでの長い道のりなど、多様な話題を複数のページでお伝えしています。

【大谷５０－５０にみるグローバリズムの光と影】米大リーグの大谷翔平がメジャー史上初の「５０本塁打５０盗塁」を達成しました。大谷の活躍を日本総合研究所の寺島実郎さんは「グローバリズムの光と影」と表現します。米国に巨額の資金が流れ込み、才能のある選手が国境を越えて大リーグに集まりました。高校卒業後に日本球界を飛び越え、米国に留学する選手も珍しくありません。これまでの常識が揺らぐ中、日本の野球界も変革を迫られています。（一面、社会面、スポーツ面）

これまでのように料理や食を楽しみたい。そうした認知症の人の思いに応える器具が開発されています。体験や声を聞きながら、火を消し忘れない、炎が見えやすい、といった工夫が重ねられています。何より大切にしたいのは、使ってみたいと思う、本人の気持ちだそうです。

【兵庫知事を不信任　県議会全会一致】兵庫県の斎藤元彦知事（46）によるパワハラ疑惑が文書で内部告発された問題で、県議会（定数86）は19日、知事への不信任決議を全会一致で可決しました。「自分の心の中で問いながらしっかり考えたい」。斎藤氏は今後の対応を一切明らかにせず、熟慮する姿勢を示しました。しかし、判断の時間はあまりありません。10日以内に県議会を解散するか、もしくは自らの失職・辞職を選択するかを決断することになります。過去に知事が不信任となったのは全国で４例しかありません。議会を解散すれば初めてとなります。兵庫県政は重大な局面に入りました。これまでの経過を振り返ります。（１、２面、社会面）

ドラマや映画、小説などの創作物に登場する女性たち。「ヒロイン」像は時代によって変化しています。朝ドラ「らんまん」の脚本を担当した長田育恵さんや文芸評論家の斎藤美奈子さんへのインタビューから、変化の背景にあるものを探ります。

【知床観光船沈没事故／運航会社社長を業務上過失致死容疑で逮捕】

　北海道・知床半島沖で観光船が沈没して乗員乗客全２６人が死亡・行方不明となった事故で、第１管区海上保安本部が運航会社社長を業務上過失致死などの容疑で逮捕しました。

　事故から２年５カ月。地元にとどまって生活を続けてきただけに、異例の逮捕といえそうです。社長は民事裁判で賠償責任を追及されていますが、これで刑事責任についても強制捜査で問われることになりました。

　紙面では、なぜ今、身柄を拘束して取り調べるのかについて、海保の考え方や専門家の見立てを紹介するほか、今回の動きを評価する遺族の思い、社長の近況も紹介しています。（１面、社会面）

安倍晋三首相（当時）が2013年の参院選直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で行ったとされる面談では、自民党比例区候補の当落について協議があったと複数の関係者が取材に証言しました。両者は選挙支援を確認。安倍氏は教団の歴史や活動の解説も受けたといいます。

国際オリンピック委員会（IOC）の次期会長選挙に、国際体操連盟会長を務める渡辺守成氏（65）が日本人として初めて立候補しました。IOCトップの影響力は「一国の首相並み」とも言われ、会長の決断は国際政治に影響を与えることもあるといいます。

【月に１冊も本を読まない人が６割／国語世論調査／「衝撃の数字」】

　月に１冊も本を読まない人が６割超に上ることが、文化庁が１７日に公表した２０２３年度の「国語に関する世論調査」で判明しました。同じ調査項目が設けられた０８年度以降では最も多く、５割を超したのは初めてです。スマートフォンやネット交流サービス（ＳＮＳ）の普及が原因とみられますが、関係者は衝撃を受けています。読書離れの背景には何があるのでしょうか。識者は「長文を読めなくなっている人が増えているのではないか」と懸念します。子どもたちと本とふれ合う機会を増やすために学校図書館の充実を求める声も出ています。多くの人に本の魅力を知ってもらおうとする関係者の取り組みをまとめました。（１、２面、社会面）

安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかりました。自民党の萩生田光一・元経済産業相や岸信夫・元防衛相、教団の友好団体トップらが同席。朝日新聞は面談時とされる写真を入手しました。

【見えない予算　免税悪用、１００万円「脱税」】

　インバウンド消費に沸く中、訪日外国人が消費税の免税制度を悪用し、税逃れをするケースが横行しています。国は水際対策を強化していますが、不正の多さに手をこまねく状況が続いています。訪日客の玄関口・成田空港で、免税制度の抜け穴をついた「盗まれる税」の現場を取材しました。（１、３面）

管理職ができるシニア層を積極的に採用しようという動きが広がっています。その背景、リクルーティングの現場を取材しました。

【名古屋市教育会　保護者から会費集金　運営のあり方に批判】

　名古屋市内の公立学校の校長らで作る任意団体「名古屋市教育会」が、各校の文化活動や教職員研修への支援を名目に、保護者から会費を集めている。2023年度は総収入約2900万円のうち約4万6000人の保護者から約2347万円を徴収しました。しかし、専門家からは「本来は教育委員会が公費で負担すべきもの。学校の便利な財布代わりに保護者から会費を取って事業費に充てるやり方はただちに是正すべきだ」と批判が出ています。

　市教育会は市立小中学校長会長が会長を務め、事務局にはOB校長2人を含む3人が勤務。市教育委員会とは別組織ですが、市教委の予算執行とは別に、同会独自に教職員や保護者から会費を集めて事業費を計上。公立学校の部活動や教職員研修などを支援しています。（社会面）

【自民党総裁選　９氏が論戦　公開討論会】自民党総裁選に立候補している９人による日本記者クラブ主催の公開討論会が開かれました。派閥の政治資金パーティー裏金事件に関しては、経緯の真相解明を求めた候補はいませんでした。一方で、選択的夫婦別姓の導入や衆院解散時期、原子力の利用などについては、候補の間で意見の相違が浮き彫りになりました。９月27日の投開票日まで論戦が続きます。（１、３面、総合面）

福井県の沿岸で、過去３年間に少なくとも５３人が野生のイルカにかまれるなどして負傷していたことが朝日新聞の取材で明らかになりました。いったいなぜ福井だけで。そもそもイルカを人間を襲うものなのか。関係者への徹底取材をもとにリポートしています。

このままだと母親が死んでしまうと考えた長男（４９）がとった行動は、鉄アレイで父親（当時８１）を殴って殺すことでした。母に手をあげる父へと変えた老老介護のストレス、気づかれていなかった長男の障害、届かなかった福祉。裁判を通じて、被告となった長男が置かれていた事件当時の状況が明らかになりました。朝日新聞デジタルの連載「きょうも傍聴席にいます。」からお届けします。

【警察の個人情報収集は「違法」／名古屋高裁判決／情報の一部抹消命じる】

　中部電力の子会社が岐阜県大垣市などで計画した風力発電事業を巡り、県警大垣署が同社に個人情報を提供したことでプライバシーを侵害されたなどとして事業施設の建設に反対していた住民４人が国と県に損害賠償と個人情報の抹消を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は１３日、１審・岐阜地裁判決を変更し、警察の情報収集や保有に違法性があったと認め、県に計４４０万円の支払いと情報の一部抹消を命じました。長谷川恭弘裁判長は「市民運動などを際限なく危険視して情報収集し、監視を続けることは憲法２１条１項の集会・結社の自由などに違反することは明らか」と踏み込みました。公安警察の行き過ぎた捜査を強く批判したといえそうです。（１面、社会面）

新米の出荷が始まり、米不足の心配も徐々に和らぎそうですが、生産農家の人たちは「最悪のシナリオ」への強い危機感を抱いています。この夏、店頭から米が消えた裏側で何が起きているのでしょうか。米どころの秋田や新潟から記者たちが伝えます。

【自民総裁選告示　「政治とカネ」対応に濃淡】１２日告示された自民党総裁選に過去最多の９人が名乗りを上げました。政治資金の透明化や経済政策が争点となります。派閥の政治資金パーティー裏金事件で、派閥から還流を受けたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していなかった議員が推薦人になっていたのは５陣営で計２１人でした。「裏金議員」に対する対応や、政策活動費にかんする主張を分析しました。（一、二、三面）

