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【石破首相、ベトナム首相と会談／自由貿易体制の強化で一致】

　ベトナムを訪問中の石破茂首相は２８日、ファム・ミン・チン首相とハノイの首相府で会談しました。その後に発表した成果文書によると、トランプ米政権による関税措置を踏まえ、多角的自由貿易体制の維持・強化に寄与していくことで一致。同志国の軍に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」について、ベトナム側に具体的なニーズがあれば日本側は積極的に対応すると明記しました。

　両氏は外務・防衛当局による次官級協議を創設し、年内に初会合を開くことでも合意。ベトナムの海上保安能力強化に向けた協力も進めるとしています。両国の安全保障面での連携強化は、南シナ海への進出を強める中国をけん制する狙いがあるとみられます。

　紙面では、米中をにらむ両国の思惑や日本にとってのＡＳＥＡＮの重要性、ベトナムの外交戦略などについても深掘りしています。（１面、３面）

弁護士の橘真理夫さんは昨年４月、第一東京弁護士会の副会長に就きました。弁護士キャリアはまだ１１年目の「若手」ですが、年齢は６６歳で、執行部の「最年長」。もとは外資系の投資銀行で上級役員まで務めた、いわゆる「金融エリート」。そこから５５歳で弁護士に転身しました。背景には、予想だにしない２度の「転機」がありました。

【フジテレビ第三者委員会報告書検証／組織硬直化、隠蔽招く】元アナウンサーの女性への性暴力問題に端を発する組織的不祥事に直面しているフジテレビですが、３月末に公表された第三者委員会の調査報告書は、性暴力を人権問題と認識せず、経営リスクともとらえなかった経営陣の対応を批判しました。長年フジに君臨してきた日枝久氏が社長や会長などの人事に影響力を発揮し続けたことが、経営陣の「拙劣な対応」の背景になったとも指摘しています。調査報告書を改めて検証し、フジ関係者の声を追いました。（３面）

住宅ローン金利が上がっています。長年続いた超低金利から、金利ある世界へ。大きな転換が進むなか、住宅資金で知っておくべき点は。金利の決まり方、ローンの選び方や注意点など、今後借りる人もすでに借りた人も、生かせるポイントを紹介します。

　米ロサンゼルス近郊で1月にあった大規模な山火事では、被害額は数十兆円といわれます。気候変動の影響で災害が甚大化しやすいと指摘されるなか、米国では一部の災害頻発地域から保険会社が撤退する動きも。「保険のない未来」が訪れるのでしょうか。

【石破首相、ベトナム首相と会談／自由貿易体制の強化で一致】

　ベトナムを訪問中の石破茂首相は２８日、ファム・ミン・チン首相とハノイの首相府で会談しました。その後に発表した成果文書によると、トランプ米政権による関税措置を踏まえ、多角的自由貿易体制の維持・強化に寄与していくことで一致。同志国の軍に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」について、ベトナム側に具体的なニーズがあれば日本側は積極的に対応すると明記しました。

　両氏は外務・防衛当局による次官級協議を創設し、年内に初会合を開くことでも合意。ベトナムの海上保安能力強化に向けた協力も進めるとしています。両国の安全保障面での連携強化は、南シナ海への進出を強める中国をけん制する狙いがあるとみられます。

　紙面では、米中をにらむ両国の思惑や日本にとってのＡＳＥＡＮの重要性、ベトナムの外交戦略などについても深掘りしています。（１面、３面）

弁護士の橘真理夫さんは昨年４月、第一東京弁護士会の副会長に就きました。弁護士キャリアはまだ１１年目の「若手」ですが、年齢は６６歳で、執行部の「最年長」。もとは外資系の投資銀行で上級役員まで務めた、いわゆる「金融エリート」。そこから５５歳で弁護士に転身しました。背景には、予想だにしない２度の「転機」がありました。

【フジテレビ第三者委員会報告書検証／組織硬直化、隠蔽招く】元アナウンサーの女性への性暴力問題に端を発する組織的不祥事に直面しているフジテレビですが、３月末に公表された第三者委員会の調査報告書は、性暴力を人権問題と認識せず、経営リスクともとらえなかった経営陣の対応を批判しました。長年フジに君臨してきた日枝久氏が社長や会長などの人事に影響力を発揮し続けたことが、経営陣の「拙劣な対応」の背景になったとも指摘しています。調査報告書を改めて検証し、フジ関係者の声を追いました。（３面）

住宅ローン金利が上がっています。長年続いた超低金利から、金利ある世界へ。大きな転換が進むなか、住宅資金で知っておくべき点は。金利の決まり方、ローンの選び方や注意点など、今後借りる人もすでに借りた人も、生かせるポイントを紹介します。

　米ロサンゼルス近郊で1月にあった大規模な山火事では、被害額は数十兆円といわれます。気候変動の影響で災害が甚大化しやすいと指摘されるなか、米国では一部の災害頻発地域から保険会社が撤退する動きも。「保険のない未来」が訪れるのでしょうか。

【石破首相、ベトナム首相と会談／自由貿易体制の強化で一致】

　ベトナムを訪問中の石破茂首相は２８日、ファム・ミン・チン首相とハノイの首相府で会談しました。その後に発表した成果文書によると、トランプ米政権による関税措置を踏まえ、多角的自由貿易体制の維持・強化に寄与していくことで一致。同志国の軍に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」について、ベトナム側に具体的なニーズがあれば日本側は積極的に対応すると明記しました。

　両氏は外務・防衛当局による次官級協議を創設し、年内に初会合を開くことでも合意。ベトナムの海上保安能力強化に向けた協力も進めるとしています。両国の安全保障面での連携強化は、南シナ海への進出を強める中国をけん制する狙いがあるとみられます。

　紙面では、米中をにらむ両国の思惑や日本にとってのＡＳＥＡＮの重要性、ベトナムの外交戦略などについても深掘りしています。（１面、３面）

弁護士の橘真理夫さんは昨年４月、第一東京弁護士会の副会長に就きました。弁護士キャリアはまだ１１年目の「若手」ですが、年齢は６６歳で、執行部の「最年長」。もとは外資系の投資銀行で上級役員まで務めた、いわゆる「金融エリート」。そこから５５歳で弁護士に転身しました。背景には、予想だにしない２度の「転機」がありました。

【フジテレビ第三者委員会報告書検証／組織硬直化、隠蔽招く】元アナウンサーの女性への性暴力問題に端を発する組織的不祥事に直面しているフジテレビですが、３月末に公表された第三者委員会の調査報告書は、性暴力を人権問題と認識せず、経営リスクともとらえなかった経営陣の対応を批判しました。長年フジに君臨してきた日枝久氏が社長や会長などの人事に影響力を発揮し続けたことが、経営陣の「拙劣な対応」の背景になったとも指摘しています。調査報告書を改めて検証し、フジ関係者の声を追いました。（３面）

住宅ローン金利が上がっています。長年続いた超低金利から、金利ある世界へ。大きな転換が進むなか、住宅資金で知っておくべき点は。金利の決まり方、ローンの選び方や注意点など、今後借りる人もすでに借りた人も、生かせるポイントを紹介します。

　米ロサンゼルス近郊で1月にあった大規模な山火事では、被害額は数十兆円といわれます。気候変動の影響で災害が甚大化しやすいと指摘されるなか、米国では一部の災害頻発地域から保険会社が撤退する動きも。「保険のない未来」が訪れるのでしょうか。

【「迫る」　不適切指導　絶たれた剣の道／大分・高２　部活で熱中症死】大分県立竹田高校２年だった工藤剣太さんは２００９年８月、剣道部の練習中に熱中症になり、亡くなりました。顧問の男性教諭は剣太さんがふらつき、「もう無理です」と訴えながらも練習を続けさせ、あおむけに倒れると馬乗りになって何度も平手打ちにしました。呼び掛けに応じない様子を見てようやく救急車を呼びましたが、剣太さんは搬送先の病院で亡くなりました。我が子の突然の死。学校側の無責任で不誠実な態度に苦しめられながらも「高校生がこんな目に遭って死ぬようなことが、二度とあってはいけない」と奔走した両親と、その願いに応えた元校長らの思いをたどりました。（１、３面）

かつて、旧ソ連陣営にいたポーランド。労組「連帯」が主導した民主化運動を率いたワレサ元大統領は、世界の秩序を揺るがしているトランプ米大統領をどうみてるのか。瀬戸際の民主主義の行方について聞いた。

【夫子身分　皇室会議で決定　女性皇族結婚巡り　正副議長調整】安定的な皇位継承のあり方を巡る協議で、焦点となっている「結婚した女性皇族の夫と子の身分」について、皇室会議（皇族や首相らで構成）の決定に委ねる案が検討されていることが２５日、分かりました。夫と子も皇族として認めることにつながる可能性があり、協議の行方が注目されます。女性皇族の夫と子の身分を巡っては、自民や公明などは皇族としない案を支持する一方、立憲は家族一体で皇族とする案を推し、見解が分かれていました。（一面）

「物語」を通した大規模な協力によって人類は覇者となった。かつて、そう喝破したイスラエルの歴史家ユヴァル・ノア・ハラリ氏は、新著で一転、人類の未来について危機感を示しました。世界中で不信と憎悪が渦巻き、民主主義が崩れていく現状を、AI（人工知能）という技術が悪化させる可能性があるといいます。

【「戦争をしない」を続けるために　戦後８０年座談会第３回「経済と政策決定」】 

　あの戦争を、どこでとめることができたのでしょうか。委員会「戦後８０年－－『戦争をしない』を続けるために」の座談会３回目のテーマは、「経済と政策決定」です。

　慶応大の牧野邦昭教授が、第一次世界大戦からの日本の歴史を振り返り、昭和恐慌や日中関係の悪化、２・２６事件をひもときながら、日米開戦に突き進んだ経緯を基調報告しています。「正しい情報があることと、正しい選択が行われることは違う」。そんな問いかけとともに、「開戦を正当化するため、都合のいい情報を取捨選択した。希望的観測に基づき太平洋戦争に進んだというのが経済的に見た日米開戦だ」と論じています。

　この報告をベースに、日中・日英米の戦争を決断した政策決定がどのように進んだのかを話し合いました。学習院大の井上寿一教授や元岩手県知事で元総務相の増田寛也氏、東京大の小泉悠准教授、作家の温又柔氏、政策研究大学院大の岩間陽子氏が座談会で、じっくりと意見を交わしました。当時と現代の国際社会における経済的な類似性を深く考察し、戦争をしないために必要なことは何か。日米開戦の教訓を現代にどう生かすのか。示唆に富む議論が展開されています。（見開きの特集面）。

ガザへの容赦のない攻撃を続けるイスラエル。政権を支えるのは、国内に広がる「否認と抑圧」の体制だ、とイスラエルの社会心理学者ダニエル・バルタル氏は指摘します。政権を批判しにくい社会の空気、そしてガザの現実を見ようとしない市民の無関心。その根には、ユダヤ人の心にすり込まれた被害者意識もあるといいます。

【ＪＲ福知山線脱線事故から２０年／犠牲になった父から継いだ「誠実」】

　兵庫県尼崎市でＪＲ福知山線の快速電車が脱線し、乗客１０６人が犠牲になった事故から２５日で２０年となります。遺族の思いに迫る３回の連載を始めました。

　初回は父を失って、家業の仏壇店を継いだ男性の話に耳を傾けました。

　「お父さんの電話がつながらないの」。母からの電話を受け、テレビで見た現場に車で駆けつけた男性が覚えているのは、強烈なガソリン臭とヘリコプターのごう音、ひしゃげた車両内からひっきりなしに聞こえる着信音。それと「背中を押される感覚」でした。

　後継ぎとして在りし日の父の言葉と向き合ううちに、家族の死に直面して店を訪れる人たちの悲しみに寄り添えるようになってきました。そして、あの日、背中を押したのは、まがいもなく父だった、と思うようになりました。（社会面）

日本郵便近畿支社管内の多くの郵便局で運転手への法定の点呼が適切に行われていなかった問題で、同社が全国調査を実施し、対象の郵便局など約３２００事業所のうち、７割にあたる２千超で点呼の執行が不適切だったことが、関係者への取材でわかりました。不適切な事例は全国で確認されました。

フランスで２０２０年に中学校の教員が殺害されたテロ事件は、ひとりの少女のうそがきっかけでした。そのうそを信じ、正義感に駆られて教員を批判する動画をＳＮＳで拡散した人物は、テロの共犯に問えるのでしょうか。そんな争点の刑事裁判で、パリの裁判所が判決を下しました。

【意見広告で米大統領を動かせ／米国からウクライナ支援を訴えるロビー活動】

＜ウクライナ人は未来のために戦っています。子どもたちのために戦っています。２０２２年以来、ロシアは1万９５４６人の子どもたちを連れ去りました。プーチンをただで済ませてはいけません。彼らを家に戻しましょう＞。２月２１日、米国の新聞にロシアによるウクライナ侵攻に関するこんな全面の意見広告が掲載されました。人道支援団体による意見広告が掲載されたのは、トランプ米大統領が愛読しているとされる保守系のニューヨーク・ポストです。戦場から遠く離れた米国を舞台に、ウクライナへの支援を訴えるロビー活動を追いました。（１、３面）