全国唯一の特定危険指定暴力団・工藤会が、組員数をピーク時の2割に減らすなど弱体化しています。一般市民も標的にしてきた組織の壊滅をめざす「頂上作戦」として、福岡県警がトップの逮捕に踏みきって11日で10年。資金源は細り、組員の高齢化も進むが、県警は徹底した捜査を続ける構えです。

【初のTV討論　非難の応酬／米国の岐路・2024年大統領選】11月の米大統領選に向けたテレビ討論会で、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が初の直接対決に臨みました。「中間層や労働者を引き上げる」と強調したハリス氏に対し、不法移民について「追い出さなければならない」と国外追放を訴えたトランプ氏。識者や米メディアの間では、ハリス氏が優勢だったものの互いに決定的な失点も得点もないとする見解が多いようです。非難の応酬もあった討論会を双方の思惑と成果、経済施策などから多角的に報じています。（一、三、経済、外電面）

組織や企業の不正をただすために内部から通報しやすい環境を整える公益通報制度。兵庫県や鹿児島県警、ビッグモーターなどをめぐる内部告発に関心が高まるなか、所管する消費者庁が、通報者を保護するための対策強化に動き出しました。「通報者捜し」や「処分」に対しては罰則も検討されています。

【夫婦別姓、急転　争点に　候補者間の違い鮮明　経団連、放置を批判】

　希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれの姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の法制化が自民党総裁選（12日告示、27日投開票）の争点の一つに浮上してきました。小泉進次郎元環境相が１年以内の実現を公約に掲げた一方、保守派の論客・高市早苗経済安全保障担当相が慎重姿勢を示すなど、立場の違いが鮮明になっているためです。保守層への配慮で党内議論が長年進んでこなかったテーマだけに、党内にしこりを残す恐れもあります。

　選択的夫婦別姓制度についての議論は、経団連が６月に早期導入を求める提言を公表したことがきっかけで活発化しました。経団連は１９９６年に法案が準備されたにもかかわらず、自民党保守系議員の反対を受けて国会提出が見送られ、長年放置されていることを批判しています。提言を受け、自民党は７月、ワーキングチームでの議論を３年ぶりに再開しましたが、反対が依然根強く、意見集約のめどは立っていません。（二面）

東大が検討している授業料値上げに反対する学生の間で、５５年前のある「文書」が注目を集めました。その理由をたどると、「学問の自由」につながる論点が浮かんできました。

障害のある人たちが共同で生活するグループホームの大手運営会社「恵」が行政処分を受けて２カ月あまり。利用者や家族のみなさんはどんな思いを持ち、どう過ごしているのか。聞きました。

【長崎被爆体験者１５人を被爆者と認定／長崎地裁／救済範囲は限定し２９人は認めず】

　長崎の爆心地の東西約７～１２㌔で原爆に遭いながら国が指定した地域外だったとして被爆者と認められていない被爆体験者４４人が判断の変更を求めた訴訟の判決で、長崎地裁は９日、爆心地の風下に位置する旧３村にいた原告１５人を被爆者と認め、長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付を命じました。従来の判断を変更した、「黒い雨」が降った地域の原告を被爆者としました。一方、それ以外の地域の原告も灰などを含めた広範囲に拡散した放射性降下物の健康影響が否定できないことを訴えましたが、判決はこうした主張を認めず、残りの２９人の請求を退けました。原告は分断される形となり、認定された人たちも「自分だけでは喜べない」と話しています。国の対応にも注目が集まります。（１、３、社会面）

老後の生活を支える年金。しかし、制度が複雑で、自分が年金を受け取るころ、そのお金でどれぐらいの生活が送れるのか、具体的に想像するのは難しくないでしょうか。７月に厚生労働省が公表したばかりの最新の試算をもとに、社会保障のベテラン記者が解説します。

【立憲代表選告示　野党連携の行方は】７日告示された立憲民主党代表選は野田佳彦元首相（67）、枝野幸男前代表（60）、泉健太代表（50）、吉田晴美衆院議員（52）の4氏が名乗りを上げ、論戦がスタートしました。衆院選で自公政権を過半数割れに追い込むためには、どのように他の野党と連携するかが大きな争点です。討論会での４氏の主張を分析しました。（一、二面）

兵庫県知事らがパワハラなどの疑惑を内部告発された問題をめぐり、知事と前副知事が県議会の調査特別委員会（百条委員会）で証言しました。公益通報への対応で違法性が指摘される中、何を語ったのでしょうか。これまでの経緯や背景とともに、詳しくお伝えします。

【セブン買収案 攻防】「当社の価値を著しく過小評価している」。カナダのコンビニ大手から買収提案を受けていたセブン＆アイ・ホールディングスは、提示された条件には同意できないと回答しました。ただ、問題は金銭的な条件だけではないようです。外資による日本企業への出資を規制する日本の外為法や、両社が事業を展開している米国の独占禁止法（反トラスト法）に抵触する可能性も指摘されています。買収が成立する見通しは立っていません。

保護者と教職員が加入する任意団体「ＰＴＡ」。解散や脱退の動きがあり、存在意義が問われています。７月には日本ＰＴＡ全国協議会の元役員が背任容疑で逮捕されました。ほかにも、ＰＴＡのお金は不適切な取り扱いが指摘されている例もあります。ＰＴＡとお金について、考えました。

【戦地に残した35人の部下　パリから案じるウクライナのパラアスリート】

　「戦争なんかに加わるべきじゃない。でも僕は、大会が終わったら前線に戻る」。パリで開催中のパラリンピック。妻と２人の娘を持つウクライナのシッティングバレーの選手は試合後にこう語りました。

　ドローン操縦の資格を持つ歩兵隊の現役将校で、開会式の１０日前まで前線にいたといいます。１８歳の時にバルコニーから落ちて腰の骨を折り、左脚が右脚より短くなってしまいました。「シッティングバレーは、いつも自分の最優先事項だった」と振り返ります。そんな日常を変えたのがロシアによる侵攻でした。「優先するものが、シッティングバレーから家族と国を守ることに変わったんだ」

　話を聞いている途中に通訳をしていたウクライナチームの女性スタッフが肩をふるわせました。しばらくして涙をこらえながら続けました。「彼は、『自分には３５人の部下がいる。大会を終えて軍に戻ったとき、生きていてくれることを願う』って……」

　国際パラリンピック委員会から、大会中の政治的言動を禁じられている選手たち。制限の中で発せられた言葉に耳を傾けました。（１面、社会面）

※九州・山口は１面のみ。ウェブサイトで全文を見られます。

　優れた報道に贈られる新聞協会賞に、朝日新聞社の「自民党派閥の裏金問題をめぐる一連のスクープと関連報道」が選ばれました。本社は北海道新聞社、富士通と共同開発した統合編集システムで新聞技術賞も受賞。日本新聞協会が４日に選考結果を発表しました。

　裏金問題の取材班がどういう問題意識を持って、どのような取材を積み重ねたのか、また、統合編集システムはどんな仕様なのかを特集面でお届けします。

【うつぶせ寝見逃しか　認可外保育所乳児死亡で和歌山県が検証委設置】

　和歌山県田辺市の認可外保育施設で２０２３年７月、生後５カ月の女児が意識不明の状態で病院に搬送され、死亡していたことが遺族への取材で明らかになりました。女児は寝返りでうつぶせになった際に窒息した疑いがあります。施設では当時、代表の女性保育士が国の基準に反して、１人で０～6歳の乳幼児計4人に対応していたといいます。県は５日に検証委員会を設置し、当時の経緯について調査を始めます。

　この施設は「託児所めぐみ」（休園）で、23年から乳幼児を一時的に受け入れていました。和歌山県警も業務上過失致死容疑を視野に捜査しています。

　遺族らによると、亡くなったのは大阪府泉大津市の柴尾心都（こと）ちゃん。母親（28）は23年７月25日午前、田辺市を訪れた際に生後5カ月の心都ちゃんを託児所に預けました。代表はその後、託児所のベッドでうつぶせのままぐったりしている心都ちゃんに気づき、救急搬送しましたが、心都ちゃんは間もなく死亡。県警が司法解剖した結果、死因は窒息とみられることが確認されました。

　　認可外保育施設を巡っては、複数の乳幼児を預かる場合、国の指導監督基準で２人以上の保育者を確保することが定められています。罰則はありませんが、行政指導の対象になります。認可外は待機児童や一時的な預かりが必要な乳幼児の受け皿として都市部を中心にニーズが高まっていますが、行政による安全管理のチェックが行き届いていない課題が指摘されています。

（社会面）

財政難を理由に、国立大学の値上げの議論が広がっています。国からの交付金が先細りする中、学生の経済的負担は増えています。だとすると大学はなんのためにあるのでしょうか。改めて考えました。

【裏金「解明必要」自民４８％ ／ 核共有 与党で温度 ／ 衆院選候補者アンケ】

　毎日新聞は衆院選の全候補者１３４４人に対し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件や防衛増税などへの考えを尋ねるアンケートを実施しました。裏金事件の真相解明の必要性について、全候補者の76％が「真相解明を進めるべきだ」と回答した一方、自民に限ると48％にとどまり、無回答も26％ありました。野党だけでなく連立与党の公明党でも真相解明を求める回答が大半を占め、自民の後ろ向きな姿勢が浮き彫りとなっています。

　また、石破茂首相が訴える独自の安全保障論について、与野党の意見が対立したり、ねじれたりしている現状が明らかになりました。物価高が常態化する中、防衛増税を含む国民負担のあり方を巡っても、自民党内の足並みがそろっていない状況です。（１面、２面、内政面）

石破首相が持論としているという「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」構想。各方面から批判を浴び、首相自身は事実上封印してしまったようですが、じつは、かつてアジアでもＮＡＴＯのような集団防衛の枠組みづくりの試みがあったそうですが、解散してしまったそうです。なぜアジアでは欧州のような集団防衛組織をつくるのが難しいのでしょうか。安全保障環境が悪化するなかで、違う方策はないのでしょうか。専門記者が解説します。

【経済負担　少子化に拍車「２人目とても無理」】子どもをもう１人産みたいけど経済的な理由で難しい。結婚したいけど、子育ての負担などを考えると二の足を踏んでしまうーー。出生数の急減や未婚者の増加が、かつてない勢いで進む少子化に拍車をかけています。衆院選では各党が少子化対策を打ち出していますが、少子化が進む理由は多様化しているうえに複雑です。各党の主張は、人々の価値観の変化や、少子高齢化に伴う負担が若者に重くのしかかっている現状に追いついているのでしょうか。20～30代の当事者に取材し、本当に必要な支援について考えました。（三面）

【首相官邸前で火炎瓶／自民党本部でも／容疑者逮捕】19日早朝、東京・永田町の自民党本部前で男性が火炎瓶６本を投げつけ、さらにワンボックスカーで首相官邸の敷地に突入しようとして警備用柵にぶつかり、警備中の警察官や自分の車に火炎瓶３本などを投げつけました。男性は逮捕されましたが黙秘しています。原発再稼働に反対する活動をしていたが、原発政策の他に政権批判などは同居していた父親にも語らなかったといい、特定の組織に属さない「ローンオフェンダー（単独の攻撃者）」の可能性もあると警視庁はみています。安倍元首相への銃撃と岸田前首相襲撃に続く選挙期間中の暴力事件に、不安の声が上がっています。（一面、社会面）

上皇后美智子さまが20日、卒寿となる90歳を迎えました。皇族や旧華族ではない民間から、初の皇太子妃となり65年。上皇さまとの時間を大切にしつつ、能登半島の被災者らにも心を寄せる日々を過ごしています。

【ハマス最高指導者殺害　イスラエル戦闘継続方針】パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの最高指導者、ヤヒヤ・シンワル氏を殺害したとイスラエル軍が発表しました。シンワル氏は、ハマスが昨年10月に実施した越境攻撃の首謀者の１人で、イスラエル軍の最重要標的でした。イスラエルを支援する米国のバイデン大統領は「停戦に向けて進むべきだ」と述べ、シンワル氏殺害をきっかけにイスラエルとハマスが停戦に向かうことに期待を示しました。ただ、イスラエルは人質の完全奪還に向け戦闘を継続する方針を示しました。中東情勢に詳しい防衛大の立山良司名誉教授も「イスラエルは人質解放作戦を続けながら、しらみつぶしにハマスを掃討することを続けるのではないか」とみています。（１面、国際面）

今年は元日に能登半島地震が発生し、豪雨による被害も各地で頻発しています。来年１月には阪神・淡路大震災から３０年の節目を迎えます。朝日新聞が９月に開いた「あすへの報道審議会」で、災害報道の意義や課題について、パブリックエディターと記者たちが話し合いました。

【連続強盗　栃木・札幌の事件も関連か　指示役「織田信長」「夏目漱石」】首都圏で相次ぐ強盗などの事件を巡り、栃木県や札幌市でも関連が疑われる事件が起きていました。一連の事件では、指示役とみられる人物の通信アプリのアカウント名に「織田信長」や「夏目漱石」が使われていました。警察当局は同じ指示グループのもとで、「闇バイト」で集まった実行役が入れ替わりながら広域で強盗を繰り返しているとみて調べています。（社会面）

無駄遣いの温床と指摘される「国の基金」の残高が、２０２３年度末に１８・８兆円となり、過去最高を更新したことがわかりました。基金は経済対策の補助金などに使うもので、コロナ禍以降に肥大化しました。なぜここまで膨れあがったのか、私たちにどんな影響があるのかをお伝えします。

９５万９２０５円。私立大の平均授業料はこの１０年で約１０万円上がりました。一方、仕送りや学費など学生が家族から受けられる援助は１０年で約１２万円減ったといいます。学びたい、働きたい若者が希望を失わずに生きていくために、社会には何ができるでしょうか。将来を模索する１９歳と２３歳の話に耳を傾けながら、必要な施策を考えます。

【与党 過半数の公算大 ／ 自民「単独」維持視野　衆院選・序盤情勢調査】

　毎日新聞は１５、１６両日、第５０回衆院選（定数４６５＝小選挙区２８９、比例代表１７６）が２７日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探りました。自民党と公明党の連立与党で過半数を維持する見通しとなりました。裏金事件の逆風を受ける自民は議席を減らす公算が大きいものの、接戦区の多くで競り勝てれば単独過半数（２３３議席）を維持できる可能性があります。立憲民主党は公示前の９８議席から議席を増やしそうな情勢です。（１、２、３面）

衆院選が１５日公示され、各党の公約が出そろいました。「政治とカネ」の問題にどう対処するのか、物価対策や子育て政策は、外交・安全保障政策は……。担当記者が分析しました。

【政治の信頼問う　衆院選公示　自民過半数維持焦点】15日公示された衆院選では、自民党派閥による裏金事件を受けた「政治とカネ」の問題をはじめ、経済対策や安全保障政策などを争点に与野党が論戦を繰り広げます。野党は政権交代を訴えており、裏金事件で逆風の自民が単独過半数を維持できるかも注目点です。ただ野党側も調整不足が目立ち、主要４野党が一本化できたのは53選挙区にとどまりました。（一、二、三面）

大手住宅メーカー積水ハウスが2017年、東京都内の旅館跡地をめぐり、所有者を装った地面師詐欺の集団から土地の購入代金など約55億円をだまし取られました。この事件を題材にしたネットフリックスのドラマ「地面師たち」が今夏から配信されています。実際の事件にはどんな人物が関わり、何が起きていたのか。関係者たちを取材しました。

【イスラエル「過剰」兵器　金属片混入弾で手足失う子】戦闘開始から１年が経ったパレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍が無数の細かい金属片を入れて殺傷能力を高めた砲弾を住宅密集地で使用している疑いが指摘されています。軍は「民間人の被害を最小限に抑えるために努力をしている」強調していますが、専門家から「幅広く死傷者を出す以外の目的は考えられない」と「過剰攻撃」を疑問視する声が上がっています。（１面・外電面）