　いまは「新しい戦前」だ。ウクライナで戦争が始まってから、こんな言い方が広まりました。日本の「戦後」は終わったのでしょうか。終戦から80年の節目にあらためて考えます。

【ローマ教皇死去】フランシスコ・ローマ教皇が21日に急逝しました。88歳。２月から体調を崩して入院したりしていましたが、死去前日の20日にはイースター（復活祭）で信者の前に姿を見せていたほか、米国のバンス副大統領とも短時間の面会をしていて、急な訃報に編集局でも驚きの声が漏れました。22日の紙面では「貧者の教会」の理念や、核廃絶や世界平和を求めた活動を詳報しています。実際に取材した記者による評伝、２０１９年の来日で訪れた広島や長崎で言葉を交わした人たちの追悼の言葉もお読みください。（１、３、８面、社会面）

【迫る　重度障害者と戦争／生きられるだけ生きたい】

脳性まひによる重度障害がある歌人・画家の木村浩子さん（８７）は障害者自立運動をけん引してきた一人です。太平洋戦争末期の１９４５年、当時７歳だった木村さんは障害を理由に「価値のない命」とみなされて毒殺されそうになったことがあり、そのことを母の日記を読んで知ったことが活動の原点となりました。戦争と優生思想にあらがい続ける木村さんの人生をたどりました。（１・３面）

都市部を中心に地価が上がった影響で、相続税がかかる割合が増えています。国税庁によると、２０２３年に亡くなった約１５８万人のうち、相続税が課された割合は９．９％で、10人に１人になりました。「Ｓｕｎｄａｙ　マネー」では、図表を使って「相続税がかかるかどうか？」、計算のルールを紹介しています。

サリドマイド薬害で被害を受けた人の平均年齢が、60歳を超えました。睡眠薬や胃腸薬として販売され、妊婦がのむと障害のある子どもが生まれる事例が相次いで報告されました。しかし、日本では回収が遅れました。62歳になった男性は「国は薬害から何も学んでいない」との思いから、自身の経験を講演で話すようになりました。1950年代から60年代に起きたサリドマイド薬害の実態を報告します。

「人手不足ニッポン」では、年をとってもできるだけ働けることが大切。でも、その意欲に水を差すのが「在職老齢年金」という制度です。月額の年金と賃金の合計が基準額を超えると、超えた分の半分がカットされます。「高い給料なら仕方ない」と見られがちですが、それほど高賃金でなくても、年金全額カットの憂き目にあった人がいました。

街路樹や公園の樹木が倒れたり、枝が落下したりする事故が相次いでいます。約3年半の間に全国で計1732件の事故が起きていたことが、国土交通省の調査で明らかになりました。木が老いて根や幹が腐るなどリスクが高まり、管理に苦慮する自治体も多くあります。環境や景観の向上につながる木々を、どう維持するのでしょうか。

【トランプ関税で揺れるドイツ東部の街／「自動車作り途絶える」と不安広がる】トランプ米政権の高関税政策は、ドイツ東部の街にも暗い影を落としています。１２０年の自動車作りの歴史を誇ってきましたが、ドイツ自動車業界の不振を受けて生産能力の縮小を余儀なくされています。そこに追い打ちをかけたのが「トランプ関税」です。自動車作りの伝統が絶えるのでは――。ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンの工場がある街を記者がルポすると、そんな不安が広がっていました。（１、３面）

　米国系医療機器メーカーの営業担当者たちが、大学病院などで手術に立ち会い、資格を持っていないのにX線装置を操作していたことが朝日新聞の取材で分かりました。医療機器メーカーによると、担当者らは「手術室に十分なスタッフがおらず、手術を途中で止めるわけにはいかなかった」などと話しているといいます。

現在、世界のロケットの打ち上げは、起業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースXが「一強」になっています。ロケットを、使い捨てでははく再利用可能にした技術が独走状態を生みだしているのですが、実は四半世紀前には日本が世界をリードしていた技術でした。

【関税交渉「日本が最優先」　トランプ氏　駐留経費増に言及】アメリカの関税措置を巡る日米両政府の協議が１６日（日本時間１７日）、始まりました。当初は閣僚級同士の会談の予定でしたが、米側はトランプ大統領が急きょ参加しました。交渉の詳しい内容は明らかになっていませんが、トランプ氏は、在日米軍の駐留経費の負担増▽アメリカ製自動車の日本での販売▽対日貿易赤字の解消――などに言及したということです。会談後、トランプ氏は「大きな進展だ」とアピールしたものの、早期の合意を目指した「焦り」があるとの指摘も。日米双方の思惑や今後の交渉の行方を詳報します。（１、３、５、６、７面）

東京都内の高級ホテル15社が、価格カルテルにつながる非公開情報を交換していたとして、公正取引委員会は近く、ホテルの運営会社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで再発防止を求める警告を出す方針を固めました。関係者への取材でわかりました。

　ホテルの宿泊料金は、コロナ禍後のインバウンド需要の急回復で高騰し続けています。その中で各ホテルが利益確保を優先して、価格に影響が出ていた恐れがあります。

ガソリン高値日本一の常連だった長野県。愛知県との県境にある売木村では「ガソリンスタンドを残す会」を立ち上げて、村唯一のガソリンスタンドを守り続けていますが、赤字が続いています。内陸の山あいで輸送費がかさむ上、利用客は減っています。ロシアのウクライナ侵攻に端を発した原油高もガソリン価格を押し上げました。しかし、ガソリン高値の要因は他にもあったのです。浮かび上がった「疑惑」とは。連載で伝えます。

【石綿救済　周知せず縮小／国、除斥起算点早める】

　「工場型」のアスベスト（石綿）被害を巡り、国が２０１９年に被害者側と和解する条件を見直し、賠償請求権が消滅する除斥期間（２０年）の起算点を早める基準変更をしていたことが国への取材で判明しました。

　救済範囲が狭まることになりますが、国は被害者側には周知していませんでした。被害者側は「突然かつ秘密裏の変更だ」と批判しています。

　工場型の石綿被害では、最高裁が１４年、「泉南石綿訴訟」の判決で、国の規制権限不行使を違法と認定。国は以後、責任期間（１９５８～７１年）に石綿工場で働いた▽健康被害を受けた▽賠償請求権がある――との条件を被害者が満たせば、和解手続きで賠償金を支払ってきました。

　その際、２０年で請求権が消滅する除斥期間の起算点は「都道府県の労働局が石綿による健康被害を認める決定（管理区分決定）を出した時」との基準に従って対応してきました。

　しかし、厚生労働省によると、１９年になって、起算点を管理区分決定より前の「石綿被害の発症が認められる時」に早めました。起算点がさかのぼると請求権も早く消滅することになりますが、被害者側に基準変更を周知していなかったといいます。（社会面）

俳優の広末涼子容疑者の逮捕を受け、テレビ各局がニュースやワイドショーなどで大きく取り上げました。傷害事件の取り調べ時の様子をCGで再現したり、家宅捜索で自宅の特定につながる周辺の様子を流したりといった番組も。一連の報じ方について、識者からは「興味や好奇心に重きが置かれ過ぎている」と危ぶむ声も上がっています。

【公取委　グーグルに排除命令　初の措置　独禁法違反　５年間監視へ】米グーグルがスマートフォン端末メーカーとの契約で自社アプリの初期搭載や競合する検索サービスの排除を不当に要求したとして、公正取引委員会は１５日、同社の独占禁止法違反（拘束条件付き取引）を認定し、再発防止などを求める排除措置命令を出しました。「ビッグテック」と称される米巨大ＩＴ企業に対し、公取委が同命令を出すのは初めてです。同様の契約行為を禁じるとともに、改善状況を第三者機関が５年間監視するとしています。

　グーグルは世界のスマホ基本ソフト（ＯＳ）やインターネット検索で圧倒的な市場占有率（シェア）を握り、日本国内では自社ＯＳのアンドロイドを搭載したスマホの出荷数が推計で年間１０００万台弱とされます。公取委は今回、グーグルがスマホ端末メーカーと交わした２種類の契約について、メーカーの事業活動を「不当に拘束した」と指摘しました。（一、二面）

会社勤めの夫に転勤辞令が出たら……。共働き世帯が７割を超えるいま、女性たちの経験から、日本の雇用制度の課題を探りました。

【ペット業界の闇　過激愛護団体火種に／ブリーダーに「虐待だ」犬持ち去り／「廃業か摘発か」】

　１０年前に比べ１０分の１以下に減っている犬や猫の殺処分。動物愛護団体やボランティアらが引き取り、新たな飼い主を探すなど命をつないでいることが大きいといわれています。一方で、愛護団体が絡むトラブルも顕在化しています。ある繁殖業者（ブリーダー）にも、予想もしなかった火の粉が降りかかりました。

　随時連載「ペット業界の闇」の最終回では、栃木県のあるブリーダーの身の回りで起きた、愛護団体とのトラブルを追いかけます。２０２１年、ハローワークを通じて雇用を希望した５０代の女性を従業員として迎え入れた直後に何が起きたのか。最終的に司法の場でも判断がくだされたその顛末とは――。一部の団体では、資金援助を狙って保護した犬や猫の数をアピールするなど、行動が過激化しているといわれています。トラブルの背景には、保護から一定の日数を経て殺処分する動物愛護センターの対応や、飼い主の飼育放棄などもあります。業界が抱える課題や現状に迫りました。(三面） 

トランプ米大統領が、世界経済に関税の壁を張り巡らし始めました。保護主義と自由主義のあいだを揺れ続けた貿易の歴史から、見えてくるものは何でしょうか。小野塚知二・東京大学特任教授（西洋社会経済史）に聞きました。

【大規模災害時の救急出動の優先順位づけ　４割にとどまる】大規模災害時に殺到する１１９番に対応するため、通報内容から生命の危険性に応じて救急出動の優先順位をつけることを「コールトリアージ」と呼びます。この仕組みの導入について、毎日新聞が都道府県庁所在地や政令市を管轄する５２の消防機関にアンケートしたところ、回答した４７機関のうち、「導入済み」と答えたのは約４割の１９機関にとどまることが判明しました。限られた人員を緊急性の高い患者に回すため、専門家は「災害時のコールトリアージは不可欠だ」と指摘します。一方で現場では、「出動を断る」という重い判断を迫られるケースもあります。救える命を確実に救うためには何が必要なのか――。現状と課題を深掘りしました。（１面、３面）

【大阪・関西万博きょう開幕／平和な未来へ／安全面に不安の声も】

２０２５年大阪・関西万博が１３日、大阪市の人口島・夢洲で開幕します。１２日には天皇、皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻を招いて開会式が開かれました。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに１６５の国・地域・国際機関が参加し、平和で持続可能な未来を築くことを目指します。世界最大の木造建築物である大屋根「リング」に囲まれた会場内には海外パビリオンが並び、最新技術や各国の文化が披露されます。華やかなイベントには巨額の費用が投じられているほか、廃棄物の処分場であることから発生するメタンガスによる爆発事故を心配する声もあります。大阪で５５年ぶりの開催となる万博の現状と課題をまとめるとともに会場を紹介します。（１、３、１８、１９面、社会面）

１３日開幕の大阪・関西万博は、コンセプトに「未来社会の実験場」を掲げ、さまざまなデジタル化に取り組んでいます。ただ、電子入場券は「分かりにくい」といった声が出て、結局、紙の入場券が発売されました。日本社会のデジタル化の課題が浮き彫りになっています。

グリーンランドで半世紀以上にわたって伝統的な狩猟生活を送る団塊世代の日本人男性がいます。気候変動にさらされる極北の島で、先住民と暮らす大島育雄さんの目にはどんな景色が映っているのでしょう。これで最後かもしれないという日本への帰国を機に、現地で取材をしたことのある2人の記者が聞きました。

【トランプショック　翻弄される日産の町】半世紀にわたって日産自動車の生産を担い、関連企業も集積する福岡県苅田町。世界を翻弄するトランプ米大統領の手法に、怒りをと不安が広がっています。自動車への２５％の追加関税が発動され、日産は国内生産の一部を米国に移管することを検討しています。「大変なことになる。従業員の生活はどうなるのか」。工場で夜勤を終えたばかりの男性従業員が不安げにつぶやきました。この町で４０年以上働いてきた男性は「後輩たちの将来が心配だ。トランプさんはみんなの人生を振り回している」と話します。現場を歩き、地元経済界や下請け企業の人たちの声を聞きました。（一面、三面）

トランプ米大統領による「相互関税」の影響は、スイスで開かれた高級腕時計展示会の会場でも大きな話題になりました。成長を続けてきた高級腕時計の市場は今度、どうなるのか。後藤洋平編集委員が現地を訪れ、取材しました。