【党首討論会で論戦／首相は日米地位協定改定に意欲／野党は「政治とカネ」追及】

　衆院選（１５日公示）を前に、与野党の７党首が１２日、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題への対応や経済政策などを巡って論戦を交わしました。野党各党は「政治とカネ」の問題を厳しく追及する考えを強調しました。石破茂首相は日米地位協定改定や選択的夫婦別姓の導入に前向きな姿勢を示し、後退を指摘される「石破カラー」をアピールしましたが、衆院選での議席獲得目標について問われた際に「状況は極めて厳しい」と述べる場面もありました。核廃絶の姿勢や消費税への対応など各党が展開した論戦の模様をまとめました。（１、２、３、社会面）

石破茂首相が朝日新聞の単独インタビューに応じ、自民党派閥の裏金問題で党内処分を受けた前衆院議員が今回の衆院選で当選した場合、選挙後に追加公認した上で、世論の動向を見つつ、政府・党の役職への起用を「適材適所」で検討する考えを示唆しました。衆院選に向けて裏金問題に関わった計12人を非公認としましたが、自民、公明両党で過半数を目指す上で、追加公認分も含める方針も明らかにしました。

ノルウェーのノーベル委員会は11日、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表しました。「核兵器が二度と使われてはならないと、証言をしてきた」ことなどが授賞理由です。授賞理由の全文や、委員長と報道陣の一問一答も掲載しています。

【被団協 ノーベル平和賞】核廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞が授与されることが決まりました。ノーベル賞委員会のフリードネス委員長は「核兵器のない世界を実現するための努力と核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきた」と授賞理由を語りました。ただ、授賞の背景には、核兵器の使用を示唆する政治指導者の存在など、それだけ核兵器をめぐる国際環境が悪化していることがあります。

米アマゾンは、最新のＡＩ（人工知能）やロボットを使った次世代物流拠点の稼働を始めました。これまでの１０倍以上のロボットを使い、ＡＩ技術と連動して荷物を見極めたり運んだりするそうです。新拠点のひとつを本社記者が取材しました。

【ノーベル文学　アジア女性初／53歳、韓国の韓江氏】ノーベル文学賞に韓国の作家の韓江（ハン・ガン）氏（53）が、アジア人女性として初めて選ばれました。「歴史のトラウマと向き合い、人の命のはかなさをあらわにする強度の高い詩的散文」が評価されました。肉食を拒む女性の姿から、抑圧的な社会のゆがみを描き出した「菜食主義者」、民主化を求める市民に軍が発砲した「光州事件」を題材にした「少年が来る」などで知られ、弱者の立場に立ち、繊細な表現で、傷つき何かを喪失した人、規範から外れた人の物語をつむいできました。アジア文学が存在感を増している状況も合わせて紹介しています。（一面）

石破内閣が９日、衆議院を解散しました。この総選挙で問われるものは何なのか。憲法が専門の長谷部恭男・早稲田大教授と、政治理論が専門の杉田敦・法政大教授が縦横無尽に語り合いました。

【「自民裏金」審判／衆院解散総選挙１５日公示２７日投開票／首相就任後８日　戦後最短】衆院は９日の本会議で解散され、政府は「１５日公示、２７日投開票」とする衆院選の日程を正式決定しました。１日の石破茂首相の就任から８日後の解散、２６日後の投開票はいずれも戦後最短となります。首相は９日の記者会見で、今回の解散を「日本創生解散」と命名しました。自民党の派閥裏金事件に対する「けじめ」が最大の争点となる衆院選では「裏金議員」の当落が焦点となります。首相は勝敗ラインについて「自民党、公明党で過半数を目指したい」と低めの設定をしました。（１、２、３面）

すかいらーくホールディングスが再上場から１０年を迎える。かつて業績が悪化して投資ファンドの支援を仰いだが、コロナ禍の逆風を経て、いま再び攻勢に出ているという。キーワードは、ブランドの「二極化」。いったいどんな戦略なのか。経営トップのインタビューも交えてリポートしています。

【袴田さん無罪確定へ ／ 検察、控訴断念「苦渋の決断」】

　１９６６年に静岡県清水市（現静岡市）で一家４人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた袴田巌さん（88）を無罪とした静岡地裁のやり直しの裁判（再審）について、検察当局は８日、控訴を断念すると発表しました。検察は上訴権を放棄する方針で、無罪が確定します。

　控訴断念に当たって検察は異例の「検事総長談話」を出しました。談話では再審無罪判決を強く批判する一方、再審請求審が長期化したことに対する反省の弁も述べており、検察当局にとって控訴断念が「苦渋の決断」であったことをうかがわせています。（１面、社会面）

【国会で代表質問始まる／石破首相は「変節にあたらず」／野党側は対決姿勢強め選挙モード高まる】

　石破茂政権発足後初めての国会論戦が７日、衆議院で始まりました。９月の自民党総裁選で解散前に十分な議論が必要だと述べていた石破首相は、９日に衆院を解散する方針を示していることとの整合性が問われたことに対し、「新政権の発足にあたり国民の意思を確かめる必要があると判断した。変節したとの指摘は当たらない」と強調しました。前向きだった選択的夫婦別姓制度の導入の是非についても「個人的な見解を申し上げることは差し控える」と言及を避けました。

　野党側は立憲民主党の野田佳彦代表が最初に質問に立ち、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で政治資金収支報告書への不記載があった議員の公認問題について「大半が公認されるのではないか」などと対応の甘さを追及しました。

　一方、石破首相が不記載があった国会議員の一部非公認と比例代表への重複立候補見送りの基準を示したことを受け、自民党内では賛成と反発の声が交錯し、不出馬の動きも顕在化しました。（１、３、５面）

　自民党の派閥裏金事件を受けた次期衆院選の公認問題で、自民党総裁でもある石破首相が示した方針に反発が吹き出しています。「地元から不平や不満が寄せられている」「こんな自民党じゃダメだ」……。また、処分を受けて非公認となる見通しの現職議員の選挙区に、自民党の元衆院議員が立候補の意向を示すといった動きも出てきています。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が昨年以降４回にわたり受けたサイバー攻撃で、昨年６月の攻撃では職員等の個人データ５千人分が盗まれ、そのうち理事長など幹部を含む２００人のアカウントが乗っ取られて悪用されていたことがわかりました。アクセスする人が限られる安全保障の情報が不正取得されていて、縦割り文化を反映した情報ネットワークに要因があるという指摘も出ています。

パレスチナ自治区ガザで戦闘が始まってから１年。街が破壊されたガザの人はどんな生活を強いられ、命をつなぎながら何を思っているのでしょうか。朝日新聞のムハンマド・マンスール通信員が現地から報告します。

【裏金議員４３人の比例重複認めず／萩生田氏ら６人は非公認／首相表明】

　石破茂首相（自民党総裁）は、派閥の政治資金パーティー裏金事件で不記載があった現職国会議員・支部長計４３人（引退を表明した議員を除く）について、次期衆院選で比例代表への重複立候補を認めないと表明しました。他に「処分が継続し、国会の政治倫理審査会に出席して説明していない議員」などを小選挙区で公認しないことも明らかにしました。高木毅元国対委員長や萩生田光一元政調会長ら６議員が該当します。

　党執行部は裏金議員について、原則公認し、比例代表との重複立候補も原則容認する方向でしたが、世論からの強い批判を背景に、首相が党内を押し切った形です。

　紙面では、首相が判断を変えた背景や党内で反発が広がっている状況、非公認や重複立候補なしの裏金議員一覧表、非公認となる裏金議員の地元の反応なども紹介しています。（１面、２面、社会面）

東京工業大と東京医科歯科大が１０月1日に統合し、東京科学大が誕生しました。国内トップ級の研究力を誇る国立大同士の統合で、旧帝大に匹敵する事業規模となります。期待と課題を詳報します。

中小企業が融資を受ける際に保証人になる「信用保証協会」について朝日新聞が調べたところ、全国51協会のうち50協会のトップが地元自治体の元幹部であることがわかりました。政府は「天下り」批判を受けた11年前の国会で是正の意向を示していました。

【迫る　多様な性誇れるように　プライドパレードの３０年】ＬＧＢＴＱなど性的少数者らが性の多様性を祝福するイベント「東京レインボープライド」（ＴＲＰ）の目玉企画である「プライドパレード」が初開催から３０年という節目を迎えました。今年、約１万５０００人（主催者発表）が参加する華やいだ雰囲気に包まれましたが、そこに至るまで多くの当事者の苦しみや悲しみがありました。このパレードに込められた思いを記者がたどりました。（１、３面）

札幌市で小学生の男児が中学生の男子生徒から性暴力を受けていたことが分かりました。子ども同士の間で起こる性被害。一体何がそうさせたのか。防ぐ方法は。被害を受けた子の母親の思いとともに伝えます。

【所信表明　「石破カラー」封印】石破首相が就任後初めて所信表明演説をしました。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し「国民の政治不信を招いた事態について、深い反省とともに触れねばならない」と陳謝しましたが、具体策には踏み込みませんでした。総裁選で主張していた「アジア版ＮＡＴＯ」構想や、日米地位協定の改定には言及しませんでした。自民党にあって長く野党的な立場を取ってきた「石破カラー」を封印した格好です。その背景を探りました。（１、３面）

上半期に日本で公開された映画をめぐり、ヒットの目安とされる興行収入１０億円を超えた邦画が１５本ある一方、洋画は３本のみでした。洋画離れの傾向は近年強くなっていると語る識者もいます。なぜなのでしょうか。

石破茂首相は、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則公認する方針を固めました。都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、比例重複も認めます。首相は9日に衆院を解散し、15日公示、27日投開票の日程で総選挙を行う意向を表明済み。一方、公認問題については総裁選の中で「ふさわしい候補者か、党として責任を持たなければならない」とし、公認しない可能性も示唆していました。

【石破内閣支持46％／小選挙区投票先　与党25％野党26％】毎日新聞と社会調査研究センターが全国世論調査を実施したところ、石破内閣の支持率は46％、不支持率は37％でした。次期衆院選の小選挙区で与野党どちらの候補者に投票したいかについては、「与党の候補者」が25％、「野党の候補者」が26％で拮抗しています。今回から調査手法を変えたため単純比較はできないものの、歴代内閣の発足直後の支持率としては低く、与党関係者たちは危機感をあらわにしています。（一、三面）

３年前に発達障害のＡＤＨＤと診断された体験をつづった「あらゆることは今起こる」を出版した小説家の柴崎友香さん。困りごとの一つが、部屋が片づかないことだそうですが、もし男性だったら、そこまで問題視されるのでしょうか。発達障害の特性にひそむジェンダーバイアスについて、柴崎さんに聞きました。

【イランがイスラエル攻撃／弾道弾１８０発超／イスラエル首相は報復示唆】

　イランは１日（日本時間２日未明）、イスラエルに対して１８０発以上とみられる弾道ミサイル攻撃を実施しました。大半はイスラエル軍が空中で迎撃しましたが、一部はイスラエル領内に着弾し、死傷者も出ている模様です。

　攻撃はイランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者らが殺害されたことへの報復とみられますが、イスラエルのネタニヤフ首相は「イランは大きな過ちを犯した。代償を支払うことになる」と報復を示唆しました。報復合戦が中東全域を巻き込む紛争に拡大するリスクをはらみ、情勢は緊迫の度を深めるばかりで、世界が固唾をのむ状況が続いています。各国の思惑を探りました。（１、２面）

大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（30）は、2021年の26が自身最多だった盗塁数を大幅に増やし、史上初の同一シーズン50本塁打、50盗塁（50―50）を成し遂げました。スプリント力が上がった一つの要因と推測されるのが、春季キャンプで、あるトレーニング機器を使ってダッシュを繰り返していたことです。

【石破内閣発足／「納得と共感内閣」掲げる】

　臨時国会が１日召集され、自民党の石破茂総裁が衆参本会議の首相指名選挙で、第１０２代首相に選出されました。皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、公明党との連立による石破内閣が発足しました。

　首相は記者会見で「私が大切にしてきたのは、国民の皆様方の納得と共感だ。国民の皆様に勇気と真心を持って真実を語るのが政治の役割だと４０年近く信じてきた。謙虚で誠実で、温かい政治を行っていく」と述べ、「この内閣は『納得と共感内閣』だ」と命名しました。

　政治とカネ、物価高対策、被災地支援……。野党との議論より優先した衆院選で、待ったなしの課題について国民の納得を得られる説明ができるかが問われます。紙面では、どのような課題があるのか、当事者はどんな思いで首相の言動を見つめているのか、などについて詳報しています。（１面、３面、総合面、社会面）

高額なクラシックカーを仕入れてレストア（復元）するビジネスへの投資を募ったとして、兵庫県警は詐欺容疑で男（４２）を逮捕しました。男は自動車関連会社などを窓口に主に口コミで約７０の個人や法人から５６億円を集めたといいます。なぜ巨額の投資が集まったのか、背景にはクラシックカーを取り巻く最近の事情もあるようです。

【 「ご祝儀」狙い　超短期決戦 ／ 衆院選２７日投開票へ 】

　次期首相に就任する自民党の石破茂総裁が衆院選を１０月２７日投開票で実施するのは、新内閣発足の「ご祝儀相場」があるうちに衆院解散に持ち込み、衆院選に勝利したいとの思惑があります。しかし、「超短期決戦」で国民に十分な判断材料が示されるかは見通せず、野党は衆院選日程に反発を強めています。

「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要だ」。石破氏は９月３０日、党本部で開いた記者会見でこう強調しました。石破氏は党総裁選告示直後に「国民が判断する材料を提供するのは新しい首相の責任だ」として、与野党が一問一答で論戦を交わす予算委員会の開催に言及していましたが、早期解散を求める党内の声に配慮して軌道修正した形です。（３面）

大雨で河川が氾濫した際に浸水の恐れがある地域に住む人は、全国で約２５９４万人と、過去20年間で約90万人増えたことが朝日新聞のデータ分析で判明しました。全人口の約２割が水害リスクのある土地に住んでいることになります。なぜ増えているのでしょう。法律や、川崎市や岡山県倉敷市の例から探りました。

自民党の石破茂新総裁は、臨時国会で衆院解散・総選挙に踏み切り、「10月15日公示・27日投開票」とする方針を固めました。党役員・閣僚人事の全容も判明しました。新内閣では、三原じゅん子参院議員らをこども政策相に起用する方針です。挙党態勢を目指した石破氏ですが、高市早苗経済安全保障相はポストを固持しています。

【石破新総裁「期待」５２％　本社世論調査】

毎日新聞は２８、２９日の両日、全国世論調査を実施しましたが、２７日の自民党総裁選で新総裁に選出され、１０月１日召集の臨時国会で首相に就任予定の石破茂氏に「期待する」と答えた人は５２％に上りました。「期待しない」の３０％を大幅に上回りました。自民党支持率は３３％で、８月２４、２５日実施の前回調査から４ポイント上昇しました。石破氏による政治改革への期待感が自民支持率を押し上げた可能性があります。（１・２面）

しっかりしているから大丈夫だと安心していた高齢の身内。ところが実は消費者トラブルに遭っていたということがあるかもしれません。認知症だと分かると次第に見守り体制が整いますが、診断前や初期の時期こそ注意が必要です。トラブルに遭わないように、家族や周りの人が知っておくべきことや対策を紹介します。

【秘境で育成　小説家の卵　直木賞作家・今村翔吾さん　出版界の革命家に】９割以上が山林で占められ、「日本三大秘境」の一つとも呼ばれる宮崎県椎葉村。直木賞作家の今村翔吾さんは、ここへ移住した４人の作家志望者を育てるプロジェクトに取り組んでいます。他にも、書店経営やテレビの情報番組のコメンテーターなど執筆業の枠を超えて活躍し、自らを「出版界の『チェ・ゲバラ』」と革命家になぞらえておどけてみせる今村さん。「出版界を盛り上げたい」という強い思いの原点に迫りました。

【自民総裁選 ／ 石破氏 薄氷の逆転劇】

　過去最多の９人が出馬し、異例の混戦となった自民党総裁選が27日投開票され、決選投票で石破茂元幹事長が逆転勝利を収めました。決選投票は、高市早苗経済安全保障担当相とわずか21票差でした。何が勝敗を分けたのでしょうか。