【相互関税上乗せ９０日停止　米国売り拍車　半日で翻意　狙い撃ち中国誤算】

　世界を翻弄するトランプ米政権の相互関税。完全実施からわずか半日で、上乗せ分の相互関税が９０日間停止されることになりました。日米株価が大幅反発するなど歓迎ムードが広がる一方で、米中の摩擦はさらに激化。依然として大きな混乱が続いています。トランプ大統領の翻意の背景は。貿易戦争の行く果てに何が待っているのでしょうか。

　強気のトランプ大統領の言動の変化や、「狙い撃ちされた」と受け止める中国の誤算、今後の日本政府の対応、株価の乱高下にかたずをのむ市場なども併せて報じます。経済面では、上乗せ相互関税停止の発表前に、トランプ大統領が「絶好の買い時だ」などとＳＮＳで投稿し、インサイダー疑惑ではとの批判が出ている状況も紹介しています。国内では、今夏の参院選の投開票日が、９０日間の停止直後になる可能性もあり、想定外の「トランプ劇場」でいら立つ政府や与党内の動揺など、多角的に展開しています（１面、２面、３面、内政面、経済面、外電面）

政府・与党は米トランプ政権の関税措置による影響から、経済対策の一環として全国民に現金５万円を給付する方向で調整に入りました。石破茂首相は想定を超える米国の関税措置を「国難」と位置づけていました。

現金給付は法改正が必要な減税よりも早期に実施できますが、本当に関税で困る人に届くのでしょうか。

　13日に開幕する大阪・関西万博では、世界各国の料理や、普段はあまりお目にかかれない工夫をこらした一品が並びます。こだわりを詰め込んで高額になったメニューが注目されていますが、お値頃なメニューももちろん用意されています。例えば「スシロー」では一皿税込み160円から。いろいろな「万博めし」を紹介します。

アメリカが世界を相手に貿易戦争を仕掛ける狙いは何でしょうか。秩序を壊しにかかるアメリカに対して世界はどのような連携が必要になるのでしょうか。そして、この試練で日本がすべきこととは。「座標軸」で論じます。

【米相互関税発動　自由貿易暗礁に　対中計１０４％　中国「報復」８４％】トランプ米政権は９日、米国が巨額の貿易赤字を抱える約６０カ国・地域に最大５０％の「相互関税」を発動しました。日本や欧州連合（ＥＵ）も対象になります。中国政府は同日、米国からの輸入品への報復関税を３４％から８４％に引き上げると発表。米国の一方的な高関税は貿易戦争の激化を招くとともに、第二次世界大戦後に続いた世界の自由貿易体制を揺るがし、欧米主導の国際秩序の大きな転換点となる可能性があります。（一面、二面、三面、経済面、国際面）

激しいせきが特徴で、症状が2～3カ月続く「百日せき」の患者が増えています。今年３月末までの患者数は昨年1年間の数をすでに上回っています。赤ちゃんが感染すると重症化する恐れがあり、専門家は注意を呼びかけています。

【トランプ関税　日米の閣僚で協議へ】　「トランプ関税」のショックは続いています。日本時間７日夜の石破茂首相とトランプ米大統領が電話協議を行い、両国で担当閣僚を置いて協議を続けることで合意しました。外務省幹部は「交渉の糸口をつかむ目的は達成できた」と胸をなで下ろしています。米側ではベッセント財務長官が交渉に当たることを表明し、日本側は８日朝に早速、赤沢亮正経済再生担当相を担当閣僚とすることを決めました。

　赤沢氏は石破首相と同じ鳥取県選出の「盟友」で、昨秋の自民党総裁選では陣営の事務総長を務めた人物。国難とも言える事態の対応を、石破首相は自らに近い人物に託しました。とはいえ、前途はなかなか見えません。トランプ氏の関税に対する思い入れは相当なもの。日本だけでなく、中国や欧州をはじめ世界各国が振り回されている様子を多くの紙面で報じています。（１面、２面、３面、５面、経済面、外電面、社会面）

３月下旬に全国のスーパー約１千店で売られたコメの平均価格は５キロあたり４２０６円で、１３週連続の値上がりとなりました。「米価の高騰は当面収まらない」（大手スーパー）という見方が出ています。

【トランプショック　東証急落２６４４円安　世界同時株安続く】週明け７日の東京株式市場の日経平均株価は「トランプ関税」の影響で、終値が前週末比２６４４円安の３万１１３６円と、過去３番目の下げ幅となりました。中国や欧州連合（ＥＵ）、カナダが対抗措置を表明するなど、世界で貿易戦争拡大の懸念が高まる中、７日の東京市場も世界的な株安の流れを引き継いで売りが先行。ある市場関係者は「暴落と言っていい」と頭を抱えました。石破茂首相は７日夜、トランプ米大統領と電話で協議し、関税措置の見直しを求めましたが、トランプ氏は強気の姿勢を崩していません。果たして金融市場のパニックは収まるのでしょうか。

卒業式や入学式を彩る、日本に欠かせない花、桜。古文書や日記には「桜が満開」「花見をした」といった記録が残り、京都の桜は満開日が１２００年余にわたって断続的に確認できる世界で最も長い花のデータとされます。今月から始まる「月刊ジャーナリズム」は、温暖化研究にも役立っている桜の記録を取り上げます。

【７都県でＥＴＣ障害　システム改造影響か　異例レーン開放】６日午前０時半ごろ、東名高速道路や中央自動車道などの自動料金収受システム（ＥＴＣ）の制御システムに障害が発生しました。東京、神奈川、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重の７都県にある16路線、計94カ所の料金所やスマートインターチェンジ（ＩＣ）で、ＥＴＣが利用できなくなりました。６日午後６時半現在、復旧のめどは立っていません。

　中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）によると、２００５年の日本道路公団の民営化以降、ここまで広範囲に及ぶＥＴＣの障害は初めて。深夜割引の見直しのため、５日にシステム改造作業をしたことが影響したとみられます。各地で渋滞が発生し、ＮＥＸＣＯ中日本は渋滞解消のため、６日午後から順次、料金所でＥＴＣレーンのバーを上げ、車が通過できるようにする異例の措置を取りました。料金については「ホームページから後日、支払ってほしい」と呼びかけています。（一面、社会面）

コンビニ最大手セブン―イレブンの大分県内の店舗で店長を務めていた男性（当時38）が2022年に自殺し、6カ月間で一日も休日がない連続勤務を原因とした労働災害と認定されていたことがわかりました。労災認定された連続勤務の期間としては異例の長さとみられ、コンビニの過酷な労働実態が明らかになりました。

警察が密室で追及し、「自白」を押しつける――。多くの冤罪（えんざい）を生んできたこの構図に、12歳の女児が巻き込まれる事態が昨年、兵庫県で起きていました。

４月から毎週日曜、「Sundayマネー」が始まります。くらしに関係するお金の話を取り上げます。１回目は「わかる　年金」。会社員の人、自営業の人……ライフコース別にいくら年金がもらえるのかを例にあげながら伝えます。野尻哲史さんのコラム「資産寿命の延ばし方」も掲載します。

2015年から始まったフォーラム面が10年を迎えました。この10年でマスメディアの立ち位置は大きく変わりました。これからのマスメディアのあり方と役割について、ジャーナリストの津田大介さんに、フォーラム編集長が聞きました。

【科学と融合、人間ドラマ／「藍を継ぐ海」直木賞作家・伊与原新さん】

　短編集「藍を継ぐ海」（新潮社）で直木賞を受賞した伊与原新さんは、理系の研究者から作家に転身したというちょっと変わった経歴です。ジャーナリストの池上彰さんとの対談で、作品に込めた思いに加え、科学を学ぶ面白さ、「科学作家」である意味などを語りました。

　高校の教科では「地理」にあたる「地球惑星科学」の大学准教授を務め、南極大陸の入り江で海底資源の調査に取り組んだ経験もある伊与原さん。紙面では、作家に転じた経緯のほか、科学をトリックに使うのではなく、科学的な事実や考え方を含めて小説に取り入れる独特の手法、舞台に地方を選ぶ理由などについても紹介しています。（１、３面）

韓国の憲法裁判所から「非常戒厳」を出された尹錫悦大統領。尹氏はなぜ、非常手段に踏み切るに至ったのでしょうか。演説や弾劾審判での最終意見陳述の内容を読み解き、尹氏の価値観や考え方を示す５つのキーワードの使われ方の変遷をグラフ化しました。

大リーグで芯の部分が太く、先端が細くなっているバットが話題になっています。その形状からついたあだ名は「魚雷」。ヤンキースの選手がブルワーズとの開幕3連戦（3月27、29、30日）で、球団記録の1試合9ホームランを放つなど、計１5本のうち9本が「魚雷」バットでした。このバットの秘密は何なのでしょうか。大谷選手も使っているのでしょうか。調べてみました。

【森友文書一部を開示　財務省国有地売却の経緯／改ざんの闇迫れるか　土地値引き根拠なお不透明】

　学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、財務省は４日、改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局元職員の遺族に対し、関連文書の一部を開示しました。全体で１７万㌻に及ぶ文書が段階的に開示される見通しで、この日は２２５５㌻が開示されました。学園が格安で国有地を取得するまでの文書や、職員間のメールなどが明らかになり、学園側が再三圧力をかけて土地取引を交渉していった過程が確認できます。

　この問題は、学園が大阪府豊中市の国有地を約８億円の大幅値引きで取得したことに端を発します。安倍晋三首相（当時）が２０１７年に、「（取引に）私や妻が関与していれば首相も国会議員も辞める」と国会で答弁。佐川宣寿・理財局長（同）が主導し、決裁文書から安倍氏の妻昭恵氏らの名前が削られ、交渉記録が廃棄されるなど政権を揺るがす大きな問題に発展しました。

　文書は、元職員の赤木俊夫さん（当時５４歳）の妻雅子さん（５４）が請求。公文書が改ざんされた詳しい経緯の解明を目指しています。この日の開示分には改ざんに関する明確な記録は含まれていませんでしたが、詳しい経緯や新事実が明らかになる可能性があります。

　紙面では一連の問題を改めて振り返り、土地の値引きや根拠が不明で、改ざんの闇に迫れるかどうか、経過表などとともに整理して伝えています。真相を求め続けて７年になる雅子さんが「やっとスタートラインに立てた」との言葉も紹介して迫ります。（１面、２面、社会面）

卒業式や入学式、時にはスポーツの応援でも歌われる校歌。入学直後に教えこまれ、何十年経っても覚えているという人は多いでしょう。その歴史、その意義とは。

小林製薬の機能性表示食品の健康被害問題で、原因はカビでした。一方で、私たちが食べるみそや鮭、漬物をつくるのに活躍するのもカビの一種です。そもそもカビってどんな生き物で、何が危ないのでしょうか。手作りの注意点とは？

【米相互関税、日本は２４％／９日に完全実施／自動車追加関税２５％は発動】トランプ米政権は２日、米国の貿易相手国に大規模な関税を発動すると発表しました。全ての国に１０％の一律関税を課し、その後、米国が巨額の貿易赤字を抱える約６０の国と地域に最大５０％の「相互関税」を課すという内容で、９日に完全実施するとしています。日本への関税率は２４％となります。これまでの一部の国や製品に対象を絞っていた関税とは異なり、長引けば世界経済に深刻な打撃を与えることは必至です。

また、すでに表明していた米国外で製造された全ての輸入車に対する２５％の追加関税も発動しました。日本や各国だけなく、米国内でも高関税によってインフレが起きて混乱が生じるのではないかとの指摘も出ています。トランプ氏が振りかざす「米国第一」の経済政策による影響をまとめました。（１、２、３、５面、経済面）

インバウンド需要が高まるなか、駅の電光掲示板では、電車の行き先が様々な言語で表示されるのを見かけるようになりました。ネット上では「日本人が利用しづらい」などと批判的な意見もありますが、実情はどうなのでしょうか。駅を歩いてみました。

【移民と社会　外国籍増え続けたシンガポール　発展の原動力にひずみ】６０４万人の人口の４割近くを外国籍の住民が占めるシンガポール。人口増が国力の強化につながるという考えから積極的な移民政策を取り入れ、付加価値の高い製造業や金融、情報産業などに注力して発展を遂げました。一方で移民が増えるにつれ、就業機会を巡る競争の激化や、公営住宅や物価の高騰といったマイナス面への不満が国民の間で高まり、政府は移民政策の方針転換を迫られるようになりました。世界５位の国内総生産（ＧＤＰ）を誇る国で何が起きているのでしょうか。（１、３面）

米価の高騰を受けて放出された「備蓄米」。店頭に並んでいますが、表示はされていません。お米マイスターの渋谷梨絵さんに、試食してもらいました。渋谷さんの評価は？

【思慮の浅い経営判断　フジテレビ変われるか】中居正広氏によるフジテレビのアナウンサーだった女性への性暴力を認定した第三者委員会の報告書発表から一夜明け、フジ本社で行われた入社式で、清水賢治社長は３５人の新入社員に「誤りを修正する力がある組織は必ず次の成長へと向かうことができる」と述べました。

　当時の幹部の一連の対応について、報告書は「経営判断の体をなしていない」と酷評しています。ある若手社員は「中居氏に弁護士を紹介するなど協力していたことに、驚きを通り越してあきれた。ひたすら隠蔽して会社のことしか考えていなかったんだ」と憤りました。別の２０代の社員も「組織の体質はすぐに変わるものではない」と声を落としました。ハラスメントを助長してきた組織風土を、フジは変えられるのでしょうか。（社会面）

コメ価格の高騰を受け、農林水産省は31日、生産者や流通事業者、消費者が抱える在庫を試算して発表しました。米価高騰の主因とみる「投機的な売り惜しみ」は確認されず、これまでの説明を事実上撤回。混乱する市場を前に、消費者や流通業者らが在庫を少しずつ増やしたことが原因とする新たな説明を始めました。

【南海トラフ地震の死者２９・８万人／新たな被害想定公表／国の有識者会議】

　東海沖から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、国の有識者会議は、最悪の場合は直接死が２９万８０００人、全壊・焼失建物が２３５万棟に上るとする新たな被害想定を公表しました。

　２０１２年の前回想定では、それぞれ３２万３０００人、２３８万６０００棟とされており、政府は２３年度末までに死者を８割、全壊・焼失建物を５割減少させる目標を立てていましたが、いずれも１割にも満たない減少にとどまりました。

　経済被害は、間接的な影響も含めると２９２兆円に及びます。物価の高騰も反映して前回想定より７２兆円増え、国家予算の２・５倍に達します。

　紙面では、「減災」の必要性が強調される中でも想定の被害が減らない理由や企業の生き残り策、想定される被災地の状況などについて多角的に紹介しています。また、みなさんの街でどんな被害が想定されるか、カラーの地図を見開きで掲載しました。（１面、３面、総合面、特集面、社会面）

マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が清水建設の完全子会社など工事業者数社を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査したことが関係者への取材で明らかになりました。工事業者の選定に関わるコンサルタント業者数社も調査対象になっていることも判明。公取委は、談合によって修繕費がつり上げられていたのではないかとみて、実態解明を進める方針です。

朝日新聞フォトアーカイブが所蔵する写真を中心にして、この百年の歴史を振り返るシリーズ。今回は、国内では右翼や若手将校によるテロが相次ぎ、国外では満州事変で日本が孤立していく１９３０年～３３年について、当時の世相を象徴する様々な写真で振り返っています。

【台湾海峡安定、日米で　防衛相会談】

中谷元・防衛相が、訪日中のヘグセス米国防長官と防衛省で初めて会談しました。ヘグセス氏は日米同盟について「インド太平洋地域における平和と安定の礎」だと強調、両氏は同盟の抑止力・対処力強化を「切迫感を持って推進」することで一致しました。当初懸念されていた防衛費の具体的な増額要求こそなかったものの、米側は台湾海峡危機を含む西太平洋有事の際に「日本は前線に立つ」ことも求めました。日本側に安どと懸念の受け止めが交錯しています。

【ミャンマー死者１６００人超　Ｍ７・７　軍政、異例の支援要請】ミャンマー中部を震源とするマグニチュード７・７の大地震について、軍事政権は２９日、同国各地の死者は１６４４人に上ったと明らかにしました。けが人は３４０８人、行方不明者は１３９人としています。異例ですが、軍事政権は国際社会に支援を呼びかけました。死傷者はさらに増える見通しです。米地質調査所（ＵＳＧＳ）は最終的な死者数は1万人を超える可能性があると分析しています。

　隣国タイの首都バンコクでも建設中の高層ビルが倒壊し、死傷者が出ています。８人の死亡が確認され、５０人程度が安否不明になっています。

　ミャンマーにいる毎日新聞の助手は「道路が波打ち、土煙が上がった。これまでに経験したことのない強い揺れだった」と語っています。（１面、国際面、社会面）

少子化による学校の統廃合が進み、子どもたちの通学に路線バスが欠かせなくなっています。しかし、運転手不足から路線バスの廃止・休止が相次いでいます。子どもたちの通学の足をどう確保するのか。現状と課題、そして解決策について深掘りしました。

　故・宮沢喜一元首相が残していた４０年にわたる日録。加藤紘一氏が森内閣の倒閣に動いた、いわゆる「加藤の乱」についても記していました。宮沢氏、加藤氏と同じ派閥「宏池会」に属した岸田文雄前首相、古賀誠元幹事長にもインタビューしました。

自民党派閥の裏金事件をめぐり、党を離党した世耕弘成・前参院幹事長の参考人招致が28日、参院予算委員会で全会一致で決まりました。招致に同意しない自民議員もいましたが、参院執行部はそうした議員を予算委員から差し替えて議決に臨みました。世耕氏が招致に応じるかが焦点となりそうです。

【三井住友・あいおい合併へ　東京海上抜き損保首位に】国内損保業界首位の会社が交代する見通しになりました。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが２８日、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が２０２７年４月をめどに合併する検討を始めたと発表しました。実現すれば国内損保のシェアは約３３％となり、首位の東京海上日動火災保険を抜きます。同じグループになって約１５年。合併の可能性が長く取り沙汰されながら、激しいライバル関係にあった両社は「つかず離れずの関係」を維持してきました。果たして統合は順調に進むのでしょうか。（１、２面）

　トランプ米大統領は、日本車を含む全輸入車への関税を25％幅上乗せすると発表しました。４月３日に発動します。車の対米輸出で稼ぐ日本には、打撃となります。「想定はしていたが、相当なインパクトになることは間違いない」。トヨタ自動車の幹部は、述べました。

【フジ日枝氏 取締役退任　経営陣総入れ替え／ 刷新 実効性不透明】

　元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルに端を発したフジテレビの問題で、フジの親会社フジ・メディア・ホールディングスは27日、両社の取締役相談役を務める日枝久氏（87）が退任すると発表しました。フジの躍進を支え、取締役を４２年近く務めた日枝氏は今も経営に大きな影響力を持っていたとされ、信頼回復に向け日枝氏を含む経営陣の刷新を求める声が社内外で高まっていました。

　記者会見では報道陣から日枝氏の影響力が残らないかなどの疑問が相次ぎました。信頼回復へ向けて、３月末にも公表される第三者委員会の調査報告が注目されます。（１面、２面、社会面）　

日本でラジオ放送が始まってから、3月22日で100年となりました。全国に同じ情報がいきわたることで、戦中のラジオは国威発揚にも使われ、戦後のテレビは娯楽の中心として君臨しました。放送メディアが国民統合や人々の意識に与えた影響と今後について、メディア史が専門の佐藤卓己・上智大学教授に聞きました。

【ブラジル環境相 国際協調強調】来日しているブラジルのマリナ・シルバ環境・気候変動相が毎日新聞の単独インタビューに応じました。「脱炭素社会の実現に向け、自国の対策強化だけでなく、他国を支援していく」と語りました。米国のトランプ大統領が、気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことを念頭に、多国間協力の重要性を強調しました。

　シルバさんは、アマゾンの奥地に生まれ、大学卒業後に環境保護活動に身を投じました。識字教育を初めて受けたのは１６歳の時だったそうです。「生命を脅威にさらすものに対して、強くありたい」と訴えました。

　ブラジルでは11月に国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が開かれます。

筋肉増強剤がトップアスリートだけではなく、筋力トレーニングにも広がりつつあります。危機感を覚えた関係機関は、対策に動いています。

重篤な患者を診る救急や集中医療の現場では、延命治療の終了は「タブー」のようにみなされてきました。そのことに、医療者は苦悩を深めています。患者に最適な医療やケアとは何か。ある患者の死をきっかけに、終末期医療の課題に向き合い、模索を続ける病院があります。

【旧統一教会に解散命令　民法不法行為で初】文科省が求めた旧統一教会の解散命令請求を受け、東京地裁は教団の解散を命令する決定を出しました。民法上の不法行為を理由にした解散命令は初めてですが、一般的な宗教活動ともいえる献金勧誘が、解散命令の根拠となるのか。解散につながる不法行為と、つながらない不法行為に、どう線引きするのか。東京地裁が出した決定を読み解くと「組織性、悪質性、継続性」というキーワードを軸に検討を進めたことがうかがえます。こうした決定の分析に加え、教団と対峙してきた信者の親族の思いや、残された政治の課題を伝えます。（一、三、社会面、内政面）

人手が足りない土木や建設の世界で、インフラを維持する労働力をどう補うか。自動化やロボットの活用に人工知能（ＡＩ）が欠かせない役割を担い始めています。

【自衛隊に統合作戦司令部発足／陸海空自を一元指揮／日米一体化加速】

　防衛省は２４日、陸海空の３自衛隊を一元的に指揮する常設組織「統合作戦司令部」を東京・市ケ谷に約２４０人態勢で発足させました。自衛隊にとっては、陸海空の壁を越えた部隊運用を目指す「統合幕僚監部」が２００６年に発足して以来の大きな組織改編で、「専守防衛」を掲げてきた自衛隊の指揮系統が戦後８０年の節目に変わります。作戦の指揮は平素から統合作戦司令部が担い、米軍との連携がさらに加速しますが、米軍と共同作戦を実施する際に日本側の主体性が保たれるのかという懸念も指摘されています。（１、２、５面）

老朽化などで移す郵便局の移転先の不動産を、郵便局長が取得して日本郵便に貸し出す動きが復活しています。取締役会への虚偽報告の発覚で一時停止しましたが、朝日新聞の調査では、過去2年に移転した郵便局149局のうち、26局が郵便局長の所有物件でした。

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員に対するネット上の批判的な投稿の約半数が、わずか13個のアカウントの発信から拡散していたことがわかりました。批判的な投稿が、擁護に比べて「大量」「長期」にわたって拡散したことも判明しました。

【女性昇進　課長の壁　管理職になれる率、男性の１／４】従業員３０１人以上の企業２０８３社を対象に、毎日新聞が男女昇進格差について分析したところ、女性の管理職への昇進のしやすさが男性と比べて４分の１の水準にとどまることが判明しました。苦労して管理職に昇進しても、仕事と子育てとの両立に悩む女性も少なくありません。そうした中、企業の間でも出産や育児を迎える前に女性社員に「早回し」で責任ある仕事を経験させるなど、女性登用に向けた取り組みも始まっています。（１、３面）

働く場所は家か、会社か。米IT大手アマゾンが、コロナ禍で定着した社員の在宅勤務をやめ、週5日のフル出社を義務づけました。在宅勤務に適しているとされ、その旗振り役でもあったIT企業で出社を求められたことに、反発する働き手もいます。働く場所をめぐる攻防は、人が職場に集まる意味を問い直しています。

【地域の高齢者 心も温かに／ 青森・デイサービス事業者】

　リンゴ畑を見下ろす青森県平川市に、高齢者が利用するデイサービス事業所「ふるさと温泉」があります。運営する鈴木啓修さん(70)は心不全のため体に不安を抱えています。廃業するか続けるか、揺れる心を２０２３年６月２２日の毎日新聞朝刊「男の気持ち」に投稿していました。お年寄りたちは「オラたち、ほかのどこへも行きたくねえんだ」と訴えます。体調は今年に入っても改善していませんが、鈴木さんはある決意をします。その思いに迫りました。（１面、３面）　

ラジオ放送が１９２５年３月２２日に始まってから、ちょうど１００年になります。主役はラジオからテレビへと移り、大勢の人々が同じ時間に同じ番組を共有することが、様々な文化や社会現象の源泉となりました。しかしいま、ネット配信が急速に広がり、放送文化は岐路に立たされています。テレビの普及とともに人気者になった萩本欽一さんのインタビューも交えながら、ラジオ、テレビの歩みと未来について考えるコンテンツです。

【原発除染土　「福島で最終処分」だった当初案】東京電力福島第１原発事故による除染土について、環境省は当初、福島県内に最終処分場を建設する絵を描いていました。「他にもっていきようがありません」。２０１１年６月、環境省の事務次官は福島知事に直談判しました。「とんでもない話だ。最終処分場になれば帰る人はいなくなり、一体が廃墟になりかねない」。申し出を断った知事は、取材にそう振り返ります。この直談判は、事前了解していなかった官邸の怒りを買い、政治主導で県との交渉が進むことになります。当時の経緯と今後の課題を考えます。（一面、三面）

博物館に行くと、歴史に名を成した人物の展示は男性ばかり。そんな経験はありませんか。でもどの時代にも女性は存在していました。そこに光を当てようとしている博物館が台湾にあります。記者が訪ね話を聞きました。