　石破陣営にとって、１回目の投票結果は「誤算」でした。陣営は１回目の党員・党友票（地方票）で首位に立ち、総裁となる正統性を示すことで決選投票を優位に進める狙いでした。地方票の開票が進んでいた27日昼。石破氏の壮行会で、選対本部長を務める岩屋毅元防衛相は「石破氏がトータルで１位になることは確実だ」と自信を見せていました。しかし、ふたを開けると、優勢とみられていた地方票は１票差で高市氏の後じんを拝し、議員票に至っては26票の差をつけられる状況でした。（３面）

自民党の新総裁選出後に退陣する岸田文雄首相。内閣支持率の低迷が続いたこの政権は、どんな政策課題に取り組み、何を積み残したのでしょうか。この３年間は、後世にどう評価されるのでしょうか。３人の識者に聞きました。

【袴田巌さん再審で無罪判決／静岡地裁、三つの証拠捏造を認定】

　静岡県清水市（現静岡市）で１９６６年６月、一家４人を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われ死刑が確定した袴田巌さん（８８）に対するやり直しの裁判（再審）で、静岡地裁は２６日、無罪判決（求刑・死刑）を言い渡しました。国井恒志裁判長は、捜査機関による三つの捏造（ねつぞう）が認められると言及。自白調書は肉体的・身体的苦痛を与えて得た▽「５点の衣類」は捜査機関によって加工・隠匿された▽５点の衣類の一つであるズボンの切れ端が捏造された――と指摘しました。

　再審開始決定で１０年前に釈放されたにもかかわらず、再審で死刑を求刑した検察の主張を裁判所は一蹴しました。紙面では判決の内容や刑事司法が抱える問題点、袴田さんを支え続けた姉（９１）の思いなどを紹介しています。また、事件当時に袴田さんを犯人視する表現もあった本紙報道の検証も掲載しています。（１面、３面、社会面）

【麻生派裏金　手渡し還付／口座管理に変更、会長判断】政治資金パーティーを巡って裏金疑惑が指摘されている自民党麻生派の幹部らが、販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に、２０１７年まで手渡しで超過分を還付していたと証言しました。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられます。こうした不透明な手続きは派閥内でも問題視され、会長の麻生太郎副総裁の判断で18年のパーティーからは口座振り込みを使った会計システムに変更されたといいます。（一面、社会面）

５月の民法改正で、離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」が導入されることになりました。一足先に導入しているドイツと米国の事例から、制度の課題や意味を学びます。成否のカギは「子どもファーストの視点」が根付くかどうかだと、専門家は指摘します。

郵便貯金で満期から一定の期間が過ぎ、引き落としができなくなる人が続出していた問題で、郵貯を管理する機構が返金の基準と運用を緩め、多くのケースで引き落としができるようになったことがわかりました。朝日新聞はこの問題を早くから指摘してきました。

無罪を訴えるなかで死刑判決を受けた袴田巌さん。その死刑判決から４３年後の２０２３年、証拠が捏造された可能性が高いとして、再審公判の開始が決まり、今月２６日、再審公判の判決を迎える。無罪になる公算が大きい。袴田さんはなぜ、死刑囚にされたのか。捜査関係者ら計１７０人を訪ねた徹底取材をもとに、事件発生から５８年をひもとく連載の初回。自白を強要する当時の過酷な取り調べの様子などを取材をもとに再現しています。

【能登豪雨　地震から再建の寺、僧侶不明】能登半島北部を襲った豪雨で、自衛隊や警察、消防などが懸命の救助作業を続けています。珠洲市大谷町の浄正寺では、寺院兼住宅が屋根まで土砂で埋まり、７９歳の僧侶が行方不明です。寺は元旦の能登半島地震でも被災しました。地震後に「ここを守りたい」と僧侶に言われ、再建に向けて大工の腕を振るった男性は「もう再建は無理だ」とうなだれました。石川県によると、豪雨による犠牲者は２４日現在で８人。道路の寸断により３市町で少なくとも３６７人が孤立状態にあります。（社会面）

第１次と第２次の世界大戦の間の「戦間期」に注目し、紛争が頻発する今の世界との類似点を探るため、今年８月に連載した「百年　未来への歴史」。そのインタビュー編をお送りします。３人の識者がそれぞれの観点から語ります。

「袴田事件」などで問われている日本の再審制度。実際に、再審請求を担当した１８人の現職・元裁判官が朝日新聞の取材に応じました。裁判官が振り返る再審制度の課題、問題点とは。

【立憲代表に野田氏 ／ 決戦投票で枝野氏破る】

　２３日投開票の立憲民主党代表選は野田佳彦元首相が枝野幸男元代表との決選投票を制し、新代表に就きました。野田氏は自民党総裁選（２７日投開票）後に新首相が早期の衆院解散に踏み切る可能性を踏まえ、「本気で政権を取りにいく覚悟だ」と表明。次期衆院選での政権交代を目指す姿勢を強調しました。

「総選挙は間違いなく早い段階で実施されるだろうから、その戦いの準備を今日から始めたい」。野田氏は代表選の開票直後の演説でこう述べ、９月２４日の両院議員総会で幹事長など人事の骨格を正式決定する考えを明かしました。（１面、３面）

【中３娘の「名前呼びたい」／流され？不明　捜す父／能登豪雨】石川県の能登半島などを襲った能登豪雨の被害が拡大しています。県などによると、死者は６人、川に流された行方不明２人、連絡がとれない安否不明者が８人います。

氾濫した輪島市の川の付近では、４人の行方が分からなくなりました。中学３年生の娘（14）と連絡がつかなくなった父親（42）は22日、自宅から数百メートル下流にある橋の近くで救出を待っていました。21日朝、川沿いの自宅に１人いた娘とLINEで通話し、その後かかってきた着信には別の電話対応中で応答できなかったといいます。かけ直したがつながらず、戻った自宅は基礎を残してなくなっていました。「とにかく見つかってほしい。見つかった時は名前を呼ぶと思う。『よう頑張ったな』というか『怖かったな』というか。今は分かりません」（一面、社会面）

記録的な大雨が能登半島を襲い、地震からの復興を目指していた被災地に甚大な被害をもたらしました。朝日新聞の取材で２２日夜までに６人が亡くなったことが判明。道路は寸断され、集落１１５カ所が孤立しています。安否が分からない人の無事を祈り、必死の救助や捜索が続いています。

トランスジェンダー女性に職場から離れたトイレを使わせたのは違法とした昨夏の最高裁判決から１年あまり。女性が働く経産省では、いまだ状況が是正されていないことが分かりました。

１月の地震に続き、能登を襲った大雨。朝から何が起きていたのか、現地に駐在する上田真由美記者が自らの体験をつぶさに伝えます。被害の全貌は、まだ見えていません。

【能登に大雨特別警報／各地で氾濫、浸水、土砂崩れ／安否不明も多数】

　石川県に線状降水帯が発生し、気象庁は２１日午前１０時５０分、輪島市、珠洲市、能登町に大雨特別警報を出しました。元旦の地震で傷ついた地域が豪雨に襲われ、各地で河川の氾濫、浸水、土砂崩れが起きました。安否不明の人もおり、孤立している集落もあります。被害の全容はまだ分かっていません。

　紙面では、能登の状況が分かる多数の写真を掲載。生活再建の途中で再び被害を受けた人たちの思いを紹介しました。復旧途上だった河川のリスクや線状降水帯の予測の難しさ、仮設住宅が浸水被害を受けた事情についても解説しています。（１面、３面、社会面）

今年施行された認知症基本法にもとづき、９月２１日、初めての「認知症の日」を迎えました。認知症の人を支えるテクノロジー、認知症の行方不明者の家族らがつくった当事者団体、基本法ができるまでの長い道のりなど、多様な話題を複数のページでお伝えしています。

【大谷５０－５０にみるグローバリズムの光と影】米大リーグの大谷翔平がメジャー史上初の「５０本塁打５０盗塁」を達成しました。大谷の活躍を日本総合研究所の寺島実郎さんは「グローバリズムの光と影」と表現します。米国に巨額の資金が流れ込み、才能のある選手が国境を越えて大リーグに集まりました。高校卒業後に日本球界を飛び越え、米国に留学する選手も珍しくありません。これまでの常識が揺らぐ中、日本の野球界も変革を迫られています。（一面、社会面、スポーツ面）

これまでのように料理や食を楽しみたい。そうした認知症の人の思いに応える器具が開発されています。体験や声を聞きながら、火を消し忘れない、炎が見えやすい、といった工夫が重ねられています。何より大切にしたいのは、使ってみたいと思う、本人の気持ちだそうです。

【兵庫知事を不信任　県議会全会一致】兵庫県の斎藤元彦知事（46）によるパワハラ疑惑が文書で内部告発された問題で、県議会（定数86）は19日、知事への不信任決議を全会一致で可決しました。「自分の心の中で問いながらしっかり考えたい」。斎藤氏は今後の対応を一切明らかにせず、熟慮する姿勢を示しました。しかし、判断の時間はあまりありません。10日以内に県議会を解散するか、もしくは自らの失職・辞職を選択するかを決断することになります。過去に知事が不信任となったのは全国で４例しかありません。議会を解散すれば初めてとなります。兵庫県政は重大な局面に入りました。これまでの経過を振り返ります。（１、２面、社会面）

ドラマや映画、小説などの創作物に登場する女性たち。「ヒロイン」像は時代によって変化しています。朝ドラ「らんまん」の脚本を担当した長田育恵さんや文芸評論家の斎藤美奈子さんへのインタビューから、変化の背景にあるものを探ります。

【知床観光船沈没事故／運航会社社長を業務上過失致死容疑で逮捕】

　北海道・知床半島沖で観光船が沈没して乗員乗客全２６人が死亡・行方不明となった事故で、第１管区海上保安本部が運航会社社長を業務上過失致死などの容疑で逮捕しました。

　事故から２年５カ月。地元にとどまって生活を続けてきただけに、異例の逮捕といえそうです。社長は民事裁判で賠償責任を追及されていますが、これで刑事責任についても強制捜査で問われることになりました。

　紙面では、なぜ今、身柄を拘束して取り調べるのかについて、海保の考え方や専門家の見立てを紹介するほか、今回の動きを評価する遺族の思い、社長の近況も紹介しています。（１面、社会面）

安倍晋三首相（当時）が2013年の参院選直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で行ったとされる面談では、自民党比例区候補の当落について協議があったと複数の関係者が取材に証言しました。両者は選挙支援を確認。安倍氏は教団の歴史や活動の解説も受けたといいます。

国際オリンピック委員会（IOC）の次期会長選挙に、国際体操連盟会長を務める渡辺守成氏（65）が日本人として初めて立候補しました。IOCトップの影響力は「一国の首相並み」とも言われ、会長の決断は国際政治に影響を与えることもあるといいます。

【月に１冊も本を読まない人が６割／国語世論調査／「衝撃の数字」】

　月に１冊も本を読まない人が６割超に上ることが、文化庁が１７日に公表した２０２３年度の「国語に関する世論調査」で判明しました。同じ調査項目が設けられた０８年度以降では最も多く、５割を超したのは初めてです。スマートフォンやネット交流サービス（ＳＮＳ）の普及が原因とみられますが、関係者は衝撃を受けています。読書離れの背景には何があるのでしょうか。識者は「長文を読めなくなっている人が増えているのではないか」と懸念します。子どもたちと本とふれ合う機会を増やすために学校図書館の充実を求める声も出ています。多くの人に本の魅力を知ってもらおうとする関係者の取り組みをまとめました。（１、２面、社会面）

安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかりました。自民党の萩生田光一・元経済産業相や岸信夫・元防衛相、教団の友好団体トップらが同席。朝日新聞は面談時とされる写真を入手しました。

【見えない予算　免税悪用、１００万円「脱税」】

　インバウンド消費に沸く中、訪日外国人が消費税の免税制度を悪用し、税逃れをするケースが横行しています。国は水際対策を強化していますが、不正の多さに手をこまねく状況が続いています。訪日客の玄関口・成田空港で、免税制度の抜け穴をついた「盗まれる税」の現場を取材しました。（１、３面）

管理職ができるシニア層を積極的に採用しようという動きが広がっています。その背景、リクルーティングの現場を取材しました。

【名古屋市教育会　保護者から会費集金　運営のあり方に批判】

　名古屋市内の公立学校の校長らで作る任意団体「名古屋市教育会」が、各校の文化活動や教職員研修への支援を名目に、保護者から会費を集めている。2023年度は総収入約2900万円のうち約4万6000人の保護者から約2347万円を徴収しました。しかし、専門家からは「本来は教育委員会が公費で負担すべきもの。学校の便利な財布代わりに保護者から会費を取って事業費に充てるやり方はただちに是正すべきだ」と批判が出ています。

　市教育会は市立小中学校長会長が会長を務め、事務局にはOB校長2人を含む3人が勤務。市教育委員会とは別組織ですが、市教委の予算執行とは別に、同会独自に教職員や保護者から会費を集めて事業費を計上。公立学校の部活動や教職員研修などを支援しています。（社会面）

【自民党総裁選　９氏が論戦　公開討論会】自民党総裁選に立候補している９人による日本記者クラブ主催の公開討論会が開かれました。派閥の政治資金パーティー裏金事件に関しては、経緯の真相解明を求めた候補はいませんでした。一方で、選択的夫婦別姓の導入や衆院解散時期、原子力の利用などについては、候補の間で意見の相違が浮き彫りになりました。９月27日の投開票日まで論戦が続きます。（１、３面、総合面）

福井県の沿岸で、過去３年間に少なくとも５３人が野生のイルカにかまれるなどして負傷していたことが朝日新聞の取材で明らかになりました。いったいなぜ福井だけで。そもそもイルカを人間を襲うものなのか。関係者への徹底取材をもとにリポートしています。

このままだと母親が死んでしまうと考えた長男（４９）がとった行動は、鉄アレイで父親（当時８１）を殴って殺すことでした。母に手をあげる父へと変えた老老介護のストレス、気づかれていなかった長男の障害、届かなかった福祉。裁判を通じて、被告となった長男が置かれていた事件当時の状況が明らかになりました。朝日新聞デジタルの連載「きょうも傍聴席にいます。」からお届けします。

【警察の個人情報収集は「違法」／名古屋高裁判決／情報の一部抹消命じる】

　中部電力の子会社が岐阜県大垣市などで計画した風力発電事業を巡り、県警大垣署が同社に個人情報を提供したことでプライバシーを侵害されたなどとして事業施設の建設に反対していた住民４人が国と県に損害賠償と個人情報の抹消を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は１３日、１審・岐阜地裁判決を変更し、警察の情報収集や保有に違法性があったと認め、県に計４４０万円の支払いと情報の一部抹消を命じました。長谷川恭弘裁判長は「市民運動などを際限なく危険視して情報収集し、監視を続けることは憲法２１条１項の集会・結社の自由などに違反することは明らか」と踏み込みました。公安警察の行き過ぎた捜査を強く批判したといえそうです。（１面、社会面）

新米の出荷が始まり、米不足の心配も徐々に和らぎそうですが、生産農家の人たちは「最悪のシナリオ」への強い危機感を抱いています。この夏、店頭から米が消えた裏側で何が起きているのでしょうか。米どころの秋田や新潟から記者たちが伝えます。

【自民総裁選告示　「政治とカネ」対応に濃淡】１２日告示された自民党総裁選に過去最多の９人が名乗りを上げました。政治資金の透明化や経済政策が争点となります。派閥の政治資金パーティー裏金事件で、派閥から還流を受けたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していなかった議員が推薦人になっていたのは５陣営で計２１人でした。「裏金議員」に対する対応や、政策活動費にかんする主張を分析しました。（一、二、三面）

全国唯一の特定危険指定暴力団・工藤会が、組員数をピーク時の2割に減らすなど弱体化しています。一般市民も標的にしてきた組織の壊滅をめざす「頂上作戦」として、福岡県警がトップの逮捕に踏みきって11日で10年。資金源は細り、組員の高齢化も進むが、県警は徹底した捜査を続ける構えです。