【陵墓８カ所倒木被害　宮内庁調査】

　天皇や皇族の墓などとして宮内庁が管理する８カ所の陵墓で２０１８年以降、台風や大雨による倒木で墳丘に穴が開いたり、地中から埴輪（はにわ）が露出したりするなどの被害が相次いでいます。毎日新聞が陵墓の管理状況を確認するため情報公開請求したところ、明らかになりました。一級の文化財としての側面を持つ陵墓で、樹木管理が大きな課題となっている実態が浮かんでいます。（１・３面）

【球児に広がるトミー・ジョン手術　高校野球あきらめても未来のため】米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手も経験したトミー・ジョン手術。損傷した肘の靱帯を修復する手術でプロの世界では一般的になりました。近年は高校球児にも広がりつつあり、１８日に開幕した選抜高校野球大会で史上４校目の連覇を目指す健大高崎の投手も昨年８月、左肘にメスを入れました。低年齢化の背景に何があるのか、また専門家がどうみているのか取材しました。（２面）

受験シーズンがまもなく終わります。大学受験では、経験を問う総合型選抜などが広がっています。筆記試験ではない入試は、家庭の状況によって不利になる子どもがいるのではないか、という声があります。私立海城中学校（東京）の社会の入試問題をもとに、教育格差について著書のある龍谷大学社会学部の松岡亮二准教授に解説してもらいました。

日本の14歳以下の子どもで近視の新規発症率は8歳がピークだと、京都大の研究グループが、診療報酬明細書（レセプト）を分析し、米専門誌に発表しました。3～8歳での発症率は経年的にも増加傾向で、近視の若年化が明確に見られるといいます。防ぐ方法についても専門家に話を聞きました。

【公示地価上昇率2.7％/拡大幅バブル以来】18日公表された公示地価は、全用途の全国平均が前年比で2・7％上昇しました。上昇幅は全用途、住宅地、商業地のいずれも4年連続で拡大し、バブル経済期だった1991年以来の大きさです。高収入の共働き夫婦「パワーカップル」でも都心ではマンションは買えなくなっています。一方、タワマンを規制する動きもあり、投資やセカンドハウスとして所有し居住していない部屋が多いとして、神戸市は「空室税」の導入に向けた検討を始めました。（一、三面）

コメ価格の高止まりが続いています。石破首相は事実上続いている減反政策を廃止することが持論ですが、米価の下落を懸念する農林水産省は難色を示しています。何が問題なのか、整理しました。

高額療養費制度の見直しが、当面見送られることになりました。患者の負担、増え続ける医療費、公的保険制度の役割を３人の識者がそれぞれの立場から読み解きます。

【石破首相、ベトナム首相と会談／自由貿易体制の強化で一致】

　ベトナムを訪問中の石破茂首相は２８日、ファム・ミン・チン首相とハノイの首相府で会談しました。その後に発表した成果文書によると、トランプ米政権による関税措置を踏まえ、多角的自由貿易体制の維持・強化に寄与していくことで一致。同志国の軍に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」について、ベトナム側に具体的なニーズがあれば日本側は積極的に対応すると明記しました。

　両氏は外務・防衛当局による次官級協議を創設し、年内に初会合を開くことでも合意。ベトナムの海上保安能力強化に向けた協力も進めるとしています。両国の安全保障面での連携強化は、南シナ海への進出を強める中国をけん制する狙いがあるとみられます。

　紙面では、米中をにらむ両国の思惑や日本にとってのＡＳＥＡＮの重要性、ベトナムの外交戦略などについても深掘りしています。（１面、３面）

弁護士の橘真理夫さんは昨年４月、第一東京弁護士会の副会長に就きました。弁護士キャリアはまだ１１年目の「若手」ですが、年齢は６６歳で、執行部の「最年長」。もとは外資系の投資銀行で上級役員まで務めた、いわゆる「金融エリート」。そこから５５歳で弁護士に転身しました。背景には、予想だにしない２度の「転機」がありました。

【フジテレビ第三者委員会報告書検証／組織硬直化、隠蔽招く】元アナウンサーの女性への性暴力問題に端を発する組織的不祥事に直面しているフジテレビですが、３月末に公表された第三者委員会の調査報告書は、性暴力を人権問題と認識せず、経営リスクともとらえなかった経営陣の対応を批判しました。長年フジに君臨してきた日枝久氏が社長や会長などの人事に影響力を発揮し続けたことが、経営陣の「拙劣な対応」の背景になったとも指摘しています。調査報告書を改めて検証し、フジ関係者の声を追いました。（３面）

住宅ローン金利が上がっています。長年続いた超低金利から、金利ある世界へ。大きな転換が進むなか、住宅資金で知っておくべき点は。金利の決まり方、ローンの選び方や注意点など、今後借りる人もすでに借りた人も、生かせるポイントを紹介します。

　米ロサンゼルス近郊で1月にあった大規模な山火事では、被害額は数十兆円といわれます。気候変動の影響で災害が甚大化しやすいと指摘されるなか、米国では一部の災害頻発地域から保険会社が撤退する動きも。「保険のない未来」が訪れるのでしょうか。

【「迫る」　不適切指導　絶たれた剣の道／大分・高２　部活で熱中症死】大分県立竹田高校２年だった工藤剣太さんは２００９年８月、剣道部の練習中に熱中症になり、亡くなりました。顧問の男性教諭は剣太さんがふらつき、「もう無理です」と訴えながらも練習を続けさせ、あおむけに倒れると馬乗りになって何度も平手打ちにしました。呼び掛けに応じない様子を見てようやく救急車を呼びましたが、剣太さんは搬送先の病院で亡くなりました。我が子の突然の死。学校側の無責任で不誠実な態度に苦しめられながらも「高校生がこんな目に遭って死ぬようなことが、二度とあってはいけない」と奔走した両親と、その願いに応えた元校長らの思いをたどりました。（１、３面）

かつて、旧ソ連陣営にいたポーランド。労組「連帯」が主導した民主化運動を率いたワレサ元大統領は、世界の秩序を揺るがしているトランプ米大統領をどうみてるのか。瀬戸際の民主主義の行方について聞いた。

【夫子身分　皇室会議で決定　女性皇族結婚巡り　正副議長調整】安定的な皇位継承のあり方を巡る協議で、焦点となっている「結婚した女性皇族の夫と子の身分」について、皇室会議（皇族や首相らで構成）の決定に委ねる案が検討されていることが２５日、分かりました。夫と子も皇族として認めることにつながる可能性があり、協議の行方が注目されます。女性皇族の夫と子の身分を巡っては、自民や公明などは皇族としない案を支持する一方、立憲は家族一体で皇族とする案を推し、見解が分かれていました。（一面）

「物語」を通した大規模な協力によって人類は覇者となった。かつて、そう喝破したイスラエルの歴史家ユヴァル・ノア・ハラリ氏は、新著で一転、人類の未来について危機感を示しました。世界中で不信と憎悪が渦巻き、民主主義が崩れていく現状を、AI（人工知能）という技術が悪化させる可能性があるといいます。

【「戦争をしない」を続けるために　戦後８０年座談会第３回「経済と政策決定」】 

　あの戦争を、どこでとめることができたのでしょうか。委員会「戦後８０年－－『戦争をしない』を続けるために」の座談会３回目のテーマは、「経済と政策決定」です。

　慶応大の牧野邦昭教授が、第一次世界大戦からの日本の歴史を振り返り、昭和恐慌や日中関係の悪化、２・２６事件をひもときながら、日米開戦に突き進んだ経緯を基調報告しています。「正しい情報があることと、正しい選択が行われることは違う」。そんな問いかけとともに、「開戦を正当化するため、都合のいい情報を取捨選択した。希望的観測に基づき太平洋戦争に進んだというのが経済的に見た日米開戦だ」と論じています。

　この報告をベースに、日中・日英米の戦争を決断した政策決定がどのように進んだのかを話し合いました。学習院大の井上寿一教授や元岩手県知事で元総務相の増田寛也氏、東京大の小泉悠准教授、作家の温又柔氏、政策研究大学院大の岩間陽子氏が座談会で、じっくりと意見を交わしました。当時と現代の国際社会における経済的な類似性を深く考察し、戦争をしないために必要なことは何か。日米開戦の教訓を現代にどう生かすのか。示唆に富む議論が展開されています。（見開きの特集面）。

ガザへの容赦のない攻撃を続けるイスラエル。政権を支えるのは、国内に広がる「否認と抑圧」の体制だ、とイスラエルの社会心理学者ダニエル・バルタル氏は指摘します。政権を批判しにくい社会の空気、そしてガザの現実を見ようとしない市民の無関心。その根には、ユダヤ人の心にすり込まれた被害者意識もあるといいます。

【ＪＲ福知山線脱線事故から２０年／犠牲になった父から継いだ「誠実」】

　兵庫県尼崎市でＪＲ福知山線の快速電車が脱線し、乗客１０６人が犠牲になった事故から２５日で２０年となります。遺族の思いに迫る３回の連載を始めました。

　初回は父を失って、家業の仏壇店を継いだ男性の話に耳を傾けました。

　「お父さんの電話がつながらないの」。母からの電話を受け、テレビで見た現場に車で駆けつけた男性が覚えているのは、強烈なガソリン臭とヘリコプターのごう音、ひしゃげた車両内からひっきりなしに聞こえる着信音。それと「背中を押される感覚」でした。

　後継ぎとして在りし日の父の言葉と向き合ううちに、家族の死に直面して店を訪れる人たちの悲しみに寄り添えるようになってきました。そして、あの日、背中を押したのは、まがいもなく父だった、と思うようになりました。（社会面）

日本郵便近畿支社管内の多くの郵便局で運転手への法定の点呼が適切に行われていなかった問題で、同社が全国調査を実施し、対象の郵便局など約３２００事業所のうち、７割にあたる２千超で点呼の執行が不適切だったことが、関係者への取材でわかりました。不適切な事例は全国で確認されました。

フランスで２０２０年に中学校の教員が殺害されたテロ事件は、ひとりの少女のうそがきっかけでした。そのうそを信じ、正義感に駆られて教員を批判する動画をＳＮＳで拡散した人物は、テロの共犯に問えるのでしょうか。そんな争点の刑事裁判で、パリの裁判所が判決を下しました。

【意見広告で米大統領を動かせ／米国からウクライナ支援を訴えるロビー活動】

＜ウクライナ人は未来のために戦っています。子どもたちのために戦っています。２０２２年以来、ロシアは1万９５４６人の子どもたちを連れ去りました。プーチンをただで済ませてはいけません。彼らを家に戻しましょう＞。２月２１日、米国の新聞にロシアによるウクライナ侵攻に関するこんな全面の意見広告が掲載されました。人道支援団体による意見広告が掲載されたのは、トランプ米大統領が愛読しているとされる保守系のニューヨーク・ポストです。戦場から遠く離れた米国を舞台に、ウクライナへの支援を訴えるロビー活動を追いました。（１、３面）

　いまは「新しい戦前」だ。ウクライナで戦争が始まってから、こんな言い方が広まりました。日本の「戦後」は終わったのでしょうか。終戦から80年の節目にあらためて考えます。

【ローマ教皇死去】フランシスコ・ローマ教皇が21日に急逝しました。88歳。２月から体調を崩して入院したりしていましたが、死去前日の20日にはイースター（復活祭）で信者の前に姿を見せていたほか、米国のバンス副大統領とも短時間の面会をしていて、急な訃報に編集局でも驚きの声が漏れました。22日の紙面では「貧者の教会」の理念や、核廃絶や世界平和を求めた活動を詳報しています。実際に取材した記者による評伝、２０１９年の来日で訪れた広島や長崎で言葉を交わした人たちの追悼の言葉もお読みください。（１、３、８面、社会面）

【迫る　重度障害者と戦争／生きられるだけ生きたい】

脳性まひによる重度障害がある歌人・画家の木村浩子さん（８７）は障害者自立運動をけん引してきた一人です。太平洋戦争末期の１９４５年、当時７歳だった木村さんは障害を理由に「価値のない命」とみなされて毒殺されそうになったことがあり、そのことを母の日記を読んで知ったことが活動の原点となりました。戦争と優生思想にあらがい続ける木村さんの人生をたどりました。（１・３面）

都市部を中心に地価が上がった影響で、相続税がかかる割合が増えています。国税庁によると、２０２３年に亡くなった約１５８万人のうち、相続税が課された割合は９．９％で、10人に１人になりました。「Ｓｕｎｄａｙ　マネー」では、図表を使って「相続税がかかるかどうか？」、計算のルールを紹介しています。

サリドマイド薬害で被害を受けた人の平均年齢が、60歳を超えました。睡眠薬や胃腸薬として販売され、妊婦がのむと障害のある子どもが生まれる事例が相次いで報告されました。しかし、日本では回収が遅れました。62歳になった男性は「国は薬害から何も学んでいない」との思いから、自身の経験を講演で話すようになりました。1950年代から60年代に起きたサリドマイド薬害の実態を報告します。