【初のTV討論　非難の応酬／米国の岐路・2024年大統領選】11月の米大統領選に向けたテレビ討論会で、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が初の直接対決に臨みました。「中間層や労働者を引き上げる」と強調したハリス氏に対し、不法移民について「追い出さなければならない」と国外追放を訴えたトランプ氏。識者や米メディアの間では、ハリス氏が優勢だったものの互いに決定的な失点も得点もないとする見解が多いようです。非難の応酬もあった討論会を双方の思惑と成果、経済施策などから多角的に報じています。（一、三、経済、外電面）

組織や企業の不正をただすために内部から通報しやすい環境を整える公益通報制度。兵庫県や鹿児島県警、ビッグモーターなどをめぐる内部告発に関心が高まるなか、所管する消費者庁が、通報者を保護するための対策強化に動き出しました。「通報者捜し」や「処分」に対しては罰則も検討されています。

【夫婦別姓、急転　争点に　候補者間の違い鮮明　経団連、放置を批判】

　希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれの姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の法制化が自民党総裁選（12日告示、27日投開票）の争点の一つに浮上してきました。小泉進次郎元環境相が１年以内の実現を公約に掲げた一方、保守派の論客・高市早苗経済安全保障担当相が慎重姿勢を示すなど、立場の違いが鮮明になっているためです。保守層への配慮で党内議論が長年進んでこなかったテーマだけに、党内にしこりを残す恐れもあります。

　選択的夫婦別姓制度についての議論は、経団連が６月に早期導入を求める提言を公表したことがきっかけで活発化しました。経団連は１９９６年に法案が準備されたにもかかわらず、自民党保守系議員の反対を受けて国会提出が見送られ、長年放置されていることを批判しています。提言を受け、自民党は７月、ワーキングチームでの議論を３年ぶりに再開しましたが、反対が依然根強く、意見集約のめどは立っていません。（二面）

東大が検討している授業料値上げに反対する学生の間で、５５年前のある「文書」が注目を集めました。その理由をたどると、「学問の自由」につながる論点が浮かんできました。

障害のある人たちが共同で生活するグループホームの大手運営会社「恵」が行政処分を受けて２カ月あまり。利用者や家族のみなさんはどんな思いを持ち、どう過ごしているのか。聞きました。

【長崎被爆体験者１５人を被爆者と認定／長崎地裁／救済範囲は限定し２９人は認めず】

　長崎の爆心地の東西約７～１２㌔で原爆に遭いながら国が指定した地域外だったとして被爆者と認められていない被爆体験者４４人が判断の変更を求めた訴訟の判決で、長崎地裁は９日、爆心地の風下に位置する旧３村にいた原告１５人を被爆者と認め、長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付を命じました。従来の判断を変更した、「黒い雨」が降った地域の原告を被爆者としました。一方、それ以外の地域の原告も灰などを含めた広範囲に拡散した放射性降下物の健康影響が否定できないことを訴えましたが、判決はこうした主張を認めず、残りの２９人の請求を退けました。原告は分断される形となり、認定された人たちも「自分だけでは喜べない」と話しています。国の対応にも注目が集まります。（１、３、社会面）

老後の生活を支える年金。しかし、制度が複雑で、自分が年金を受け取るころ、そのお金でどれぐらいの生活が送れるのか、具体的に想像するのは難しくないでしょうか。７月に厚生労働省が公表したばかりの最新の試算をもとに、社会保障のベテラン記者が解説します。

【立憲代表選告示　野党連携の行方は】７日告示された立憲民主党代表選は野田佳彦元首相（67）、枝野幸男前代表（60）、泉健太代表（50）、吉田晴美衆院議員（52）の4氏が名乗りを上げ、論戦がスタートしました。衆院選で自公政権を過半数割れに追い込むためには、どのように他の野党と連携するかが大きな争点です。討論会での４氏の主張を分析しました。（一、二面）

兵庫県知事らがパワハラなどの疑惑を内部告発された問題をめぐり、知事と前副知事が県議会の調査特別委員会（百条委員会）で証言しました。公益通報への対応で違法性が指摘される中、何を語ったのでしょうか。これまでの経緯や背景とともに、詳しくお伝えします。

【セブン買収案 攻防】「当社の価値を著しく過小評価している」。カナダのコンビニ大手から買収提案を受けていたセブン＆アイ・ホールディングスは、提示された条件には同意できないと回答しました。ただ、問題は金銭的な条件だけではないようです。外資による日本企業への出資を規制する日本の外為法や、両社が事業を展開している米国の独占禁止法（反トラスト法）に抵触する可能性も指摘されています。買収が成立する見通しは立っていません。

保護者と教職員が加入する任意団体「ＰＴＡ」。解散や脱退の動きがあり、存在意義が問われています。７月には日本ＰＴＡ全国協議会の元役員が背任容疑で逮捕されました。ほかにも、ＰＴＡのお金は不適切な取り扱いが指摘されている例もあります。ＰＴＡとお金について、考えました。

【戦地に残した35人の部下　パリから案じるウクライナのパラアスリート】

　「戦争なんかに加わるべきじゃない。でも僕は、大会が終わったら前線に戻る」。パリで開催中のパラリンピック。妻と２人の娘を持つウクライナのシッティングバレーの選手は試合後にこう語りました。

　ドローン操縦の資格を持つ歩兵隊の現役将校で、開会式の１０日前まで前線にいたといいます。１８歳の時にバルコニーから落ちて腰の骨を折り、左脚が右脚より短くなってしまいました。「シッティングバレーは、いつも自分の最優先事項だった」と振り返ります。そんな日常を変えたのがロシアによる侵攻でした。「優先するものが、シッティングバレーから家族と国を守ることに変わったんだ」

　話を聞いている途中に通訳をしていたウクライナチームの女性スタッフが肩をふるわせました。しばらくして涙をこらえながら続けました。「彼は、『自分には３５人の部下がいる。大会を終えて軍に戻ったとき、生きていてくれることを願う』って……」

　国際パラリンピック委員会から、大会中の政治的言動を禁じられている選手たち。制限の中で発せられた言葉に耳を傾けました。（１面、社会面）

※九州・山口は１面のみ。ウェブサイトで全文を見られます。

　優れた報道に贈られる新聞協会賞に、朝日新聞社の「自民党派閥の裏金問題をめぐる一連のスクープと関連報道」が選ばれました。本社は北海道新聞社、富士通と共同開発した統合編集システムで新聞技術賞も受賞。日本新聞協会が４日に選考結果を発表しました。

　裏金問題の取材班がどういう問題意識を持って、どのような取材を積み重ねたのか、また、統合編集システムはどんな仕様なのかを特集面でお届けします。

【うつぶせ寝見逃しか　認可外保育所乳児死亡で和歌山県が検証委設置】

　和歌山県田辺市の認可外保育施設で２０２３年７月、生後５カ月の女児が意識不明の状態で病院に搬送され、死亡していたことが遺族への取材で明らかになりました。女児は寝返りでうつぶせになった際に窒息した疑いがあります。施設では当時、代表の女性保育士が国の基準に反して、１人で０～6歳の乳幼児計4人に対応していたといいます。県は５日に検証委員会を設置し、当時の経緯について調査を始めます。

　この施設は「託児所めぐみ」（休園）で、23年から乳幼児を一時的に受け入れていました。和歌山県警も業務上過失致死容疑を視野に捜査しています。

　遺族らによると、亡くなったのは大阪府泉大津市の柴尾心都（こと）ちゃん。母親（28）は23年７月25日午前、田辺市を訪れた際に生後5カ月の心都ちゃんを託児所に預けました。代表はその後、託児所のベッドでうつぶせのままぐったりしている心都ちゃんに気づき、救急搬送しましたが、心都ちゃんは間もなく死亡。県警が司法解剖した結果、死因は窒息とみられることが確認されました。

　　認可外保育施設を巡っては、複数の乳幼児を預かる場合、国の指導監督基準で２人以上の保育者を確保することが定められています。罰則はありませんが、行政指導の対象になります。認可外は待機児童や一時的な預かりが必要な乳幼児の受け皿として都市部を中心にニーズが高まっていますが、行政による安全管理のチェックが行き届いていない課題が指摘されています。

（社会面）

財政難を理由に、国立大学の値上げの議論が広がっています。国からの交付金が先細りする中、学生の経済的負担は増えています。だとすると大学はなんのためにあるのでしょうか。改めて考えました。