「人手不足ニッポン」では、年をとってもできるだけ働けることが大切。でも、その意欲に水を差すのが「在職老齢年金」という制度です。月額の年金と賃金の合計が基準額を超えると、超えた分の半分がカットされます。「高い給料なら仕方ない」と見られがちですが、それほど高賃金でなくても、年金全額カットの憂き目にあった人がいました。

街路樹や公園の樹木が倒れたり、枝が落下したりする事故が相次いでいます。約3年半の間に全国で計1732件の事故が起きていたことが、国土交通省の調査で明らかになりました。木が老いて根や幹が腐るなどリスクが高まり、管理に苦慮する自治体も多くあります。環境や景観の向上につながる木々を、どう維持するのでしょうか。

【トランプ関税で揺れるドイツ東部の街／「自動車作り途絶える」と不安広がる】トランプ米政権の高関税政策は、ドイツ東部の街にも暗い影を落としています。１２０年の自動車作りの歴史を誇ってきましたが、ドイツ自動車業界の不振を受けて生産能力の縮小を余儀なくされています。そこに追い打ちをかけたのが「トランプ関税」です。自動車作りの伝統が絶えるのでは――。ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンの工場がある街を記者がルポすると、そんな不安が広がっていました。（１、３面）

　米国系医療機器メーカーの営業担当者たちが、大学病院などで手術に立ち会い、資格を持っていないのにX線装置を操作していたことが朝日新聞の取材で分かりました。医療機器メーカーによると、担当者らは「手術室に十分なスタッフがおらず、手術を途中で止めるわけにはいかなかった」などと話しているといいます。

現在、世界のロケットの打ち上げは、起業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースXが「一強」になっています。ロケットを、使い捨てでははく再利用可能にした技術が独走状態を生みだしているのですが、実は四半世紀前には日本が世界をリードしていた技術でした。

【関税交渉「日本が最優先」　トランプ氏　駐留経費増に言及】アメリカの関税措置を巡る日米両政府の協議が１６日（日本時間１７日）、始まりました。当初は閣僚級同士の会談の予定でしたが、米側はトランプ大統領が急きょ参加しました。交渉の詳しい内容は明らかになっていませんが、トランプ氏は、在日米軍の駐留経費の負担増▽アメリカ製自動車の日本での販売▽対日貿易赤字の解消――などに言及したということです。会談後、トランプ氏は「大きな進展だ」とアピールしたものの、早期の合意を目指した「焦り」があるとの指摘も。日米双方の思惑や今後の交渉の行方を詳報します。（１、３、５、６、７面）

東京都内の高級ホテル15社が、価格カルテルにつながる非公開情報を交換していたとして、公正取引委員会は近く、ホテルの運営会社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで再発防止を求める警告を出す方針を固めました。関係者への取材でわかりました。

　ホテルの宿泊料金は、コロナ禍後のインバウンド需要の急回復で高騰し続けています。その中で各ホテルが利益確保を優先して、価格に影響が出ていた恐れがあります。

ガソリン高値日本一の常連だった長野県。愛知県との県境にある売木村では「ガソリンスタンドを残す会」を立ち上げて、村唯一のガソリンスタンドを守り続けていますが、赤字が続いています。内陸の山あいで輸送費がかさむ上、利用客は減っています。ロシアのウクライナ侵攻に端を発した原油高もガソリン価格を押し上げました。しかし、ガソリン高値の要因は他にもあったのです。浮かび上がった「疑惑」とは。連載で伝えます。

【石綿救済　周知せず縮小／国、除斥起算点早める】

　「工場型」のアスベスト（石綿）被害を巡り、国が２０１９年に被害者側と和解する条件を見直し、賠償請求権が消滅する除斥期間（２０年）の起算点を早める基準変更をしていたことが国への取材で判明しました。

　救済範囲が狭まることになりますが、国は被害者側には周知していませんでした。被害者側は「突然かつ秘密裏の変更だ」と批判しています。

　工場型の石綿被害では、最高裁が１４年、「泉南石綿訴訟」の判決で、国の規制権限不行使を違法と認定。国は以後、責任期間（１９５８～７１年）に石綿工場で働いた▽健康被害を受けた▽賠償請求権がある――との条件を被害者が満たせば、和解手続きで賠償金を支払ってきました。

　その際、２０年で請求権が消滅する除斥期間の起算点は「都道府県の労働局が石綿による健康被害を認める決定（管理区分決定）を出した時」との基準に従って対応してきました。

　しかし、厚生労働省によると、１９年になって、起算点を管理区分決定より前の「石綿被害の発症が認められる時」に早めました。起算点がさかのぼると請求権も早く消滅することになりますが、被害者側に基準変更を周知していなかったといいます。（社会面）

俳優の広末涼子容疑者の逮捕を受け、テレビ各局がニュースやワイドショーなどで大きく取り上げました。傷害事件の取り調べ時の様子をCGで再現したり、家宅捜索で自宅の特定につながる周辺の様子を流したりといった番組も。一連の報じ方について、識者からは「興味や好奇心に重きが置かれ過ぎている」と危ぶむ声も上がっています。

【公取委　グーグルに排除命令　初の措置　独禁法違反　５年間監視へ】米グーグルがスマートフォン端末メーカーとの契約で自社アプリの初期搭載や競合する検索サービスの排除を不当に要求したとして、公正取引委員会は１５日、同社の独占禁止法違反（拘束条件付き取引）を認定し、再発防止などを求める排除措置命令を出しました。「ビッグテック」と称される米巨大ＩＴ企業に対し、公取委が同命令を出すのは初めてです。同様の契約行為を禁じるとともに、改善状況を第三者機関が５年間監視するとしています。

　グーグルは世界のスマホ基本ソフト（ＯＳ）やインターネット検索で圧倒的な市場占有率（シェア）を握り、日本国内では自社ＯＳのアンドロイドを搭載したスマホの出荷数が推計で年間１０００万台弱とされます。公取委は今回、グーグルがスマホ端末メーカーと交わした２種類の契約について、メーカーの事業活動を「不当に拘束した」と指摘しました。（一、二面）

会社勤めの夫に転勤辞令が出たら……。共働き世帯が７割を超えるいま、女性たちの経験から、日本の雇用制度の課題を探りました。

【ペット業界の闇　過激愛護団体火種に／ブリーダーに「虐待だ」犬持ち去り／「廃業か摘発か」】

　１０年前に比べ１０分の１以下に減っている犬や猫の殺処分。動物愛護団体やボランティアらが引き取り、新たな飼い主を探すなど命をつないでいることが大きいといわれています。一方で、愛護団体が絡むトラブルも顕在化しています。ある繁殖業者（ブリーダー）にも、予想もしなかった火の粉が降りかかりました。

　随時連載「ペット業界の闇」の最終回では、栃木県のあるブリーダーの身の回りで起きた、愛護団体とのトラブルを追いかけます。２０２１年、ハローワークを通じて雇用を希望した５０代の女性を従業員として迎え入れた直後に何が起きたのか。最終的に司法の場でも判断がくだされたその顛末とは――。一部の団体では、資金援助を狙って保護した犬や猫の数をアピールするなど、行動が過激化しているといわれています。トラブルの背景には、保護から一定の日数を経て殺処分する動物愛護センターの対応や、飼い主の飼育放棄などもあります。業界が抱える課題や現状に迫りました。(三面） 

トランプ米大統領が、世界経済に関税の壁を張り巡らし始めました。保護主義と自由主義のあいだを揺れ続けた貿易の歴史から、見えてくるものは何でしょうか。小野塚知二・東京大学特任教授（西洋社会経済史）に聞きました。

【大規模災害時の救急出動の優先順位づけ　４割にとどまる】大規模災害時に殺到する１１９番に対応するため、通報内容から生命の危険性に応じて救急出動の優先順位をつけることを「コールトリアージ」と呼びます。この仕組みの導入について、毎日新聞が都道府県庁所在地や政令市を管轄する５２の消防機関にアンケートしたところ、回答した４７機関のうち、「導入済み」と答えたのは約４割の１９機関にとどまることが判明しました。限られた人員を緊急性の高い患者に回すため、専門家は「災害時のコールトリアージは不可欠だ」と指摘します。一方で現場では、「出動を断る」という重い判断を迫られるケースもあります。救える命を確実に救うためには何が必要なのか――。現状と課題を深掘りしました。（１面、３面）

【大阪・関西万博きょう開幕／平和な未来へ／安全面に不安の声も】

２０２５年大阪・関西万博が１３日、大阪市の人口島・夢洲で開幕します。１２日には天皇、皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻を招いて開会式が開かれました。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに１６５の国・地域・国際機関が参加し、平和で持続可能な未来を築くことを目指します。世界最大の木造建築物である大屋根「リング」に囲まれた会場内には海外パビリオンが並び、最新技術や各国の文化が披露されます。華やかなイベントには巨額の費用が投じられているほか、廃棄物の処分場であることから発生するメタンガスによる爆発事故を心配する声もあります。大阪で５５年ぶりの開催となる万博の現状と課題をまとめるとともに会場を紹介します。（１、３、１８、１９面、社会面）

１３日開幕の大阪・関西万博は、コンセプトに「未来社会の実験場」を掲げ、さまざまなデジタル化に取り組んでいます。ただ、電子入場券は「分かりにくい」といった声が出て、結局、紙の入場券が発売されました。日本社会のデジタル化の課題が浮き彫りになっています。

グリーンランドで半世紀以上にわたって伝統的な狩猟生活を送る団塊世代の日本人男性がいます。気候変動にさらされる極北の島で、先住民と暮らす大島育雄さんの目にはどんな景色が映っているのでしょう。これで最後かもしれないという日本への帰国を機に、現地で取材をしたことのある2人の記者が聞きました。

【トランプショック　翻弄される日産の町】半世紀にわたって日産自動車の生産を担い、関連企業も集積する福岡県苅田町。世界を翻弄するトランプ米大統領の手法に、怒りをと不安が広がっています。自動車への２５％の追加関税が発動され、日産は国内生産の一部を米国に移管することを検討しています。「大変なことになる。従業員の生活はどうなるのか」。工場で夜勤を終えたばかりの男性従業員が不安げにつぶやきました。この町で４０年以上働いてきた男性は「後輩たちの将来が心配だ。トランプさんはみんなの人生を振り回している」と話します。現場を歩き、地元経済界や下請け企業の人たちの声を聞きました。（一面、三面）

トランプ米大統領による「相互関税」の影響は、スイスで開かれた高級腕時計展示会の会場でも大きな話題になりました。成長を続けてきた高級腕時計の市場は今度、どうなるのか。後藤洋平編集委員が現地を訪れ、取材しました。

【相互関税上乗せ９０日停止　米国売り拍車　半日で翻意　狙い撃ち中国誤算】

　世界を翻弄するトランプ米政権の相互関税。完全実施からわずか半日で、上乗せ分の相互関税が９０日間停止されることになりました。日米株価が大幅反発するなど歓迎ムードが広がる一方で、米中の摩擦はさらに激化。依然として大きな混乱が続いています。トランプ大統領の翻意の背景は。貿易戦争の行く果てに何が待っているのでしょうか。

　強気のトランプ大統領の言動の変化や、「狙い撃ちされた」と受け止める中国の誤算、今後の日本政府の対応、株価の乱高下にかたずをのむ市場なども併せて報じます。経済面では、上乗せ相互関税停止の発表前に、トランプ大統領が「絶好の買い時だ」などとＳＮＳで投稿し、インサイダー疑惑ではとの批判が出ている状況も紹介しています。国内では、今夏の参院選の投開票日が、９０日間の停止直後になる可能性もあり、想定外の「トランプ劇場」でいら立つ政府や与党内の動揺など、多角的に展開しています（１面、２面、３面、内政面、経済面、外電面）

政府・与党は米トランプ政権の関税措置による影響から、経済対策の一環として全国民に現金５万円を給付する方向で調整に入りました。石破茂首相は想定を超える米国の関税措置を「国難」と位置づけていました。

現金給付は法改正が必要な減税よりも早期に実施できますが、本当に関税で困る人に届くのでしょうか。

　13日に開幕する大阪・関西万博では、世界各国の料理や、普段はあまりお目にかかれない工夫をこらした一品が並びます。こだわりを詰め込んで高額になったメニューが注目されていますが、お値頃なメニューももちろん用意されています。例えば「スシロー」では一皿税込み160円から。いろいろな「万博めし」を紹介します。

アメリカが世界を相手に貿易戦争を仕掛ける狙いは何でしょうか。秩序を壊しにかかるアメリカに対して世界はどのような連携が必要になるのでしょうか。そして、この試練で日本がすべきこととは。「座標軸」で論じます。

【米相互関税発動　自由貿易暗礁に　対中計１０４％　中国「報復」８４％】トランプ米政権は９日、米国が巨額の貿易赤字を抱える約６０カ国・地域に最大５０％の「相互関税」を発動しました。日本や欧州連合（ＥＵ）も対象になります。中国政府は同日、米国からの輸入品への報復関税を３４％から８４％に引き上げると発表。米国の一方的な高関税は貿易戦争の激化を招くとともに、第二次世界大戦後に続いた世界の自由貿易体制を揺るがし、欧米主導の国際秩序の大きな転換点となる可能性があります。（一面、二面、三面、経済面、国際面）

激しいせきが特徴で、症状が2～3カ月続く「百日せき」の患者が増えています。今年３月末までの患者数は昨年1年間の数をすでに上回っています。赤ちゃんが感染すると重症化する恐れがあり、専門家は注意を呼びかけています。

【トランプ関税　日米の閣僚で協議へ】　「トランプ関税」のショックは続いています。日本時間７日夜の石破茂首相とトランプ米大統領が電話協議を行い、両国で担当閣僚を置いて協議を続けることで合意しました。外務省幹部は「交渉の糸口をつかむ目的は達成できた」と胸をなで下ろしています。米側ではベッセント財務長官が交渉に当たることを表明し、日本側は８日朝に早速、赤沢亮正経済再生担当相を担当閣僚とすることを決めました。

　赤沢氏は石破首相と同じ鳥取県選出の「盟友」で、昨秋の自民党総裁選では陣営の事務総長を務めた人物。国難とも言える事態の対応を、石破首相は自らに近い人物に託しました。とはいえ、前途はなかなか見えません。トランプ氏の関税に対する思い入れは相当なもの。日本だけでなく、中国や欧州をはじめ世界各国が振り回されている様子を多くの紙面で報じています。（１面、２面、３面、５面、経済面、外電面、社会面）

３月下旬に全国のスーパー約１千店で売られたコメの平均価格は５キロあたり４２０６円で、１３週連続の値上がりとなりました。「米価の高騰は当面収まらない」（大手スーパー）という見方が出ています。

【トランプショック　東証急落２６４４円安　世界同時株安続く】週明け７日の東京株式市場の日経平均株価は「トランプ関税」の影響で、終値が前週末比２６４４円安の３万１１３６円と、過去３番目の下げ幅となりました。中国や欧州連合（ＥＵ）、カナダが対抗措置を表明するなど、世界で貿易戦争拡大の懸念が高まる中、７日の東京市場も世界的な株安の流れを引き継いで売りが先行。ある市場関係者は「暴落と言っていい」と頭を抱えました。石破茂首相は７日夜、トランプ米大統領と電話で協議し、関税措置の見直しを求めましたが、トランプ氏は強気の姿勢を崩していません。果たして金融市場のパニックは収まるのでしょうか。

卒業式や入学式を彩る、日本に欠かせない花、桜。古文書や日記には「桜が満開」「花見をした」といった記録が残り、京都の桜は満開日が１２００年余にわたって断続的に確認できる世界で最も長い花のデータとされます。今月から始まる「月刊ジャーナリズム」は、温暖化研究にも役立っている桜の記録を取り上げます。

【７都県でＥＴＣ障害　システム改造影響か　異例レーン開放】６日午前０時半ごろ、東名高速道路や中央自動車道などの自動料金収受システム（ＥＴＣ）の制御システムに障害が発生しました。東京、神奈川、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重の７都県にある16路線、計94カ所の料金所やスマートインターチェンジ（ＩＣ）で、ＥＴＣが利用できなくなりました。６日午後６時半現在、復旧のめどは立っていません。

　中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）によると、２００５年の日本道路公団の民営化以降、ここまで広範囲に及ぶＥＴＣの障害は初めて。深夜割引の見直しのため、５日にシステム改造作業をしたことが影響したとみられます。各地で渋滞が発生し、ＮＥＸＣＯ中日本は渋滞解消のため、６日午後から順次、料金所でＥＴＣレーンのバーを上げ、車が通過できるようにする異例の措置を取りました。料金については「ホームページから後日、支払ってほしい」と呼びかけています。（一面、社会面）

コンビニ最大手セブン―イレブンの大分県内の店舗で店長を務めていた男性（当時38）が2022年に自殺し、6カ月間で一日も休日がない連続勤務を原因とした労働災害と認定されていたことがわかりました。労災認定された連続勤務の期間としては異例の長さとみられ、コンビニの過酷な労働実態が明らかになりました。

警察が密室で追及し、「自白」を押しつける――。多くの冤罪（えんざい）を生んできたこの構図に、12歳の女児が巻き込まれる事態が昨年、兵庫県で起きていました。

４月から毎週日曜、「Sundayマネー」が始まります。くらしに関係するお金の話を取り上げます。１回目は「わかる　年金」。会社員の人、自営業の人……ライフコース別にいくら年金がもらえるのかを例にあげながら伝えます。野尻哲史さんのコラム「資産寿命の延ばし方」も掲載します。

2015年から始まったフォーラム面が10年を迎えました。この10年でマスメディアの立ち位置は大きく変わりました。これからのマスメディアのあり方と役割について、ジャーナリストの津田大介さんに、フォーラム編集長が聞きました。

【科学と融合、人間ドラマ／「藍を継ぐ海」直木賞作家・伊与原新さん】

　短編集「藍を継ぐ海」（新潮社）で直木賞を受賞した伊与原新さんは、理系の研究者から作家に転身したというちょっと変わった経歴です。ジャーナリストの池上彰さんとの対談で、作品に込めた思いに加え、科学を学ぶ面白さ、「科学作家」である意味などを語りました。

　高校の教科では「地理」にあたる「地球惑星科学」の大学准教授を務め、南極大陸の入り江で海底資源の調査に取り組んだ経験もある伊与原さん。紙面では、作家に転じた経緯のほか、科学をトリックに使うのではなく、科学的な事実や考え方を含めて小説に取り入れる独特の手法、舞台に地方を選ぶ理由などについても紹介しています。（１、３面）

韓国の憲法裁判所から「非常戒厳」を出された尹錫悦大統領。尹氏はなぜ、非常手段に踏み切るに至ったのでしょうか。演説や弾劾審判での最終意見陳述の内容を読み解き、尹氏の価値観や考え方を示す５つのキーワードの使われ方の変遷をグラフ化しました。

大リーグで芯の部分が太く、先端が細くなっているバットが話題になっています。その形状からついたあだ名は「魚雷」。ヤンキースの選手がブルワーズとの開幕3連戦（3月27、29、30日）で、球団記録の1試合9ホームランを放つなど、計１5本のうち9本が「魚雷」バットでした。このバットの秘密は何なのでしょうか。大谷選手も使っているのでしょうか。調べてみました。

【森友文書一部を開示　財務省国有地売却の経緯／改ざんの闇迫れるか　土地値引き根拠なお不透明】

　学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、財務省は４日、改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局元職員の遺族に対し、関連文書の一部を開示しました。全体で１７万㌻に及ぶ文書が段階的に開示される見通しで、この日は２２５５㌻が開示されました。学園が格安で国有地を取得するまでの文書や、職員間のメールなどが明らかになり、学園側が再三圧力をかけて土地取引を交渉していった過程が確認できます。

　この問題は、学園が大阪府豊中市の国有地を約８億円の大幅値引きで取得したことに端を発します。安倍晋三首相（当時）が２０１７年に、「（取引に）私や妻が関与していれば首相も国会議員も辞める」と国会で答弁。佐川宣寿・理財局長（同）が主導し、決裁文書から安倍氏の妻昭恵氏らの名前が削られ、交渉記録が廃棄されるなど政権を揺るがす大きな問題に発展しました。

　文書は、元職員の赤木俊夫さん（当時５４歳）の妻雅子さん（５４）が請求。公文書が改ざんされた詳しい経緯の解明を目指しています。この日の開示分には改ざんに関する明確な記録は含まれていませんでしたが、詳しい経緯や新事実が明らかになる可能性があります。

　紙面では一連の問題を改めて振り返り、土地の値引きや根拠が不明で、改ざんの闇に迫れるかどうか、経過表などとともに整理して伝えています。真相を求め続けて７年になる雅子さんが「やっとスタートラインに立てた」との言葉も紹介して迫ります。（１面、２面、社会面）

卒業式や入学式、時にはスポーツの応援でも歌われる校歌。入学直後に教えこまれ、何十年経っても覚えているという人は多いでしょう。その歴史、その意義とは。

小林製薬の機能性表示食品の健康被害問題で、原因はカビでした。一方で、私たちが食べるみそや鮭、漬物をつくるのに活躍するのもカビの一種です。そもそもカビってどんな生き物で、何が危ないのでしょうか。手作りの注意点とは？

【米相互関税、日本は２４％／９日に完全実施／自動車追加関税２５％は発動】トランプ米政権は２日、米国の貿易相手国に大規模な関税を発動すると発表しました。全ての国に１０％の一律関税を課し、その後、米国が巨額の貿易赤字を抱える約６０の国と地域に最大５０％の「相互関税」を課すという内容で、９日に完全実施するとしています。日本への関税率は２４％となります。これまでの一部の国や製品に対象を絞っていた関税とは異なり、長引けば世界経済に深刻な打撃を与えることは必至です。

また、すでに表明していた米国外で製造された全ての輸入車に対する２５％の追加関税も発動しました。日本や各国だけなく、米国内でも高関税によってインフレが起きて混乱が生じるのではないかとの指摘も出ています。トランプ氏が振りかざす「米国第一」の経済政策による影響をまとめました。（１、２、３、５面、経済面）

インバウンド需要が高まるなか、駅の電光掲示板では、電車の行き先が様々な言語で表示されるのを見かけるようになりました。ネット上では「日本人が利用しづらい」などと批判的な意見もありますが、実情はどうなのでしょうか。駅を歩いてみました。

【移民と社会　外国籍増え続けたシンガポール　発展の原動力にひずみ】６０４万人の人口の４割近くを外国籍の住民が占めるシンガポール。人口増が国力の強化につながるという考えから積極的な移民政策を取り入れ、付加価値の高い製造業や金融、情報産業などに注力して発展を遂げました。一方で移民が増えるにつれ、就業機会を巡る競争の激化や、公営住宅や物価の高騰といったマイナス面への不満が国民の間で高まり、政府は移民政策の方針転換を迫られるようになりました。世界５位の国内総生産（ＧＤＰ）を誇る国で何が起きているのでしょうか。（１、３面）

米価の高騰を受けて放出された「備蓄米」。店頭に並んでいますが、表示はされていません。お米マイスターの渋谷梨絵さんに、試食してもらいました。渋谷さんの評価は？

【思慮の浅い経営判断　フジテレビ変われるか】中居正広氏によるフジテレビのアナウンサーだった女性への性暴力を認定した第三者委員会の報告書発表から一夜明け、フジ本社で行われた入社式で、清水賢治社長は３５人の新入社員に「誤りを修正する力がある組織は必ず次の成長へと向かうことができる」と述べました。

　当時の幹部の一連の対応について、報告書は「経営判断の体をなしていない」と酷評しています。ある若手社員は「中居氏に弁護士を紹介するなど協力していたことに、驚きを通り越してあきれた。ひたすら隠蔽して会社のことしか考えていなかったんだ」と憤りました。別の２０代の社員も「組織の体質はすぐに変わるものではない」と声を落としました。ハラスメントを助長してきた組織風土を、フジは変えられるのでしょうか。（社会面）

コメ価格の高騰を受け、農林水産省は31日、生産者や流通事業者、消費者が抱える在庫を試算して発表しました。米価高騰の主因とみる「投機的な売り惜しみ」は確認されず、これまでの説明を事実上撤回。混乱する市場を前に、消費者や流通業者らが在庫を少しずつ増やしたことが原因とする新たな説明を始めました。

【南海トラフ地震の死者２９・８万人／新たな被害想定公表／国の有識者会議】

　東海沖から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、国の有識者会議は、最悪の場合は直接死が２９万８０００人、全壊・焼失建物が２３５万棟に上るとする新たな被害想定を公表しました。

　２０１２年の前回想定では、それぞれ３２万３０００人、２３８万６０００棟とされており、政府は２３年度末までに死者を８割、全壊・焼失建物を５割減少させる目標を立てていましたが、いずれも１割にも満たない減少にとどまりました。

　経済被害は、間接的な影響も含めると２９２兆円に及びます。物価の高騰も反映して前回想定より７２兆円増え、国家予算の２・５倍に達します。

　紙面では、「減災」の必要性が強調される中でも想定の被害が減らない理由や企業の生き残り策、想定される被災地の状況などについて多角的に紹介しています。また、みなさんの街でどんな被害が想定されるか、カラーの地図を見開きで掲載しました。（１面、３面、総合面、特集面、社会面）

マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が清水建設の完全子会社など工事業者数社を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査したことが関係者への取材で明らかになりました。工事業者の選定に関わるコンサルタント業者数社も調査対象になっていることも判明。公取委は、談合によって修繕費がつり上げられていたのではないかとみて、実態解明を進める方針です。

朝日新聞フォトアーカイブが所蔵する写真を中心にして、この百年の歴史を振り返るシリーズ。今回は、国内では右翼や若手将校によるテロが相次ぎ、国外では満州事変で日本が孤立していく１９３０年～３３年について、当時の世相を象徴する様々な写真で振り返っています。

【台湾海峡安定、日米で　防衛相会談】

中谷元・防衛相が、訪日中のヘグセス米国防長官と防衛省で初めて会談しました。ヘグセス氏は日米同盟について「インド太平洋地域における平和と安定の礎」だと強調、両氏は同盟の抑止力・対処力強化を「切迫感を持って推進」することで一致しました。当初懸念されていた防衛費の具体的な増額要求こそなかったものの、米側は台湾海峡危機を含む西太平洋有事の際に「日本は前線に立つ」ことも求めました。日本側に安どと懸念の受け止めが交錯しています。

【ミャンマー死者１６００人超　Ｍ７・７　軍政、異例の支援要請】ミャンマー中部を震源とするマグニチュード７・７の大地震について、軍事政権は２９日、同国各地の死者は１６４４人に上ったと明らかにしました。けが人は３４０８人、行方不明者は１３９人としています。異例ですが、軍事政権は国際社会に支援を呼びかけました。死傷者はさらに増える見通しです。米地質調査所（ＵＳＧＳ）は最終的な死者数は1万人を超える可能性があると分析しています。

　隣国タイの首都バンコクでも建設中の高層ビルが倒壊し、死傷者が出ています。８人の死亡が確認され、５０人程度が安否不明になっています。

　ミャンマーにいる毎日新聞の助手は「道路が波打ち、土煙が上がった。これまでに経験したことのない強い揺れだった」と語っています。（１面、国際面、社会面）

少子化による学校の統廃合が進み、子どもたちの通学に路線バスが欠かせなくなっています。しかし、運転手不足から路線バスの廃止・休止が相次いでいます。子どもたちの通学の足をどう確保するのか。現状と課題、そして解決策について深掘りしました。

　故・宮沢喜一元首相が残していた４０年にわたる日録。加藤紘一氏が森内閣の倒閣に動いた、いわゆる「加藤の乱」についても記していました。宮沢氏、加藤氏と同じ派閥「宏池会」に属した岸田文雄前首相、古賀誠元幹事長にもインタビューしました。

自民党派閥の裏金事件をめぐり、党を離党した世耕弘成・前参院幹事長の参考人招致が28日、参院予算委員会で全会一致で決まりました。招致に同意しない自民議員もいましたが、参院執行部はそうした議員を予算委員から差し替えて議決に臨みました。世耕氏が招致に応じるかが焦点となりそうです。

【三井住友・あいおい合併へ　東京海上抜き損保首位に】国内損保業界首位の会社が交代する見通しになりました。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが２８日、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が２０２７年４月をめどに合併する検討を始めたと発表しました。実現すれば国内損保のシェアは約３３％となり、首位の東京海上日動火災保険を抜きます。同じグループになって約１５年。合併の可能性が長く取り沙汰されながら、激しいライバル関係にあった両社は「つかず離れずの関係」を維持してきました。果たして統合は順調に進むのでしょうか。（１、２面）

　トランプ米大統領は、日本車を含む全輸入車への関税を25％幅上乗せすると発表しました。４月３日に発動します。車の対米輸出で稼ぐ日本には、打撃となります。「想定はしていたが、相当なインパクトになることは間違いない」。トヨタ自動車の幹部は、述べました。

【フジ日枝氏 取締役退任　経営陣総入れ替え／ 刷新 実効性不透明】

　元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルに端を発したフジテレビの問題で、フジの親会社フジ・メディア・ホールディングスは27日、両社の取締役相談役を務める日枝久氏（87）が退任すると発表しました。フジの躍進を支え、取締役を４２年近く務めた日枝氏は今も経営に大きな影響力を持っていたとされ、信頼回復に向け日枝氏を含む経営陣の刷新を求める声が社内外で高まっていました。

　記者会見では報道陣から日枝氏の影響力が残らないかなどの疑問が相次ぎました。信頼回復へ向けて、３月末にも公表される第三者委員会の調査報告が注目されます。（１面、２面、社会面）　

日本でラジオ放送が始まってから、3月22日で100年となりました。全国に同じ情報がいきわたることで、戦中のラジオは国威発揚にも使われ、戦後のテレビは娯楽の中心として君臨しました。放送メディアが国民統合や人々の意識に与えた影響と今後について、メディア史が専門の佐藤卓己・上智大学教授に聞きました。

【ブラジル環境相 国際協調強調】来日しているブラジルのマリナ・シルバ環境・気候変動相が毎日新聞の単独インタビューに応じました。「脱炭素社会の実現に向け、自国の対策強化だけでなく、他国を支援していく」と語りました。米国のトランプ大統領が、気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことを念頭に、多国間協力の重要性を強調しました。

　シルバさんは、アマゾンの奥地に生まれ、大学卒業後に環境保護活動に身を投じました。識字教育を初めて受けたのは１６歳の時だったそうです。「生命を脅威にさらすものに対して、強くありたい」と訴えました。

　ブラジルでは11月に国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が開かれます。

筋肉増強剤がトップアスリートだけではなく、筋力トレーニングにも広がりつつあります。危機感を覚えた関係機関は、対策に動いています。

重篤な患者を診る救急や集中医療の現場では、延命治療の終了は「タブー」のようにみなされてきました。そのことに、医療者は苦悩を深めています。患者に最適な医療やケアとは何か。ある患者の死をきっかけに、終末期医療の課題に向き合い、模索を続ける病院があります。

【旧統一教会に解散命令　民法不法行為で初】文科省が求めた旧統一教会の解散命令請求を受け、東京地裁は教団の解散を命令する決定を出しました。民法上の不法行為を理由にした解散命令は初めてですが、一般的な宗教活動ともいえる献金勧誘が、解散命令の根拠となるのか。解散につながる不法行為と、つながらない不法行為に、どう線引きするのか。東京地裁が出した決定を読み解くと「組織性、悪質性、継続性」というキーワードを軸に検討を進めたことがうかがえます。こうした決定の分析に加え、教団と対峙してきた信者の親族の思いや、残された政治の課題を伝えます。（一、三、社会面、内政面）

人手が足りない土木や建設の世界で、インフラを維持する労働力をどう補うか。自動化やロボットの活用に人工知能（ＡＩ）が欠かせない役割を担い始めています。

【自衛隊に統合作戦司令部発足／陸海空自を一元指揮／日米一体化加速】

　防衛省は２４日、陸海空の３自衛隊を一元的に指揮する常設組織「統合作戦司令部」を東京・市ケ谷に約２４０人態勢で発足させました。自衛隊にとっては、陸海空の壁を越えた部隊運用を目指す「統合幕僚監部」が２００６年に発足して以来の大きな組織改編で、「専守防衛」を掲げてきた自衛隊の指揮系統が戦後８０年の節目に変わります。作戦の指揮は平素から統合作戦司令部が担い、米軍との連携がさらに加速しますが、米軍と共同作戦を実施する際に日本側の主体性が保たれるのかという懸念も指摘されています。（１、２、５面）

老朽化などで移す郵便局の移転先の不動産を、郵便局長が取得して日本郵便に貸し出す動きが復活しています。取締役会への虚偽報告の発覚で一時停止しましたが、朝日新聞の調査では、過去2年に移転した郵便局149局のうち、26局が郵便局長の所有物件でした。

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員に対するネット上の批判的な投稿の約半数が、わずか13個のアカウントの発信から拡散していたことがわかりました。批判的な投稿が、擁護に比べて「大量」「長期」にわたって拡散したことも判明しました。

【女性昇進　課長の壁　管理職になれる率、男性の１／４】従業員３０１人以上の企業２０８３社を対象に、毎日新聞が男女昇進格差について分析したところ、女性の管理職への昇進のしやすさが男性と比べて４分の１の水準にとどまることが判明しました。苦労して管理職に昇進しても、仕事と子育てとの両立に悩む女性も少なくありません。そうした中、企業の間でも出産や育児を迎える前に女性社員に「早回し」で責任ある仕事を経験させるなど、女性登用に向けた取り組みも始まっています。（１、３面）

働く場所は家か、会社か。米IT大手アマゾンが、コロナ禍で定着した社員の在宅勤務をやめ、週5日のフル出社を義務づけました。在宅勤務に適しているとされ、その旗振り役でもあったIT企業で出社を求められたことに、反発する働き手もいます。働く場所をめぐる攻防は、人が職場に集まる意味を問い直しています。

【地域の高齢者 心も温かに／ 青森・デイサービス事業者】

　リンゴ畑を見下ろす青森県平川市に、高齢者が利用するデイサービス事業所「ふるさと温泉」があります。運営する鈴木啓修さん(70)は心不全のため体に不安を抱えています。廃業するか続けるか、揺れる心を２０２３年６月２２日の毎日新聞朝刊「男の気持ち」に投稿していました。お年寄りたちは「オラたち、ほかのどこへも行きたくねえんだ」と訴えます。体調は今年に入っても改善していませんが、鈴木さんはある決意をします。その思いに迫りました。（１面、３面）　

ラジオ放送が１９２５年３月２２日に始まってから、ちょうど１００年になります。主役はラジオからテレビへと移り、大勢の人々が同じ時間に同じ番組を共有することが、様々な文化や社会現象の源泉となりました。しかしいま、ネット配信が急速に広がり、放送文化は岐路に立たされています。テレビの普及とともに人気者になった萩本欽一さんのインタビューも交えながら、ラジオ、テレビの歩みと未来について考えるコンテンツです。

【原発除染土　「福島で最終処分」だった当初案】東京電力福島第１原発事故による除染土について、環境省は当初、福島県内に最終処分場を建設する絵を描いていました。「他にもっていきようがありません」。２０１１年６月、環境省の事務次官は福島知事に直談判しました。「とんでもない話だ。最終処分場になれば帰る人はいなくなり、一体が廃墟になりかねない」。申し出を断った知事は、取材にそう振り返ります。この直談判は、事前了解していなかった官邸の怒りを買い、政治主導で県との交渉が進むことになります。当時の経緯と今後の課題を考えます。（一面、三面）

博物館に行くと、歴史に名を成した人物の展示は男性ばかり。そんな経験はありませんか。でもどの時代にも女性は存在していました。そこに光を当てようとしている博物館が台湾にあります。記者が訪ね話を聞きました。

【陵墓８カ所倒木被害　宮内庁調査】

　天皇や皇族の墓などとして宮内庁が管理する８カ所の陵墓で２０１８年以降、台風や大雨による倒木で墳丘に穴が開いたり、地中から埴輪（はにわ）が露出したりするなどの被害が相次いでいます。毎日新聞が陵墓の管理状況を確認するため情報公開請求したところ、明らかになりました。一級の文化財としての側面を持つ陵墓で、樹木管理が大きな課題となっている実態が浮かんでいます。（１・３面）

【球児に広がるトミー・ジョン手術　高校野球あきらめても未来のため】米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手も経験したトミー・ジョン手術。損傷した肘の靱帯を修復する手術でプロの世界では一般的になりました。近年は高校球児にも広がりつつあり、１８日に開幕した選抜高校野球大会で史上４校目の連覇を目指す健大高崎の投手も昨年８月、左肘にメスを入れました。低年齢化の背景に何があるのか、また専門家がどうみているのか取材しました。（２面）

受験シーズンがまもなく終わります。大学受験では、経験を問う総合型選抜などが広がっています。筆記試験ではない入試は、家庭の状況によって不利になる子どもがいるのではないか、という声があります。私立海城中学校（東京）の社会の入試問題をもとに、教育格差について著書のある龍谷大学社会学部の松岡亮二准教授に解説してもらいました。

日本の14歳以下の子どもで近視の新規発症率は8歳がピークだと、京都大の研究グループが、診療報酬明細書（レセプト）を分析し、米専門誌に発表しました。3～8歳での発症率は経年的にも増加傾向で、近視の若年化が明確に見られるといいます。防ぐ方法についても専門家に話を聞きました。

【公示地価上昇率2.7％/拡大幅バブル以来】18日公表された公示地価は、全用途の全国平均が前年比で2・7％上昇しました。上昇幅は全用途、住宅地、商業地のいずれも4年連続で拡大し、バブル経済期だった1991年以来の大きさです。高収入の共働き夫婦「パワーカップル」でも都心ではマンションは買えなくなっています。一方、タワマンを規制する動きもあり、投資やセカンドハウスとして所有し居住していない部屋が多いとして、神戸市は「空室税」の導入に向けた検討を始めました。（一、三面）

コメ価格の高止まりが続いています。石破首相は事実上続いている減反政策を廃止することが持論ですが、米価の下落を懸念する農林水産省は難色を示しています。何が問題なのか、整理しました。

高額療養費制度の見直しが、当面見送られることになりました。患者の負担、増え続ける医療費、公的保険制度の役割を３人の識者がそれぞれの立場から読み解きます。